引越し → パートナーシップ宣誓

2022年7月27日 15:34

引越しの遍歴については下記の記事に記載がありますので、ここでは詳しくは語りません。

今回は、引越しを機にパートナーシップ宣誓をした経緯などをお話したいと思います。

以前、東京に住んでいたことはお話していますが、東京に居た頃はあまりパートナーシップ宣誓制度を必要だとは思っていませんでした。というのも、東京の頃に通院していた病院のどれもがLGBTQ＋であることが理由で断られることがない病院だったからです。そして、意外と東京ってLGBTQ＋フレンドリーな不動産会社などが充実しているので、あまり必要だと感じなかったというのもあります。また、パートナーシップではなく公的保証という意味で、養子縁組をしている友人もいました。

友人から養子縁組を進められたこともあります。ですが、養子縁組をしなかった理由の一つは、相方とはパートナー関係であって、親子関係ではないと思っていたからです。

今になって考えてみると、養子縁組は公的保証という意味では良いのかもしれません。でも、紙きれ、データ上ではパートナーとして表記されるのではなく、親子として表記されるのであまり気分のいいものではないと思います。そして、何より一緒に居たいから付き合っているのであって、親子になる為に一緒に居るわけではないと思いますしね。

こんな感じで、養子縁組よりもパートナーシップの方が自分には合っていると思っていました。ですが、パートナーシップを宣誓してこなかったのは、パートナーシップ宣誓の出来る自治体に住んでいなかったからというのもあります。また、パートナーシップ宣誓制度が自分の住んでいる自治体だけの制度で、引越しをすることになった場合に返還しなければいけないということがあり、LGBTQ＋の可視化にはつながるけど、書面上のことだってのがわかっていたから重要に思っていなかったので、パートナーシップ宣誓をしてこなかったんです。

それが何故、関西に移住してからパートナーシップ宣誓をするようにったのかというと、それはこんな理由があったからです。

関西・・・特に京都での家探しの際に入居を断られた
京都に住んでからパートナーシップ宣誓制度導入の瞬間に立ち会えた
パートナーシップ宣誓制度は何かあった時の盾になると感じた

という感じです。

入居審査が不動産会社だけでなくオーナーの意思が反映されたものであると知ったのも京都で家探しをした時でした。僕たちが京都市に引越した当時は、パートナーシップ宣誓制度が導入されていませんでした。それもあって、LGBTQ＋に対しての風当たりはきつかったかもしれません。ですが、京都市でパートナーシップ宣誓制度が導入され、少しずつLGBTQ＋に対する見方、考え方も変わってきていると思います。

そして、僕と相方は事情により大阪に引越すことになるのですが、大阪でもパートナーシップ宣誓をしたのは、パートナーシップ宣誓をしないよりもした方が自分たちを守る盾であると知ったからです。

ただ、このパートナーシップ宣誓制度について、最近になって考えさせられたことがあります。それは、都道府県単位でパートナーシップ宣誓制度を導入するべきなのかどうかってことです。

関西では、パートナーシップ宣誓制度・ファミリーシップ宣誓制度を導入しているのは、

大阪
大阪府、大阪市、堺市、枚方市、大東市、交野市、富田林市、貝塚市
兵庫
宝塚市、尼崎市、伊丹市、芦屋市、西宮市、明石市、三田市、川西市、猪名川町、姫路市、たつの市
京都
京都市、亀岡市、長岡京市、向日市、福知山市
滋賀
彦根市
奈良
奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市

です。また、パートナーシップ宣誓制度・ファミリーシップ宣誓制度の導入を考えている自治体は

和歌山
橋本市

です。
※関西以外のパートナーシップ宣誓制度導入状況については下記のリンクよ
　りご確認下さい。

都道府県単位でパートナーシップ導入をしているは大阪府だけです。都道府県でパートナーシップ宣誓制度を導入してくれているのはありがたいことです。引越しの時。同じ都道府県の中であれば、住所変更だけで済む場合もあるので良いと思います。

ですが、

宣誓をする場合、1日がかりなってしまう
担当者と会って相談する場合、1日がかりになってしまう
都道府県としての制度になってしまい、市区町村の制度が利用できるかどうかがわからない
パートナーシップ宣誓制度がどこまで周知徹底されているかわかならい
都道府県、市区町村のパートナーシップ制度は重複して利用することが出来ない

というデメリットがあります。

パートナーシップ宣誓制度は導入している自治体の制度となり、住んでいる自治体の制度とイコールにならないというのが現状です。また、仮にパートナーシップ宣誓を都道府県のパートナーシップ宣誓制度で行ったとして、住んでいる自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入したとしても移管されないということなのです。
※こんなケースはまずないとは思いますが・・・。

なので、逆のケースもしかりです。住んでいる市区町村で導入しているパートナーシップ宣誓制度を利用しているカップルは、都道府県がパートナーシップを導入したとしても、都道府県のパートナーシップ宣誓制度に乗り換えることが出来ないのです。

これが、都道府県単位でパートナーシップ宣誓制度を導入する意味があるのかどうかということなんです。

ですが、住んでいる市区町村でパートナーシップ宣誓制度が導入されていない地域では、都道府県がパートナーシップ宣誓制度を導入してくれていることでカバーされるようになっているでありがたいです。

僕も相方も京都市のパートナーシップ宣誓制度を返還して、大阪府のパートナーシップ宣誓をして、大阪府のパートナーシップ宣誓度を利用しています。

どうして、大阪府のパートナーシップ宣誓制度を利用しようと思ったかというと、それは以下のような理由があったからです。

パートナーシップ宣誓制度の重要性を知ったから
パートナーシップ宣誓制度が必要だったから
パートナシップ宣誓制度によって関係性をより明確にできるから

僕自身、関西に移住しなければパートナーシップ宣誓制度を利用することは考えなかったです。その理由は、これまで書いてきたことが基になっています。また、僕自身のパートナーシップに対する考え方が、コロナ禍によって変わってきたってことも影響しているかもしれません。

パートナーシップ宣誓制度は、必ず利用しなければならないものではありません。そして、パートナーシップ宣誓をしている人が周りにいて影響を受けたからといって、パートナーをつくることを考えない方が良いと思います。パートナーシップというのは、長年連れ添っていった先にあるものだからです。長年連れ添って、パートナーシップ宣誓をするから価値が生れるんだということも言えると思います。

なので、僕は相方と8年一緒に居たから、

形に残せるもの
相方1人でも相談できるようにすること
何かあった時の盾になるものを用意すること

も必要だと感じたから、パートナーシップ宣誓をしました。

事実、関西に移住して良かったと思っています。何よりも僕だけでなく、相方にとっても生活がしやすくなっています。そして、相方との関係性も東京に居た頃よりも良くなっていると思います。なので、パートナーシップ、パートナーシップ宣誓制度について考えるいいキッカケになったと思っています。

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