【未来医療⑩News】自民党の医療DX令和ビジョン2030、会話型デジタルエージェントなどなど
ごきげんさまです。喜業家つぼです。
喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いします。
会話型デジタルエージェントが登場、今は整形外科領域のメンタルヘルスということですが、確立されたらそのまま他の診療科にもきっと広がりますよね。世の中どうなっていくのだろうワクワク
自民党が医療DX令和ビジョン2030を発表しました。2030年までの指標にしては何か物足りない気がしますが、一度読んでみてください
１）整形外科のメンタルヘルス 会話型デジタルエージェント
AIを活用したメンタルヘルスサポートサービスを展開する「Wysa社」は、整形外科領域に併存するうつ病や不安障害、慢性疼痛の患者に向けた会話型デジタルエージェントを開発している。同プロダクトによる認知行動療法が症状の改善につながるとして、同社は臨床検証を進めている。
２）バーチャルMR
高品質音声合成AITalk（R）を開発・提供する株式会社エーアイ（本社：東京都文京区、代表取締役：吉田大介、証券コード：４３８８、以下エーアイ）は、木村情報技術が開発した、多忙な医療従事者に対しAIが効果的に情報提供を行う「AI-Detail」（アイ・ディテール）をカスタマイズした医療関係者向け「ツムラ漢方バーチャルMR」のバーチャルアバターの音声として導入された、音声合成API「AITalk（R）WebAPI」の導入事例インタビューを本日2022年5月13日に公開いたしました。
３）医薬略語のリスク
2020年、米国では「約1億人が自身の健康記録にオンラインでアクセスした」との推計がある。連邦規則「21st Century Cures Act（21世紀治療法）」が、安全なオンラインポータルを通して「患者が自身の臨床情報への自由なアクセスができること」を義務付けたことにより（いわゆる「オープンノートルール」）、患者の情報アクセスはさらに増加していくとみられている。そういったなか、カルテ記録に散在する「医薬略語」は患者の理解を制限しているとの指摘が多い。
４）医療＋X
創新工場の会長兼CEOの李開復博士はこのほど、医療イノベーション趨勢共有会の席上、「伝統的な医療・ヘルスケア業界はAI及び自動化という2大技術により転換期を迎えている。『医療＋X』の急激な普及の時代が始まる」と述べた。
５）医師の長時間労働改革
2024年の医師への残業規制の適用に向け、働き方改革につながるIT（情報技術）の導入が広がる。世界30カ国で展開するアルム（東京・渋谷）は日本で、緊急の呼び出しの半減も可能な遠隔診断アプリを現状の2.5倍の病院に提供する。NTTデータは集中治療専門医が複数の病院を支えるシステムで、長時間労働にメスを入れる。
６）在宅医療スタートアップ
欧米などで在宅医療の利用が高齢者だけでなく、幅広い層に広がりつつある。治療を受ける側の視点に立った「患者中心の医療」が浸透し、通院負担などを軽減できる在宅医療が見直されているためで、新型コロナウイルス禍も利用に拍車をかけている。関連スタートアップも増えており、自宅で病院に近い医療を受けられるサービスや遠隔で患者の健康状態を確認するサービスなどに取り組んでいる。CBインサイツが在宅医療スタートアップの最新動向をまとめた。
７）クリニックのIT格差
株式会社DONUTS（東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成 以下「当社」）が提供するクラウド型電子カルテ「CLIUS（クリアス）」は、全国の医師（勤務医・開業医／医科のみ）を対象に、クリニックのITシステムに関連する運営状況を調査しました。
８）慢性疼痛にアプリがきく！
慢性腰痛（CLBP：chronic low back pain）は、世界的にみて最も生活に支障をきたす年数が長く、働く人のパフォーマンス低下にも影響する症状であり、その対策は社会課題の一つとなっています。慢性腰痛に対する最も有用な対策は患者教育と運動療法です。しかし、その方法はいまだ確立しておらず、かつ運動は継続しないことが難点とされています。
９）医師業務支援アプリ
投資および投資先への事業支援を行う株式会社Angel Box（本社：東京都港区、代表者：船越洋平）は、「情報の力で世界の子供に平等な医療を届ける」をミッションに、ベトナムを中心に医療用アプリの開発・提供をするLea Bio株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：浜中康晴、以下「Lea Bio」)へ出資したことをお知らせいたします。
１０）医療DX令和ビジョン2030
日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するため、①「全国医療情報プラットフォーム」の創設、②電子カルテ情報の標準化、③「診療報酬改定DX」の取組を並行して進めるよう提言するものです。これにより、患者・国民、医療関係者、システムベンダのそれぞれが、以下のメリットを享受できると考えます。
【患者・国民】診療の質の向上、AI医療等の新技術開発等
【医療関係者】電子カルテにかかる費用の提言等
【システムベンダ】医療サービスの高度化に向けて競争する構造改革の実現等