１年前にWi-Fiもなかった都庁は３か月でどう変わった？「都政の構造改革レポート ver.0」を分かりやすくご紹介！
DX（デジタルトランスフォーメーション）を梃子（てこ）に都庁のデジタル化を進め、都政のQOS（クオリティオブサービス）の飛躍的な向上を目指す「都政の構造改革」。8月28日にキックオフしてから3か月、各局と密に連携しながら、一丸となって取り組んできました。一体どこまで進んだのでしょうか？本日、「都政の構造改革レポート ver.0」を公表したので、ご紹介していきます。（レポートの詳細はこちらをクリック☟）
本レポートは「7つのコア・プロジェクト」、「各局リーディング・プロジェクト」、「都民・職員との双方向コミュニケーション」、「国との連携・提案要求」の大きく4つの項目で構成されています。
構造改革全体を先導する７つのコア・プロジェクト
改革を先導するために最優先で取り組んできた「７つのコア・プロジェクト」。「デジタル化」をキーワードに、各プロジェクトメンバーが何度も議論を重ね、アウトプットにつなげてきましたので、その概要をご紹介します。
未来型オフィス実現プロジェクト
生産性を向上させながら、新しい働き方を実現するオフィスのプロトタイプを来年3月、第一本庁舎24階に整備します。
新型コロナ対策の最前線に立つ保健所の中から、モデル職場（西多摩保健所）を選定。来所者対応やデータ入力作業などに最新のデジタルツールを導入し、保健所業務の効率化を図ります。
当プロジェクトの詳細は、後日詳しくご紹介いたします！
５つのレス徹底推進プロジェクト
紙やはんこをベースにしたアナログ環境から、オンライン・デジタルをベースにしたデジタル環境へと転換し、都政のDXにつなげる当プロジェクト。現在の進捗状況は以下のとおりです。
紙の作業を減らすために大型のパソコンモニターを配備したり（ペーパーレス）、押印の廃止や電子決済の徹底等を全庁へ通知する（はんこレス）等、様々な取組により5つのレスを強力に推進してきました。
さらに今後は、進捗状況をダッシュボードで「見える化」します。
ワンストップ・オンライン手続プロジェクト
都民・事業者があらゆる都の行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境を構築していく当プロジェクト。
ユーザー目線に立ったデジタル化を進めるべく、スマートフォン申請を進めます。まずは施設の利用、講座の受付、証明書の交付など、都民にとって身近で比較的添付書類が少ない申請から導入していきます。LINEなどを活用した申請も今年度から一部先行導入します。
都民利用が多い169手続（約1,100万件、手続全体の約98％）のデジタル化を推進します。そのうち、都の権限で対応可能な119手続の全てについて、年度末までにデジタル化の取組に着手していきます。
オープンデータ徹底活用プロジェクト
都庁各局が保有するデータのオープン化を推進し、民間企業等のデータ活用により新たなサービス創出につなげていく当プロジェクト。民間企業へのヒアリングを実施する等、民間ニーズにマッチしたオープンデータ化を推進していきます。
スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト
市民と行政が共にサービスを創り上げる新たな協働スタイルを確立し、都政の幅広い課題の解決につなげることを目的とした当プロジェクト。スタートアップの皆さまから都政の課題解決につながるこれまでにない製品・サービスを提案してもらうピッチコンテスト「UPGRADE withTOKYO」を月1回開催しています。
また、「ロボットを活用した看護・介護支援」「都立病院におけるICTの積極活用」といったテーマで、スタートアップ企業3社の製品等による実証実験を都の現場で開始しています。
内部管理事務抜本見直しプロジェクト
都庁の内部管理事務（文書、契約、支出、人事）について、業務の進め方を根本から見直し、デジタル化を進める当プロジェクト。
現在、各部署で実施している手当・旅費事務等の事務手続きは、継続的にBPRを進めながら、2021年3月に総務事務センターを設置し、可能なものから順次集約していきます。また、事務処理に時間がかかる事業者との契約や支出業務の進め方を根本から見直し、効率化を図ることで都民サービスの向上にマンパワーをシフトしていきます。
DX推進体制構築プロジェクト
都庁のデジタルガバメント実現のため、DX推進体制を構築する当プロジェクト。「組織」と「人材」の両面で体制強化を行っています。「組織」については、DXを先導する新たな組織（デジタル局(仮称)）を構築するため、その準備を進めていきます。
「人材」面では、ICT職の採用選考や都庁職員のICT職への転職選考を新たに実施したり、民間の高度なICT人材を公募する等、様々なチャネルで高度なICT人材の確保に努めています。また、都政のDXに必要な基礎知識を外部講師から学ぶ「都庁デジタルセミナー」を始めとして、デジタルリテラシーの研修を充実させ、一般職員から幹部職員まで、全ての職員のICT能力向上を図っていきます。
都政の構造改革をさらに加速させるために
「各局リーディング・プロジェクト」の展開
これまでご紹介した７つのコア・プロジェクトに加え、各局においても、都政のＱＯＳ向上に効果が高く、スピード感を持って取り組むべきものを「各局リーディング・プロジェクト」として展開していきます。
「各局リーディング・プロジェクト」の選定基準
● 新たな都民サービスの提供やＱＯＳの飛躍的向上を図る取組
● 各局の業務の大幅な効率化・省力化につながる取組
● 防災など強靭で持続可能な社会の構築につながる取組
都民・職員との双方向コミュニケーション
ユーザーである都民・職員のニーズを踏まえて取組を推進すべく、noteに加え、職員の提案を受け付けるデジタル提案箱を設置し、双方向的なコミュニケーションを継続的に行っています。頂いたご意見は、積極的に構造改革に活かしていきますので、ぜひご意見をお寄せください！
企業や国・区市町村との連携
地方公共団体のデジタル化には、国との連携が不可欠です。法改正や各種規制の見直しなど、国による環境整備が不可欠な事項については、随時、提案要求を行っていきます。
これまでご紹介した取組はいかがでしたでしょうか？構造改革推進チームは、今後構造改革の取組をさらに加速させ、年度末に公表する「都政の構造改革実行プラン(仮称)」において、今後の更なる展開を明らかにしていきます。
これからも構造改革の取組や進捗状況等についてご紹介していきますので、ぜひチェックをお願いします！
【ご意見募集】
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