コロナ政策にもの申す

飲食店いじめが流行っている。

一体、飲食店の休業や時短にどれだけの効果があるのだろうか？そもそも、飲食店を介した感染の割合など、全体の一割もあるのだろうか？

今の政策の結果は、さほど状況の改善をすること無く、ただ飲食店を困らせ、結果いくつかの店が廃業するだけ。この責任を例えば、都知感じているのだろうか？

やるのであれば、如何に感染を広げずに営業を続けることができるか、という積極的な政策に転換するべきだ。例えば、空気清浄機など、コロナに効果があるものがあれば、都が独自にしっかりと検証し、信頼できるものを支給すればいい。休業手当を出し続けるよりもよっぽど活きた金の使い方だ。支出が減り、飲食店の収入が増えるのだから税収も増える。

そもそも、感染は政治の責任でなく個人の責任だ。政治の責任が問われるとすれば、国への侵入を許したと言うことではないだろうか。しかし、これについても、その存在が知られていなければ、対策のしようもなく、ひた隠しにした、かの国の責任が重いのは言うまでもない。

コロナ禍前の生活、世の中の有りようをいかに、続けていけるか、全力を尽くしてほしい。ちなみにワクチンはまだ、ちょっと打つのがためらわれる…