【日本で妊活？！】予想より20年以上早い出生数70万人割れ〜日本で赤ちゃんが歓迎される日
こんにちは。
音楽家のこうたろうです。
本日は社会系コラムというわけで、少子高齢化について考察していきます。
（広告を含みます）
予測から最速で70万人を切った出生数。
この記事では最新の妊活事情に加えて日本の出産育児事情、そして世界を見渡して先進国と言われる国々との子供の取り扱いについての比較を見ながら日本の出生率、そして未来の日本の人口について考察していきます。
少子高齢化と衰退
少子高齢化は多くの国が抱える課題であり、日本に限ったことではありません。
しかし、戦後アジアで真っ先に人口ボーナスを迎えた日本では、少子高齢化の衰退も真っ先に迎えており、まさに、人口・国家衰退先進国であるといえるわけです。
日本にも（当然海外も）様々な社会問題が山積みであり、特に少子化が深刻で、国の未来に大きな影響を与えています。
赤ちゃんが歓迎される国
さて、筆者はこの記事で、日本の少子化対策は未熟であり、日本では赤ちゃんが歓迎されていません・・・と、主張しているわけではありません。
ここを誤解なきようお願いしたく次の情報に進みたいと思います。
日本の少子化対策
日本では現在具体的にどのような少子化対策が行われているのでしょうか？
1. 出産手当金
健康保険に加入している妊婦に対し、出産時に「出産育児一時金」として一律42万円が支給されます。
また、社会保険の場合は別途条件がありますが、支給される金額があります。
2. 育児休業給付金
育児休業中、賃金の67％（半年後は50％）が支給されます。
ただし、条件として雇用保険の加入が必要です。
3. 子育て支援
幼児教育・保育の無償化（3歳～5歳児の保育料を無料にする）
医療費助成（自治体ごとに異なるが、子どもの医療費を一部または全額負担）
また、これに加えて各市町村独自の対策と歓迎策があり、例えば、タクシー券が支給されるエリアがあったり、おむつを毎月届けてくれるサービスがあったり、いろいろな無料制度が整っていたりと、充実している市町村もあり、昨今で最も有名なのが、兵庫県明石市の少子化対策でしょうか？
明石市では少子化対策を成功させ人口増加率日本一を獲得。
日本一子育てがしやすい街として人気を博しています。
また、そういった費用に関する物ではなく、赤ちゃんが生まれたらギフトブックから好きな赤ちゃんアイテム（例えば前掛けなんか）を選んでプレゼントしてくれる地方もあります。
海外の少子高齢化対策
一方で海外ではどうでしょうか？
世界中いろいろな国でいろいろな制度が存在しています。
1. フランス
フランスは少子化対策の成功例としてよく知られています。
家族手当：収入に応じて子どもの数に応じた手当が支給される。
育児休業：両親ともに育児休業を取得可能。休業中も収入が保障される。
育児支援施設：公立保育園が充実しており、費用も低額。
もちろん移民も多いフランスですが、少子化対策にも成功しており、人口は安定しています。
2. スウェーデン
スウェーデンは育児と仕事の両立を推進する政策が特徴です。
育児休業：両親に合計480日の有給育児休暇が認められ、そのうち90日は父親専用。
経済支援：子ども1人当たり毎月子ども手当が支給される（約1万5,000円）。
柔軟な働き方：小さな子どもがいる親は労働時間の短縮が法律で認められている。
スウェーデンは筆者もしばらく住んでいたことがありますが、2013年時点でも、ベビーカーを押すのは男性が当たり前。
日本に帰ってきた時に女性がベビーカーを押している姿を見てかなり驚いたのを覚えています。
それくらいスウェーデンで女性がベビーカーを押すなんてことは考えられないこと。
スウェーデンの友達に聞いてみると、「日本ではお母さんが押してるんだがスウェーデンではお父さんが押すんだね？」「当たり前じゃないか？こんな重いものをなんで妻に持たせられるんだい？」という回答。
確かにそう考えるとあまりにも自然なことですが、このエピソードから見ても日本ではまだまだ子供は女性が育てるものという先入観が社会全体に蔓延していると言えます。
女性がベビーカーを押している姿を見て、「おいおい、お父さんはなにやってるんだ？どこにいるんだ？」と違和感を感じないのは、男性は育児のために仕事を休めないのは当たり前であるという気持ちが常識化してしまっているのだと言えましょう。
3. シンガポール
出生率が低いシンガポールでは以下の政策が実施されています。
出産手当：「ベビーボーナス」として第1子に約30万円、第2子以降にはそれ以上の額が支給される。
マッチング支援金：政府が親の教育費貯金に対して同額を拠出する制度。
育児休暇：出産後、母親には16週間の有給育児休暇が提供される。
不妊治療と妊活
日本では、2022年4月から不妊治療が保険適用の対象となりました。
保険適用の範囲は以下のとおりです：
一般不妊治療：タイミング法や人工授精などが含まれ、年齢や回数の制限なく保険適用されます。
生殖補助医療：体外受精や顕微授精が対象で、以下の条件があります：
年齢制限：治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であること。
回数制限：
女性が40歳未満の場合、1子ごとに通算6回まで。
40歳以上43歳未満の場合、1子ごとに通算3回まで。
ただし、第三者の精子・卵子提供や代理懐胎などの治療は保険適用外となっています。
これらの保険適用により、患者の経済的負担が軽減されることが期待されています。
筆者が妊活を通じて個人的に感じたことは、一部保険適用になってもこの値段なのか？という感想。
例えば血液検査だけでも数万円、人工授精などももちろん数万円規模ですが、人工授精などでも確率はわずか5%程度あがるかどうか。（主治医の意見）
体外受精では、数十%まであがるといいますが、一回あたりはやはりかなり高額です。
今後どうなっていくかはわかりませんが、現状であるとなかなか金銭的なハードルも高い設定であると感じます。
科学技術が進めば一回あたりの単価も確率も安くなるでしょうし、制度が変わっていけば例えば第一子だけ政府負担とか、〇〇歳以上は政府負担とか。。。
そういった未来も政権が変わればあるいは可能である可能性も残されています。
また、2026年から予定されている独身税と呼ばれる税金をご存知でしょうか？
これは、独身者から税金を取るというわけではなく、次のような制度となっております。
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2026年からはじまる子ども・子育て支援金制度
日本では、2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が導入される予定です。
この制度は、少子化対策として子育て世帯への支援を強化する目的で設けられます。
※必ず随時政府機関からの通知や情報を確認してください。
制度の概要：
負担者：独身者や子どものいない家庭を含む、全ての社会保険加入者が対象となります。
負担額：年収に応じて異なり、月額で数百円から最大800円程度の追加負担が見込まれています。
目的：徴収された支援金は、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額など、子育て世帯への経済的支援に充てられます。
この制度は、独身者や子どものいない家庭にも負担を求めることから、「独身税」と通称されていますが、正式には「子ども・子育て支援金」として社会保険料に上乗せされる形で徴収されます。
国家の繁栄と衰退
国は今、財政が足りていない、税金をもっと徴収しないと国の運営が賄いきれないと宣伝しています。
少子化対策にしても、やはりお金のかけ方がいまいち不自然な流れになっていること、そしてなぜか政治家は納税しなくてもいい謎法律（巨額の脱税は不起訴になったようです）、さらには、もっと効率的な運営方法があるのではないか？と感じるのは現状の国の制度をみていて誰もが思うところでしょうか。
国の税収、過去最高７８．４兆円 法人税はバブル期超え―２５年度予算 ２５年度の法人税収は、当初予算ベースで２４年度比１２．９％増の１９兆２４５０億円を見込む。とされていますが、最高税収を迎えてもなお足りない、そして少子化対策を別の税金制度から賄わないと回せないというのは、この方の意見に個人的には賛成であります。
つまり、運営方法に問題があるということ。
逆に運営資金は最高税収なのでOKです！
もうすぐ少子化対策ばっちりします！というのであれば楽しみに待っていられますし、少子化対策にお金が回らないということであれば国家そのものが赤ちゃんの誕生を望んでいないということになるわけですね。
「おいおい、赤ちゃんの誕生を望めよ！！！！」という感情論があることは理解できますが、実際に望んでいない国は古今東西たくさんあり、直近では中国の一人っ子政策などは有名なお話ですよね。
少子化が進むと今後どうなるのか？
当然国家は衰退していきます。
では衰退していかないために、少しでも出生数や割合を上げていくためにはどうすればいいのか？
衰退を防ぐ3つの方法
1、財務省の解体
財務省の解体デモが始まり、当然日本国内のオールドメディアでは報道されていませんが、SNSを中心に話題を集めています。
先述の通り、財務省が良いとか悪いとかそういうジャッジはさておき、財政の運営がいまいち苦手、そして不得意であるというのは間違いなさそうです。
であれば財務運用が得意な人たちがやればいいだけの話です。
2、結婚と婚姻についての感覚
フランスがなぜ少子化対策に成功しているか、また南米などのエリアでも子供が健全に増えているエリアに共通していることが、離婚へのハードルにあります。
日本では離婚というアクションはあまりにもハードルが高く、そう簡単に成し遂げられる課題ではありません。
フランスをはじめとしたラテン系の国々では離婚というのはまるでカップルがわかれるがごとく、簡単に離婚をしています。
そして、今日は仕事が忙しいから、元彼、元夫に迎えに行ってもらう・・・なんてことがごくごく日常的に行われるようです。
日本ではおよそ考えられないような感覚ですよね。
離婚率は日本はとにかく低いです。
また、親権がどうのこうの、養育費や慰謝料やら婚姻費用やら、結婚と離婚に関する制約と社会通念上の認識の濃さがどうしても離婚のハードルをあげてしまっていますよね。
気軽に離婚しようよ、、、とは言いませんが、もう少し子供を育てやすい価値観、倫理観の考察を深めていっても良いのかもしれません。
3、より小規模なコミュニティー
これは2024年まで続いたグローバル化の流れとは逆行する形、2025年からの新しい世界の潮流です。
現在でも各都道府県ごとに政治体制はある程度バラバラではあるわけですが、世界を見渡してみると、もっとバラバラ。
例えば昨今経済業界で話題のアルゼンチン大統領ミレイ氏の掲げる制作もなんと9割の税金を廃止し、多くの省庁を抹消し、現在に至ります。
アメリカだって、州によって税制はバラバラ。
あの有名なイーロンマスクもカリフォルニアからテキサスに引越したことも有名。
彼の場合は税制だけの問題ではないようですが、カリフォルニアの税制度が非常に高額であるということも理由の一つとなっていると推察されます。
このように、例えば明石市が少子化対策に成功したように、政府とのつながりをもっともっとゆるくするだけで、地方は自由に政治を行うことができ、素晴らしい制度の地方に人口は集まり、競争力がそこに生まれます。
競争力が生まれると、さらにいい行政サービス、もっと良い制度、安い税金、丁寧な行政が生まれ、日本全体が活気付いていくのではないか？と想像できるわけです。
財務省よりも優秀な財政担当のいる地方が誕生するかもしれませんよね、そうなると、より安い税金で良い制度を考え運用できる地域もできるはずです。
その昔江戸時代は、出身地のことを国と呼んでいました。
廃藩置県となって現在に至るわけですが、もう一度、廃県置藩というのはどうでしょうか。
世界はより脱グローバル化、そして地域の活性、そして小規模コミュニティー化が進んでいます。
その流れに乗り、日本も時代にあった少子化対策として、健全な国家運営、そしてよりシンプルな婚姻制度の制定そして、小規模なコミュニティーの形成て少子化対策をとっていくのはいかがでしょうか。
みながイメージしていくことでそれは現実のものとなります。
2024年末から世界の空気は大きく変わりました。
なぜ変わったか？それはまさしくみんながイメージを揃えたこと、世界がそれに応えた。
非論理的に見えるかもしれませんが、意識で流れを創造した良い例としてこれから歴史に刻まれるターニングポイントに今私たちは暮らしているのかもしれません。
ではでは。