製造物責任法上の取扱い
ガスヒートポンプは騒音規制法規制の対象とはなっていません。
だからと言って、（ガスヒートポンプ騒音被害者は）がっかりする必要はありません。
製造物責任法（消費者庁）という法律があります。実は、この法律、（メーカー、設計事務所、工事会社、行政機関等）意外なことに各方面で見落とされています。消費者庁所管法令であることが影響していると考えます。
さて、この法律では、製品の欠陥状態として、「第三者被害（生命、財産等）発生」を想定しています。
どういうことかと言うと、ガスヒートポンプについて、第三者にて騒音被害等発生した場合、製造物責任訴訟にて被害補償を求めることが可能です。
しかし、大部分のガスヒートポンプ被害者は、このことを知りません。札幌市の認可部署も知らなかったようです。
製造物責任法 欠陥状態 消費者庁 Ｑ７～Ｑ９
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pl_qa.html
「製造物責任法」に係わる消費者庁文書（抜粋） （要請文書等の添付書類）
当町内会は、（対応手段として製造物責任訴訟という手段があることを知りつつ）、とりあえずメーカー本社に製造物責任法上の欠陥状態であることを通知、技術支援等対応要請しました。
その結果、メーカー側は法務部門を含め対応方針を検討、社長指示の元、（工事会社に代わり）技術支援、騒音測定、制振材・防音材取付等、無償対応いただきました。
「工事会社による工事設計、施工管理上の不備」について、メーカー側は肩代わりすることを選択したと認識しております。メーカー側の誠意あるこれまでの対応に、住民として感謝しております。
なお、弁護士サイト等においては、判例的に、製造物責任法は、（設計した設計者や施工した工事会社ではなく）メーカー責任偏重追及傾向にあるとの見解が示されています。