リフレ政策は「金融緩和一辺倒」ではない
最近、「リフレ派の誤り」だとか、「リフレ政策が通用しなくなる」的な主旨の記事をよく目にするようになりました。
例えば下のような記事ですね。
どうも、リフレ派の考え方についての誤解がまだまだ多い気がしますね。
というか、日本では、国際標準の経済政策についての理解が、経済の”専門化”といわれる層でも十分進んでいない、といえるかもしれません。
「リフレ派＝金融緩和＆積極財政 一辺倒」みたいな公式でとらえている人が”専門化”の中でも多々見受けられるのです。
まぁ確かに、「リフレ政策」でググると、証券会社の単語解説とかでも
「デフレ状態を脱却し、インフレにならない程度の水準まで物価を引き上げるために、金融政策や財政政策を実施すること。」
というように解説されているんですがね。
「デフレからの脱却」の部分だけ切り取って解説したら、確かに上記の定義でも問題ないのですが、、、
結論から言うと、「リフレ派＝金融緩和＆積極財政」のフレームのみでリフレ派の主張を解釈するのは誤りだと思います。
所謂「リフレ派」と位置付けられている識者は多くいますが、僕は、
「経済状況に応じて、緩和的／緊縮的な金融・財政政策を駆使し、雇用最大化と安定的な物価水準を達成する。」
との主張が、最も本質的なリフレ派の考え方と理解しています。
どんな経済状況でも緩和一辺倒の人は、財政規律一辺倒の人と同じくらい信用できませんよ。
国際標準の経済理論が分かっていないということですから。（そういう意味で、MMTはアウト）
デフレになりそうなら金融緩和と財政出動を行い、インフレが行き過ぎそうなら緊縮的な政策をとるのが正しい考え方です。
それらの政策の目的はあくまで、「好景気をなるべく持続させる」ことであり、その主なKPIが「雇用」と「物価」なのです。
ちなみに現状では、リフレ派と言われる識者の間でも、経済政策の今後に関する意見が割れるようになってきています。
これは、以前の記事でも解説した通り、現在はデフレ経済からインフレ経済への過渡期にあるためです。
今後のシナリオの考え方によって、必要な政策への意見が分かれてくるのです。
上記の記事でも解説した通り、インフレ経済移行期では給料より先に物価が上がるので、スタグフレーションっぽい状況になります。
こうした状況では、消費者は家計防衛（節約）に走る傾向にあるため、そうした行動を抑制することが経済政策の定石となります。
素直に考えれば、エネルギーや食品を中心に値上がりした分を補填するような、消費者向け給付金を行うべきです。
一方で、これまでの長期デフレ経済下で積みあがった預貯金や、コロナ給付金が「強制貯蓄」として蓄積されています。
これ以上の財政出動はやりすぎ（アメリカのようにインフレ行き過ぎるリスクが高い）という考え方も確かにあります。
僕は、ある程度貯金が積みあがっていたとしても、消費者が商品価格の値上がりに痛みを感じて防衛的行動に走りやすいのではと考えています。
また、そもそも貯金がほとんどできていない人々もそれなりのボリュームで存在します。
そのため、適切な規模での消費者向け直接給付金を行うべき、という考え方を指示します。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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