中国と米国の対立について

近年米国が中国のTiktokアプリの利用制限やファーウェイの半導体出荷を一斉停止などをし、中国と米国の対立がニュースで目立っている。

今回はそもそも米国と中国が現在のように対立姿勢を
顕著にし始めたのはいつ頃かを考察したい。

●そもそもの発端は？

・2013年習近平が国家主席になり権威主義的な思想、2017年就任のトランプのアメリカファースト（自国第一優先主義）の思想におけるイデオロギー対立、覇権争い

・2018年トランプ政権は中国による対米黒字を減らすため、米国に輸出する中国製品の関税を大幅に上げる制裁を発動し、貿易戦争へとつながる

全ての根本は両国の首脳とも世界の覇権を狙っており、
具体的な発端としては、トランプが仕掛けた関税による
貿易戦争から対立が色濃くでてきた。

その様子は「新冷戦」と例えられる。

●具体的には

中国は香港国家安全維持法やウイグル自治区でのイスラム教徒少数派弾圧など、自国の権力を拡大させる権威主義的な方法を取り、自国の覇権を拡大しようとしている。

アメリカは当然アメリカファースト（自国第一優先主義）という考えに基づいて、覇権を拡大しようとしている中国に対して覇権国として牽制をする。

そのため、香港国家安全維持法に対して、中国共産党上層部の米国内での資産凍結や米国企業との取引禁止などの制裁を科した。

制裁を科すことで、中国共産党内部での対立や分立を米国は促している

「自分がこんな目に合うのは習近平の権威主義的な方針のせいだ」といわんばかりに。

ウイグル自治区の件に関しても米国は中国企業11社に対して、輸出禁止の措置をした。

中国もアメリカに対抗して、四川省のアメリカ領事館を閉鎖している。

貿易においてもトランプ大統領は元々不動産王で、米国の貿易赤字を悪であると考えている。

そのため、まずトランプが目を付けたのは、鉄だ。
鉄に25％の関税を米国が関税をかけることを表明。

その後関税をかける品目が増え、2018年7月に
ロボット約800品目、340億ドル相当に関税25％、2018年8月半導体など約300品目160億ドル相当に関税25％。

2018年9月には家具や家電など約5700品目2000億ドル相当に関税10％をかけた。2019年5月には前述の2000億ドル相当の10％の関税を25％に引き上げた。
最終的に米国は中国からの輸入品のほぼ全てに25％の関税をかけた。

これに対して中国も対抗して
2018年7月に大豆など約500品目340億ドル相当に関税25％、自動車など約300品目160億ドル相当に関税25％をかけた。

2018年9月液化天然ガスなど約5200品目600億ドル相当に関税5％または10％かけた。
2019年6月には前述の600億ドル相当に関税5％～10％の関税を25％に引き上げた。
最終的に中国も米国の輸入品7割以上の品に25％の関税をかけた

最終的には何度か議論や一時休戦のようなものを重ねて一部追加関税を減らした。（詳細は下記図参照）

引用：https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20200116j-01-w600

米国が関税をかけることで、アップル社は政府に追加関税に関して反対するのだが、トランプはシンプルに中国での生産や輸入に頼らず国内に工場立てて国内生産するのが解決方だろうという考えだ。

中国が米国の製品輸入を増やすことで制裁関税を減らすことは合意になったものの、今後も貿易戦争やイデオロギー対立が激化する可能性があるので、両国の関係性や覇権争いからは目が離せない。