１０年前の河村たかし政治塾の話６（上念司編３）

通常の国は、２％から４％のマイルドなインフレーションになっている。

日本だけ、
「中長期的な物価安定の目途（price stability goal in the medium to long term）」
と称する、１％という低率な、インフレターゲットもどきを実施している。

日本銀行は、最低でも、下記の政策をしなければならない。

第１に、最低２％のインフレターゲットを設けなければ、ならない。

第２に、その２％の経済成長をする期限を設けなければ、ならない。

第３に、期限までに達成できなかったら、罰則を、日銀に設けなければならない。

増税については、実施してはいけない。

増税すると、景気が悪くなり、税金は、増税の度に減っている。

インフレーションで、お金が余って、どうしようもないときに、増税をする。

政府は、何でも、逆さまに言うので、気を付けなければいけない。

デフレさえ辞めれば、簡単に中国を抜き去ることができる。

いろんな経済理論があって、さまざまな、言われ方をするけど、

変動相場制の国では、財政と金融改革を同時に、実施しなければならない。

ノーベル経済学賞を受賞した、マンデルフレミング理論を学んで、

マンデルフレミングの法則
財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。ロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが1963年に発表、1999年にノーベル経済学賞受賞。


だから、金融政策の方が、特に重要で、

金利についても、名目金利と実質金利あり、

名目金利は、簡単には、上がらない。

アメリカは、お金を刷ってるが、名目金利は、上がってない。

スウェーデンは、日本の４倍刷ってるが、金利は上がってない。

インフレーションだと、金利が上がるというのは、嘘である。

実質金利については、

実質金利=名目金利-物価上昇率で、

実は、日本が一番、世界で高い。

高いから、円高になる。


補足します。

マンデルフレミングの法則
財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。

また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。

よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。

ロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが1963年に発表、

1999年にノーベル経済学賞受賞。


ただ、この理論は、いくつかの前提を置き、

（１）財・サービス価格は硬直的である、

（２）固定為替相場制と変動為替相場制を想定する、

（３）自国は小国であり、自国の利子率変化が世界の利子率を変化させない、

（４）資本の流出入は自由である、

（５）資本移動の速さは与えられている、

などで、日本には、適用されないと言われていることも、あります。

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上が１０年前のブログに書いたのですが、当たっているのか？当たっていないのか？良く分かりません。

ただ、１０年前の主張がこうだったということです。