【未来医療⑩News】ウーバーの訪問診療、トヨタのヘルスケア車両などなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いします。
ウーバーが訪問診療を開始して、トヨタがヘルスケア車両を開発する。ヘルスケアはもう特別な領域ではなく、各領域と本当につながっている領域になりましたね
１）ウーバー訪問診療
配車アプリの世界的大手ウーバーが、ライドシェアという原点をはるかに超えて事業の枠を拡大しようとしている。同社は新たに、総合的な医療サービスという野心的なプログラムに乗り出し、現在ポルトガルで試験提供を行っている。
ザ・ポルトガル・ニュース（The Portugal News）紙によると、ウーバーイーツのプラットフォームに「Médico em casa（現地語で「ドクター・アット・ホーム」のこと）」機能が追加された。ユーザーは、医療従事者による訪問診療、または電話やビデオによる医療相談を依頼できるという。 この機能を提供するために、ウーバーは、在宅医療支援、遠隔医療、産業保健相談、患者搬送など、さまざまなサービスを手がける地元の有力企業、エッコ・サルヴァ・メディカル・サービス（Ecco-Salva Medical Services）と提携したと報じられている。
２）Amazon 医療変革へ
21年12月にはこの戦略にさらに磨きをかけるため、ヘルスケア事業「アマゾンケア（Amazon Care）」「アマゾンファーマシー（Amazon Pharmacy）」「アマゾン・ダイアグノスティックス（Amazon Diagnostics）」を1つの組織にまとめると発表した。
３）トヨタ ヘルスケア車両開発
トヨタ車体は、ヘルスケアにおける課題をモビリティーで解決することを目指した車両「MEDICAL MOVER」（メディカルムーバー）を開発した。看護師や保健師が乗車して患者のもとへ出向き、バイタル測定や健康診断を実施。その後、病院にいる医師とつなぎ、車内の大型モニターを利用してバイタル測定の結果説明や診察を行うといった用途を想定する。
４）家庭血液検査ネットワークGetlabs 23億円調達
次に玄関のベルが鳴ったら、それはDoorDash（ドアダッシュ）の配達かもしれないし、食料品配達の覇権を争うスタートアップの1社かもしれない。あるいは、あなたのリビングルームの快適さの中で血液検査をする準備ができている、フレボトミスト（採血の資格を持つ看護師または医療従事者）である可能性もある。
５）超聴診器 日清紡ホールディングスと提携
心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装により、急激な医療革新の実現を目指すAMI株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市 本店：熊本県水俣市、代表取締役CEO：小川晋平、以下「当社」）は、日清紡ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：村上雅洋、以下「日清紡HD」）と資本業務提携を締結し、1.5億円を資金調達したことをお知らせします。両社の持つ優れた技術やノウハウを掛け合わせ、だれもが・どこにいても・質の高い医療を受けられる世界の実現を目指してまいります。
６）厚労省ヘルスケアDX施策
政府は2022年度、コロナ禍克服に向けた遠隔医療の普及促進や、リアルワールドデータを活用した効率的な臨床研究・治験の推進などに取り組み、医療・ヘルスケア領域のデジタル化を加速する。当初予算案を中心に、厚生労働省と経済産業省のヘルスケアDX施策をまとめた。
７）アステラス製薬のアプリ完結戦略
アステラス製薬は、同社が3～5年後に導入を目指す「Decentralized Clinical Trials (DCT＝分散型臨床試験)」のプラットフォームについて、「１つのアプリ」完結型ベンダーとの提携を目指す方針だ。3月4日の専門誌等のグループ取材で明らかにしたもの。すでに同社はデュシェンヌ型筋ジストロフィー患者を対象とした米国でのASP0367の臨床試験でビデオアセスメント、e-ダイアリー、ウェアラブルデバイスなどのデジタルを活用した分散型臨床試験を経験している。取材に応じた同社開発本部日本・アジア臨床開発第２部の大室信太郎氏は、「（その際は）それぞれ機能ごとに異なるベンダーと契約したが、治験参加者やマネージする製薬企業にとって最適ではなかった」と振り返り、「今後は複数の機能を１つにまとめたプラットフォーム型のサービス提供ベンダーと提携したい」と述べ、提携先の選定を行う方針を明らかにした。
８）非接触測定医療機器
センシングはバイタルデータの非接触測定技術「SENSING」を開発するベンチャー企業。コロナ禍でのテレワークや遠隔診療の普及に伴い、自宅での健康管理ニーズの増大を受けて、多分野での実証実験を進めるためにデモ用アプリケーションのAndroid版を提供する。iOS版は先行して提供してきた。両デモアプリにより、バイタルデータを活用できる分野への積極的な技術提供を推進していく。
９）医療デジタル化での日本の課題
デジタル技術を活用して、提供する医療サービスの高度化を図る取り組みが世界各地で活発化している。ただ、日本の現状は、他国と比べてヘルスケア領域のデジタル技術の利用がかなり後れている。アクセンチュアが実施したグローバル調査の結果を踏まえ、日本における医療分野のデジタル化進展の課題とその解決法、今後目指すべき将来像を探る。
１０）気象病対策アプリ頭痛ーるのコラボ
予防ヘルスケア×AIテクノロジー（人工知能）に特化したヘルステックベンチャー株式会社FiNC Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：南野 充則、以下「当社」）は、株式会社ベルシステム２４（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 野田俊介）が提供するアプリ「頭痛―る」とコラボレーションしたプログラムの提供を開始いたします。