「シリーズB80億円調達で投資家から注目を浴びる、点検事業とは？」Part2
テラドローン日本統括をしている神取です。シリーズBにて80億円の資金調達を発表した弊社から、今注目されている点検事業について簡単にお伝えができればと思い、noteを書くことにしました。ぜひご興味持っていただければ幸いです！
そもそもドローンの点検とは？
ドローンの点検の基本中の基本は、高所や狭所に入り傷や損傷部分を見て探す検査のことです。10㎝〜20㎝程度のドローンがオイルタンクの内部や製鉄所の煙突部分、発電所等の高所・閉塞空間など入り込んで行います。
これが基本的に、ドローンの点検領域になります。ただ、それだけですと、お客さんがドローン買って自分で飛ばすこともできる話なので、ここにテラドローンならではの付加価値として提供しているのがUTドローンというものです。
UTドローンとは？
もともとは欧州で作られたテクノロジーです。2019年に我々はテクノロジーを持つRoNik Inspectioneering B.V.に出資をし子会社化、海外での実績をさらに増やしました。海外だけではなく、日本でも活用ができるように準備を進めていました。ヨーロッパやシンガポールなどの港が中継地点となっているような場所には、オイルタンクが多くあり石油が各地から集まります。また、日本においても港近くのオイルタンクは多くあります。そのようなタンクは現在、老朽化が進み、オイルタンクの壁に穴が開きガソリンが漏れ出る可能性があります。大変な災害になりかねません。そのため、板厚を測る検査が義務化されています。10～15年に1度開放点検というものがあり、ガソリンを全部放出し、損傷の有無の確認とタンク自体を綺麗にする作業をします。この点検は従来、足場を組みその足場を検査員がのぼり手作業で超音波計測器をあてて検査をしていました。足場を組んでの点検は、膨大な時間とコスト、さらには点検人員の落下のリスクもありました。
このような作業をドローンによる検査に切り替えることで、時間的な面でも、金銭的な面でもコストカットできますし、検査人員の落下の危険性もなくなります。
TerraDroneの強みと提供サービス
その中で我々が強みとしているのは、前段でお話した超音波を使い点検ができるUTドローンを持っていることと、実績が国内外含め500件以上あることです。海外では年間100件、累計500件ほど、日本でも既に50件ほどの実績があります。今後は海外で得た知見をもとに日本でも活用の幅を広げられると確信しています。
”見るためだけ”でドローンを活用するとなると、実際どのドローンでもできますが、超音波検査に関しては弊社が2019年にRoNik Inspectioneering B.V.が持っていたテクノロジー（現在：Terra Inspectioneering社）を買収しその技術で検査を行っています。
技術というのは、先端超音波センサーを壁に押し当てて超音波で板厚を測るものです。この音波で測る技術は、鉄に音波が伝わっている時と空気を伝わっている時とで速度が異なり、その一部の音が跳ね返ってきます。その跳ね返りの速度が板の厚さによって異なるため板の厚さが分かるという仕組みです。
Terra Inspectioneering（前：RoNik Inspectioneering B.V.）が開発をした技術をドローンに付属して検査をできる仕組みを作り活用したのが我々テラドローンということになります。
動画がわかりやすいと思うので、ぜひご覧ください。
UTドローンの日本での今後の活用について
日本国内では、高度成⻑期に建設した橋梁やダム等の社会資本が修繕期を迎えています。具体的には、製鉄所の煙突や発電所等の高所・閉塞空間です。この点検作業にドローン技術が活用できると考えています。
現在、球体タンクにおいては実際に日本ゼオンさんと共に球体タンクの板厚検査の実証実験を行っております。詳しくは下記プレスリリースをご覧ください。
次に製鉄所の煙突の点検については、タンク同様高所にあるものですので足場を架けるだけで数億規模のコストがかかりますし、かといってロープをかけ人員での検査と考えるだけで大変危険なのが分かるかと思います。そのため元々点検作業は行っていませんでした。修繕期を迎えた煙突の点検もドローンを利用することで、目視はもちろんのこと、超音波検査も可能なため板厚が正確に把握ができ、老朽化がどこまで進んでるのかがわかります。
加えて、発電所のボイラーの点検にも活用可能です。日本では火力発電が非常に多く、数にすると470件ほどあります。（経済産業省資源エネルギー庁サイトより）ボイラー点検は定期的に計測する必要があります。多くのボイラーを定期的に点検するのはかなりの時間とコストを要します。こちらもドローンを使っての点検にすることでコストカットと危険回避ができます。
点検事業は成長産業
間違いなく、点検事業は成長産業です。今まで述べたように、国内外で製鉄所や発電所、さらには船のタンクなどあらゆる鉄製の構造物で足場を組み人員が中に入って点検検査しなくてはいけない対象物にはたくさんあり、社会資本の老朽化や労働人口の減少等の産業課題の解決するひとつの手段です。
繰り返しになりますが、従来の点検方法では人員の落下リスクや時間やコストがとてもかかります。この点に関しても効率的に行えるためコストカットの一つの手段です。また、ビジネスモデルとしても点検というのは定期的に行うべきものなので定着性の高さもあります。
以上の背景から、今回の資金調達において投資家のみなさまから点検事業も評価していただいております。
我々は、まずこの板厚検査と目視検査のこのふたつにフォーカスして行います。そう考えるとかなり市場規模は大きいですよね！
資金調達を経て、これから
現状日本ではデモプロジェクトとして実証実験の案件が多いので、今後は実際に定期的に行われる点検に利用してもらえるようにしていくことが先決です。そして従来の方法からドローンでの点検を主流にさせられる段階にまでさせていきたいです。
今後需要が高まるインフラ整備・修繕にかかるコストカットや点検作業の安全性の向上に我々テラドローンが全力をかけて貢献してまいります。
ご覧いただきありがとうございました。
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