フリーランスの大きなデメリットと、ちょっとしたメリット

ちょっとタイトルが大げさすぎ（笑）ましたが、普段フリーランスのメリット面はツイッター上で語られる事が多いです。しかしながら、「デメリットはないの？」「デメリットはどんなものですか？」という話を聞きたいというのも多いのではないでしょうか？そのような情報を知りたい方向けの記事になります。

改めてフリーランスのメリットとは

企業勤めの人と比べ、最も大きいメリットは時間や仕事量を自分でコントロール出来る面でしょう。在宅で仕事をしている人も多いと思いますが、満員電車の時間をズラしたり、業務開始時間を自らの責任の下、自由にコントロールすることが出来ます。

また、経費枠がある程度使えますので、所得税等の税金を圧縮することが出来るというメリットもあるでしょう（業務に関係の無い経費は申請することは出来ません）。所得は言うまでもなく、自らの実力と信用で無限大です。

逆にフリーランスのデメリットは？

さて本題です。ここではフリーランス（と、独立系/経営者等）のデメリット面を語っていきます。フリーランスとは基本的に法人ではなく個人として事業登録を行い、業を行っている者と定義します。

フリーランスは「収入が安定しない所がデメリットだよ」と語られる事が多いのですが、そんなのは本人の努力次第でどうとでもなりますし、最近はフリーランス向けの仕事斡旋業者もおりますので、特にプログラマー関係だと、この先数年は困ることは無いでしょう。それでは、どのような点が見えにくいデメリット面なのでしょうか？一つずつ紐解いていきます。

税金面

まずは皆さんお分かりだと思いますが、確定申告を自ら行わなければなりません。最近ではfreeeやマネーフォワード等、便利なツールがありますから、この点はそこまで負担ではないかもしれないですね。

収入の増減が大きいフリーランスは所得税や消費税にも注意が必要となります。所得税は収入に紐付いて上限しますが、支払いのタイミングを見誤ると、思わぬ出費に繋がります。また、消費税は年1000万円以上の売上がある事業者に対して納付義務がある税金で、（基本的にフリーランスは外注が少ないでしょうから）例えば課税対象1000万円だとすると内、8%である80万円を納付しなければなりません。

近々10%に消費税は値上がりしますね。実は消費税の増税は個人だけではなく、事業者にとっても負担が大きい税金なのです。

法律面

労働基準法から適応除外されます。労働者ではないので当然ですね。よって残業等の概念はありません。また、雇用関係ではないため、解雇規制がありません。発注主が力不足だと感じたら即プロジェクトから外されることもあります。

仕事のやり方としては基本的に請負（準委任）契約になるため、仕事はやり切るしかありません。これは正社員の持つ責任よりもずっと重いのです。仕事をやりきらなければ無報酬になるといったリスクもあります。

社会保障面

ご存知の通り、まず国民健康保険になります。保険料が割高になります。しかも収入に応じて金額が変わりますので厄介です。

次に、出産手当金、育児休業給付金による一時金が受け取れなくなります（出産育児一時金は受け取れます）。休暇自体は自由に取れますが、その期間は無収入状態になるということです。将来出産と育児を考えている人は最も重要な決断となりますので、よく考える必要があります。またフリーランスは保育園の当選で不利に働くケースもあります。産前、産後、育児と人生のステージをよく考え選択しなければいけません。

労災保険や雇用保険に加入することが出来ません。したがってこれらのリスクについても（傷病で働けなくなったら？）考慮しておく必要があります。

社会的信用

事業主の中には、実際の所得を節税を行って低く見せかけている方もいると思いますが、税金を払っていないと「住宅ローン」「入居審査」「クレジットカード」の審査が非常に通りにくくなります。

「書類上の年収は低いけど、扱えるお金は沢山あるよ」という事業主さんをこれまでも多く見てきましたが、税金の支払額が安くなるといった反面、社会的信用はゼロに等しいという状況に陥ることにもなります。

社会では税金を払っていなければ、信用力は無いにも等しいのです。以前ツイッターで貯金が1000万円もあるのに、数万円の家賃の物件の入居審査に落ちた！と話題になりましたが、原因はこういったケースも考えられます。会社と個人のお財布を同じに考えないこと。それが重要です。

訴訟リスク

法人の場合はそこまで身構えなくても構いませんが、フリーランスになると訴訟された時のリスクも影響が大きくなります。法人の場合は法人が被告（訴えられる人）になり、実際に会社をコントロールしている代表取締役には及ばない事がありますが、フリーランス等、個人事業主ではそうではありません。被告人としてあなた個人が対象となります。

敗訴が確定し、支払い命令が下ったとして、仮に支払能力が無かった場合、法人は債務整理を行いますが、個人の場合は自己破産を行い裁判所に免責を受ける必要があります。しかも１度自己破産を行えば、７年間は再度自己破産を行うことは出来ません。

自己破産を行った場合は上で述べていた、社会的信用力に大変影響が残ることになります。

その他

その他のデメリットとしては、今まで会社がやってくれた経理処理や年末調整などの事務作業が増える事も考えられます。昨今では便利なSaaSのサービスが出ていますので、お金さえ払えば大きなデメリットにはならないでしょう。

しかし、仕事の獲得をエージェントに頼りっぱなしになっていたりすると、商売をする上で、最も重要な「顧客を獲得する」という商流をすべてエージェントに抑えられている状態になります。喉元を握られているも等しい状況でありますので、顧客獲得のルートはエージェント以外にも複数持っておきましょう。例えエージェントにそっぽ向かれたり潰れられたりしても、「他のルートがあるから大丈夫」というように安心することが出来ます。

いかがでしたでしょうか？デメリット面だけ語っても、新しいイノベーションや会社は、リスクを乗り越えなければ生まれてきませんので一概にデメリットが多いから独立しないほうが良い！とは言えません。大事なのは、今まで会社に守られてきたこれらのリスクを上手くコントロールして付き合い、自分がやりたいことを実現していくことだと思います。上手く舵を取って進んでいけば、きっと得るものは大きいでしょう！