知ってる？実はすごい日本の公的保険！民間保険加入前に知っておきたいこと
こんにちは。とおるです。
「保険」って、なんだか難しくてよく分からない… そう思っているママさん、パパさん、実は少なくないのではないでしょうか？
日本は国民皆保険制度が整っており、誰もが公的保険に加入しており、実はそれだけでも手厚い保障を受けることができます。
しかし、民間の保険会社が販売する様々な保険商品を見ると、 「これも入っておいた方がいいのかな？」 「何かあった時のために…」 と不安になってしまいますよね。
日本人の民間の保険への加入率は9割近くあります。
「なんとなく入ったほうが良いかな？」で加入して、過剰に民間保険に加入している人が多いのです。
そこで今回は、日本の公的保険の補償内容を具体例を交えながら解説し、 その上で民間の保険（終身保険、医療保険、学資保険、）に加入する際に 「必要補償額」という考え方がなぜ大切なのかをお伝えします。
この記事を読めば、保険選びの軸が定まり、本当に必要な保障を見極めることができるようになります。
知っておきたい公的制度
日本には、大きく分けて「健康保険」と「年金保険」の２つの公的保険制度があります。
健康保険
保険診療
病気やケガをした時、医療費の自己負担額を抑えてくれる制度です。健康保険証を使用して診療を受けて、窓口で医療費の3割(例外あり)を自己負担するものです。
高額療養費制度
昨今、改正の話が出ている高額療養費制度ですが、
1ヶ月の医療費が「この年収ならこれくらいまでなら負担できるよね」という自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
例 : 年収400万円ほどの方なら、ひと月、最高でも8万円前後の自己負担で済みます。
出産育児一時金
出産費用として50万円が支給されます。
(ほとんどの場合は、病院への直接払い制度を利用するので、現金という形での支給は基本的にはない)
傷病手当金
病気やケガで働けなくなった期間、1年6か月の間、給料の約3分の2の額を受け取ることができます。
年金保険
老後の生活資金を準備する年金ですが、 国民年金と厚生年金があり、加入者は将来、基本的に10年、しっかり年金保険料を納めていれば、とりあえず年金の受給権を得ることができます。
この、老齢年金に加え、障害年金や遺族年金があるのですが、名前は聞いたことがあるけど、内容は意外と知られていないように感じます。
障害基礎年金・障害厚生年金
病気やケガで障害が残った場合に受け取ることができる年金です。障害の程度によって、1級から3級までの障害基礎年金(こちらは2級まで)、または障害厚生年金が支給されます。
1級：1,020,000円／年（85,000円／月）
2級：816,000円／年（68,000円／月）
1級は、2級の1.25倍の金額になっています。
2級は、満額の老齢基礎年金の額と同じ金額です。
また、子どもがいる場合は加算があります。
遺族基礎年金・遺族厚生年金
加入者が亡くなった場合、遺族が受け取ることができる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、子どもを扶養していていたか、年金保険料をちゃんと納めていたかなど受給要件があり、扶養家族の数や、生前に納めていた保険料の額で支給金額が異なります。
民間保険に入る前に考えたい「必要補償額」
ここまで説明してきたように、公的保険だけでもかなり充実した保障を受けられます。
なので、私個人としては、基本的には民間保険はそれほど必要ないと思っています。
また、その家庭の状況によって備えるべき金額や内容が変わってくるため、それぞれの家庭で、必要なものを考える必要が、あります。
そこで重要になるのが、「必要補償額」という考え方です。
必要補償額とは、万が一のことが起こった場合に、 遺された家族が困らないために必要な金額のことです。
具体的には、
生活費
教育費
住宅ローン残債
などを考慮して計算します。
例： 月収30万円のサラリーマンの夫の収入で生活していた場合で、夫に万が一のことがあった場合。
毎月の生活費20万円/月✕18年=約4,000万円
教育費約1,000万円(大学の学費を含む)
住宅ローン残債約2,000万円
上記の金額が必要だとすると、必要補償額は約7,000万円以上となります。
でも、ちょっと待って下さい。
日本の公的保険で賄える部分を整理してみると、必要補償額ってもっと少ないんです。
まず、住宅ローンですが、ローンを組むときに団体信用生命保険(公的保険では無いですが)というものに加入していることが多いので、基本的に住宅ローンの残債はその保険で賄われます。
次に生活費と教育費ですが、こちらは遺族年金で、かなりの部分を賄うことができます。
具体的に上記の例だと子どもが18歳になるまでは、月に12万円ほどが支給されます。
よって、毎月の生活費の大部分を賄えるのです。
生活費は20万円との差額8万円/月✕18年=約1,700万円で済みます。
よって、本当に必要な保険は一家の大黒柱にもしもの事があったときの生活費と子どもの教育費を賄えれば問題ないのです。
入るべき民間保険は…
終身保険(逓減型のタイプ)
死亡保障に特化した保険です。 万が一のことがあった場合、遺された家族に保険金が支払われます。
選び方のポイント
必要補償額を考慮し、適切な保険金額を設定しましょう。
また、ここが重要なのですが積立のものではなく、逓減型の掛捨ての保険を選びましょう！
上記のシナリオだと、保険会社によっても多少異なりますが、月々の保険料は3,000円前後で済みます。
逓減型というのは、月日の経過に伴って、支給される保険金が、減少するタイプの保険です。
「貰える額が減るのか…」と感じるかと思いますが、考えているのは、子どもが独り立ちするまでの補償でしたよね。
で、あるならば子どもが17歳のときには貰える額は少なくても、あまり困ることはありませんよね。
また、積立のものは、満期になったらお金が少し増えて戻ってくるのでお得じゃない！と思いがちですが、積立型の保険で増える金額であれば、他の投資信託やNISAを使ったほうがよっぽど増える可能性が高いです。
積立型保険の中身というのは、あまり利回りの良くない投資信託などが混ざった商品であることが多いためです。
また、毎月払う保険料は掛捨ての終身保険に比べ高いです。もしものときの補償をしたいなら、掛捨ての終身保険が最適なのです。もしものときの備えと積立は別々に考えるべきなのです。
入る必要があまりない保険…
学資保険
子どもの教育資金を積み立てるための保険です。
もしものときにお金が降りるのと、教育費として積立が出来るのが売りなのですが、積立の死亡保険と同じく、毎月の保険料が高いうえに積立で戻って来る額もかなり少ない額になることが多いです。
このような理由から、加入する必要がない保険として考えるべきでしょう。
いま貯金があまりない場合は入っておいても良い保険
医療保険
病気やケガによる入院・手術費用を保障してくれる保険です。
日本の公的保険には、高額療養費制度があるのでため、300万円くらい貯金があるという方は、その現金で治療費を賄うことが出来るので、不要なのですが、そうでない場合は貯金が出来るまでの繋ぎとして入っておくのは良いかなと思います。
まとめ：賢く保険を選んで、安心をGET！
日本の公的保険は、私たちを様々なリスクから守ってくれる、とてもありがたい制度です。
民間保険は、公的保険だけではカバーできない部分を補うために最低限加入しておけば良いのですが、けっこうな人がよくわからずに民間保険に加入しているなと言うのが、私の感想です。
民間保険に加入する際は、「必要補償額」という考え方を持ち、 本当に必要な保障を見極めることが大切です。
この記事が、あなたの保険選びの一助となれば幸いです。