円安だから金融緩和やめろという人の3つの過ち

どうも、ここ数日は歴史的な円安らしいです。円安になって国民の経済が破壊されて私たちは路頭に迷うことになる、、、、らしいです。まあ、新型コロナが来たところで私たちは3年耐えてワクチンを打ってなんとかなりました。とにかくパニックになる前に数字を整理しましょう。

長期で見るとそこまで円安になってない

世界経済のネタ帳さんよりお借りしました。https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?type=EXCHANGE&b=JPY&c1=USD&ym=Y&s=&e=

下のグラフを見ていただきたい。ご覧通り、じつはドル円相場は1980-90年代に戻った程度なのです。1970年代を生き延びた私たちの両親は、そこまでの就職難だったのでしょうか？実際、ロスジェネや就職氷河期はもっとあとです。特にリーマンショック前後が悲惨です。そのときは「超円高」です。

円安よりもエネルギー価格の方がやばい

円安によって輸入品の価格は上昇するが、同様にに石油・ガスなどのエネルギー資源の高騰がコスト上昇を招いています。この原因は紛れもなくプーチンにあり、加えて世界の「脱炭素」というトレンドにありました。日本はそれに加えて脱原発というセルフハードモードにしているから、生鮮品や輸入品が手に入らなくなっているのです。原子力発電の安全基準は非常に厳しくなっており、再稼働してもリスクは抑えられてます。ちなみに、再稼働しなくても災害でやられて電源が喪失したらアウトです。

参考　https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20220520_023039.pdf

このようなエネルギー価格や生鮮食品の価格抑制対策は、金融政策ではなく財政政策である。以下、行われるべき対策を列挙しましょう。

• 消費減税

• 原子力発電所の再稼働

• ガソリン税の減税

• 石炭火力の普及・効率化

• 関税の撤廃

上に行けば行くほど、多くの人が恩恵を受ける。そもそも消費税はなんのために増税したのか理解ができません。本当に国民の生活が大切なら、明日にでも消費税を5%にもどしてしまえばよいのです。

金融緩和を止めると失業率が上がる

失われた20年の原因は、バブル経済を日銀が無理やり終わらせたことです。そして、同じことをリーマンショック後にも繰り返しました。当時の白川日銀総裁は、金融緩和をやるふりを繰り返して何もしませんでした。そののち、黒田総裁による金融緩和で日経平均は爆上がりし、新卒市場も大盛況だった。

これが歴史的な経緯なのです。同じく、世界経済のネタ帳からお借りしたものでしたが、リーマンショック前後にピークを迎えた失業率は、2013年以降単調に減少しています。先程のドル円相場の見比べれば、逆向きの相関があることは目に見えるでしょう。（物価が交絡要因であるのだが、めんどくさいのでまたの機会に）

まとめると、以下の通り。

1. そもそも極端な円安であるかすら微妙

2. エネルギーと生鮮食品の価格に対する対策をすべし

3. 円安インフレの害より円高デフレの害の方が遥かに大きく危険