日本もようやくインフレの入り口、ここが勝負どころ！
日本もようやくインフレ基調になってきましたね。
まさに、時代の転換点足インフレの入り口に差し掛かっていると言えます。
「物価見通し、上方修正へ 大規模緩和は維持―２０日から日銀会合」
ただし、現状はまだ「インフレの入り口」であり、「インフレ経済」の状況にはありません。
日本のインフレ度合いは主に消費者物価指数（CPI）の「コア指数（生鮮食品を除く総合）」の前年同月比で測定されますが、まだ直近二月で2%を上回った程度であり、この程度でインフレ状態と判断することはできません。
しかも「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数はわずか0.8%にとどまり、あまねく価格が上昇しているとは到底言えない経済状況です。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
よく勘違いされやすいのですが、「個別商品の価格」と「物価」は異なります。
「物価」は、ざっくりいうと
「消費者が購入するさまざまな財（モノ）・サービス価格の加重平均」です。
個別商品であるガソリン価格や牛丼価格が上がっても、節約により他の商品の購入が減っていれば家計支出全体は増えず、全体の加重平均である「物価」も上がらないのです。
デフレ⇨インフレの転換点では、給料より先に商品価格が上がります。
もっと厳密にいうと、
企業仕入れ価格 → 商品価格 → 非正規給料 → ボーナス → 月給 の順番で上がっていく傾向にあります。
給料より先に個別商品の価格が上がっていくと、消費者は家計防衛のため節約に走ります。
そうすると、価格転嫁しづらい商品を扱う企業は、値上げを躊躇します。
一方で、企業物価（仕入れ価格）の方は容赦無く上がっていきます。
すると値上げできない多くの企業は、人件費等を削って防衛することとなります。
給料が減ったり、雇用を切られた労働者は、ますます防衛的な行動を進めます。
結果として、家計防衛が起点となる流れがデフレ圧力となり、物価上昇を押し下げるのです。
インフレの入り口では、給料より先に商品価格が上がるため、スタグフレーションっぽい状況になるので企業・消費者ともにしんどいのです。
現状、日本政府に求められているのは、
「個別商品値上がりに対する家計防衛行動を広げないこと」
です。
そのための最適解は、減税や給付金等の財政出動による、消費者の個別支援でしょう。
値上がりしている商品への出費をある程度補えるくらいの支援金を直接消費者に給付することで、消費者の購買行動を萎縮させないよう踏ん張らせるのです。
こうして踏ん張って時間を稼いでいるうちに、企業は頑張って給料引き上げを進めることで、健全なインフレ・スパイラルを実現することができるのです。
ただし、ここで消費者への給付金を奮発しすぎると、米国みたいな激しいインフレを引き起こす可能性が高まるので難しいところではあるのですが。。。
一方で、自民党は業界団体からの票を買うために、企業側への給付を好見ます。
企業物価の上昇を補填する程度の支援に留まれば、商品価格の値上げを促進しないのでインフレ経済への移行にはつながらず、悪手となってしまいます。
岸田政権には、「インフレ移行期のデフレ圧力」を乗り越えるための難しくも大胆な経済政策の舵取りが要求されます。
僕の長期ポートフォリオにも影響する話なので、政権の行動を注視したいを思います😡
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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