【最強の節税制度】企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金ってなに！？

企業型確定拠出年金は、企業が従業員の将来の年金資金を独自に積み立てる年金制度です。
本人はもちろん、制度を導入した企業側にも大きな節税効果があり、近年、導入企業が増加している制度です。

「老後２,０００万問題」

簡潔に言うと、「今後、国の年金だけでは生きていけないので、自助努力で２,０００万円を用意して下さい」ということです。

言葉のインパクトが強く、この言葉を知っている方は多いかと思います。
企業型確定拠出年金は、この２,０００万円を用意するのを手助けしてくれる制度です。

年金というと、普通の方は公的年金を思い浮かべるかと思います。
自営業の方は国民年金、サラリーマンの方は厚生年金がありますね。

企業型確定拠出年金は、その上乗せを企業や自分で積立をして将来受け取る年金額を上乗せしていくものです。

ただお金を積み立てるなら貯金と変わらないのですが、企業型確定拠出年金の積立金は、様々な税制優遇があるのです。

メリット

• 節税効果：掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。

• 運用益非課税：運用によって得られた利益には課税されません。（受取時に税金がかかるが、給与として受け取るよりも安い税額になることがほとんど）

• 将来の年金原資：老後の生活資金として活用できます。

• 社会保険料の削減（導入する企業年金が選択制の場合に限る）

デメリット

• 運用リスク：運用成果によっては、将来受け取る年金額が減少する可能性があります。

• 原則60歳まで引き出し不可：原則として、60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことはできません。60歳まで壊せない貯金箱だと思っていただければ大丈夫です。

• 手数料：運用管理手数料や口座管理手数料がかかります。

具体例

例えば、年収500万円の人が毎月2万円の掛金を拠出した場合、年間24万円が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。また、運用益が年間10万円出た場合でも、通常は税金がかかるのですが、企業型確定拠出年金の場合、課税対象とはなりません。

まとめ
今回は、企業型確定拠出年金の大まかなところを説明してみました。　
運用リスクや手数料、60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、企業型確定拠出年金は、節税効果や将来の年金原資形成に有効な制度で、国が様々な税制優遇を打ち出していることからも分かるように、国主体で推している制度です。
是非導入を検討してみて下さい。