公務員の年収・給与はどれくらい?年齢・職種・地域別に解説!
公務員になりたい人にとって、最も気になる関心事のひとつが給料だと思います。安定した収入があることで知られる公務員ですが、実際の年収や給与がどの程度なのか、知りたい人も多いかもしれません。
今回は、公務員になることを検討している方に向けて、公務員の給料について、年齢別や職種別で解説します。
公務員の平均年収
国家公務員の平均年収
人事院の『令和4年国家公務員給与等実態調査の結果』によると、国家公務員の平均年収は約677万円となっています。
平均給与月額は41万3,604円であり、これに夏・冬のボーナス(4.4か月分)の支給額が加算されます。また、俸給に地域手当や広域異動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当などの諸手当が含まれます。
地方公務員の平均年収
総務省発出の『令和3年度地方公務員給与の実態』によると、地方公務員の平均年収は約630万円となっており、給与月額合計は402,948円、平均基本給月額は316,040円でした。
平均年収は夏・冬のボーナスの支給額を加えて算出されており、たとえば東京都の場合、全職種平均が約182万円、一般職員の平均が約174万円、一般職員のうち一般行政職の平均が178万円でした。
民間企業との比較
国税庁発出の『令和3年分民間給与実態統計調査』によると、民間企業の平均年収は約443万円です。このため、平均年収で見れば公務員の給料は民間企業よりも高いといえます。
ただし、これはあくまで平均年収なので、すべての公務員の年収600万円超ではない点に注意しましょう。
特に、若い公務員の年収は比較的低いことが知られており、エリート候補とされる大卒新規採用の国家公務員であっても、平均年収は250〜300万円程度であることが一般的です。この場合、大手民間企業に在籍する同世代よりも年収が低くなる可能性があります。
年齢別の年収額
公務員の給与額は年功序列が基本であり、職務内容に応じて多少の変動はあるものの、年齢が上がるほど支給額が高い傾向にあります。
ここでは、人事院の『令和4年国家公務員給与等実態調査の結果』に基づき、年代別の大まかな推定年収を紹介します。
20代の推定年収
20代の推定年収は300~450万円程度です。国税庁によると、日本の20代前半の平均年収は約262万円、後半が約361万円だと言われていますので、公務員の平均年収はやや高いと言えるでしょう。ただし、大手民間企業の平均年収(約400〜500万円)よりは少ない可能性があります。
30代の推定年収
30代の推定年収は500~650万円程度であり、公務員の平均年収に最も近づくのがこの世代です。結婚や出産などのライフイベントを迎える人も増えてくる世代ですが、この程度の収入があれば、家族が増えても十分安定した生活を送れるでしょう。
40代の推定年収
40代からは、個人のキャリアに応じて多少の差が出てくるものの、順調に出世した人であれば700〜800万円程度、そうでない人でも600〜700万円程度の収入は得られるのが一般的です。
50代の推定年収
40代と同じく、50代の年収も個人の出世ペースや役職に左右されます。部署や組織を束ねるような責任ある役職に就いた場合、年収は800~900万円程度となることも珍しくありません。ただし、公務員の給与は国民平均から大きくかけ離れてはならないため、1000万円を超える年収は稀です。
地域別の年収
地方公務員の給与は、職種や年齢のほか、自治体によっても変動します。
地方公務員の年収ランキング
総務省発表の地方公務員・年収データより、上位10位をまとめています。
総務省発出の年収データでは、多少の例外はあるものの、全体的に都市部の自治体ほど年収が高く、逆に過疎化が進んでいる地方都市ほど年収が低い傾向が読み取れます。また、上位の自治体は三大都市圏(東京・名古屋・大阪)に集中しており、特に東京を中心とする地域が多くなっています。
まとめ
今回は、公務員の給料について、年齢別・職種別・地域別に解説しました。
公務員の収入は、民間企業と比較しても高く安定していますが、一方で職種や年齢、勤務地によって多少の違いがあります。
特に地方公務員の場合、隣り合った自治体でも年収額が大きく異なることが多々あります。収入額を重視する場合は、自分が受験する自治体の給与額を必ず事前に調べておきましょう。