【社会考】「フリーランス新法」を知っていますか？.
0.「今日の記事のポイント」
☆「フリーランスは守られるのか？と、岸田前総理の置き土産だよ」
☆「フリーランス新法はどんな内容かな？と、コロちゃんの懸念と対応策」
☆「コロちゃんとフリーランス」
1.「フリーランスは守られるのか？」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「フリーランスを守れるか/新法が来月施行/企業の対応遅れ懸念」との見出しが目に入りました。
コロちゃんは、もう「こらいまれ年代」」に入って毎日「清貧ライフ」の生活を過ごしていますから、この新法に直接の関係はないのですが、興味はあるのですよ。
それは、コロちゃんは普段から「フリーランス」の方は「社会的弱者」だと考えているのです。
コロちゃんは自身の人生は過去ずっと「弱者」だったと思っていますので、現在でも「社会的弱者」を見るととても「他人事」とは思えないんですよ。
それで、この「新聞記事の見出し」に目を止めたというわけです。
記事では「フリーランス法が11月1日より施行される」と書いてありましたので、コロちゃんはポチポチとその内容を調べてみることにしましたよ。
2.「岸田前総理の置き土産だよ」
コロちゃんは、さっそく「フリーランス新法」でポチポチと探しますと、直ぐに出て来ましたよ。下記ですね。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」
ふむふむ、正式名称ではやはり「フリーランス新法」とは言わないですね。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。
_φ(ﾟｰﾟ*)ﾌﾑﾌﾑ
コロちゃんでは、この「法律名」を読んでも、まず「フリーランス」とは結び付けないですよ。しかし、そんなことはどうでも良い事で、コロちゃんが注目したのは以下ですよ。
「厚生労働省の説明資料」の表題には、「内閣官房：新しい資本主義実現本部事務局」名が記載されていました。
「新しい資本主義」と言う言葉は、ご存じ「岸田前総理の看板政策名」です。「大企業の利益よりも賃上げを重視する」という極めて「リベラル色」が濃い政策と言えますよね。
そうなんですよね。この「フリーランス新法」は、「岸田前総理の置き土産」だとコロちゃんは思いましたよ。
それでは、次にその内容を簡単に見てみましょう。
3.「フリーランス新法はどんな内容かな？」
まずは「保護対象となる対象者の定義」です。「業務委託事業者」と「特定受託事業者」に分かれています。
「業務委託事業者」は、仕事を発注する会社ですね。そして「特定受託事業者」とは例えば「個人カメラマン等」です。
①「新法の対象はBtoBだけだよ」
下記のイラストをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣官房：新しい資本主義実現本部事務局 本法律の対象」より
（出典：内閣官房：新しい資本主義実現本部事務局：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律：説明資料より（10月14日利用）
上記のイラストは、「内閣官房：新しい資本主義実現本部」が発表している「フリーランス新法の対象」です。
「業務委託事業者」が、上記イラストの右下の「企業（出版社等）」ですね。そして上記イラストの右上の「個人カメラマン」が「特定受託事業者」です。
この法律の対象は「BtoB（企業と企業間の取引）」です。上記イラストでは、真ん中の「赤い矢印」になります。上下の「青い矢印」は、「フリーランス新法」の対象外です。
「個人カメラマン」と「企業との契約」のみが対象で、「個人カメラマン」と「消費者・不特定多数の企業」は、「新法」の対象外となっていますね。
➁「主な内容だけで沢山あるよ」
コロちゃんは、ぱらぱらと一通りを読んでみましたけれど、素人が詳細に直ぐに理解できるわけはありません。
だいたい、以下のような内容だと新聞はまとめていましたよ。
◎「フリーランス新法の主な内容」
①「業務内容や報酬を書面で明示」
➁「業務終了から60日以内に報酬支払」
③「仕事の成果物に対する理由のない受領拒否や報酬削減、返品などの禁止」
④「買いたたきの禁止」
⑤「理由のないやり直しの禁止」
上記以外にも、コロちゃんが読んだところでは「育児介護等と業務の両立に対する配慮義務」や「ハラスメント対策に係る体制整備義務」なども記載されていました。
しかし、問題は「実効性があるか？」ですね。
コロちゃんは「人が悪い」ですから、企業は「利益に結び付かない法律は罰を受けるまでは守らない」と考えているのですよ。
だから、「発注側の企業」が違反した時の「罰則規定」がどうなっているのかは気になるのです。
③「命令違反は50万円の罰金だけど・・」
コロちゃんは、企業は利益を上げることが第1の目的ですから、それに反する法律にはできるだけスルーする方法を見つけ出すのが本能だと考えています。一言で言うと「企業性悪説」ですね。
そこで、この「フリーランス新法」を守らなかった場合の内容を詳しく見てみました。以下でしたよ。
◎「本法律に違反する事実がある場合」
①「特定受託事業者（フリーランス）は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対し申し出ることができる」（オンラインで可能：詳細は今後発表だって？）
➁「必要な調査（報告徴収・立入検査）を行い、申出の内容が事実である場合、指導・助言・勧告を行う」
③「勧告に従わない場合には、命令・公表を行う」（命令違反には50万円の罰金）
うーむ、なんか「申し立て」を行なっても、その後の「命令・公表」までは、相当の時間がかかるように思えますね。それに、いきなり「50万円の罰金」には進まないでしょう。
立場が強い「業務委託事業者」」は、「ルールを守るのは『指導・助言・勧告』が出てからでもいいや」って考えないでしょうかね。
コロちゃんは、「内閣府」が「フリーランス保護」へと踏み出したことは評価しますけれど、どうせ行なうならばもっと「保護を強める」方向へと進んでいただきたいと思いましたよ。
おそらく、企業はこの「フリーランス新法」を減益要因の「規制強化」として受け止めるでしょうね。
④「新法を知っているのは2割しかいないよ」
コロちゃんが「業務発注企業」が、この「フリーランス新法」の違反をした場合のことを、直ぐに考えるのは理由があります。
そもそも、みんなこの「法律」をまだ知らないんですよね。コロちゃんも知りませんでしたし。
「会計ソフトのfree」が9月に法人や個人事業主約600人を対象に「フリーランス新法に関する意識調査」を行なっています。下記です。
◎「フリーランス新法に関する意識調査」（小数点以下切り捨て）
①「あなたはフリーランス保護新法を知っていますか？」
・「知っている：19％」
・「知らない ：80％」
➁「あなたの取引先は・・・フリーランス保護新法への対応準備を進めていますか？」
・「進んでいない：22％」
・「どちらかと言うと進んでいない：34％」
●「上記合計：56％」
https://www.freee.co.jp/blog/report-new-freelance-law/
（出典：会計ソフトのfree：「フリーランス新法に関する意識調査」より：10月14日利用）
上記のように、「フリーランス保護法」を知っている「法人や個人事業主」は約2割です。しかも、その「フリーランス新法」への対応準備は、全体の5割以上が「進んでいない」と回答しています。
うーむ、大丈夫かなー？ 関係のないはずのコロちゃんでも不安を感じる内容ですね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
⑤「新しい資本主義実現本部はどうなるの？」
コロちゃんが考えているのは、上記でも書きましたがこの「フリーランス新法」は「岸田前総理」の作った「新しい資本主義実現本部」の案件だということです。
その「言い出しっぺの岸田さん」が総理をお辞めになった以上、その肝いりの「フリーランス新法」は取り敢えず「法律の施行」まではこぎつけました。
しかし、実際の運用はどのようになるのかは、次の「石破総理」の胸先三寸だと思いますよ。場合によっては、「運用の段階」で骨抜きになる場合もあるかも知れませんね。
そもそも「石破政権」の下で、この「新しい資本主義実現本部」が存続できるのかも全く分かりません。ひょっとしたら「新しい資本主義が実現する」前に無くなってしまうかも？
それもすべては「石破総理」の考え方ひとつでしょうね。
なお、この「フリーランス新法の説明資料」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。19ページありますよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270862.pdf
4.「コロちゃんの懸念と対応策」
コロちゃんは、自身が「年金清貧老人」なものですから、社会の出来事を見渡していると、常に「年金と健康保険のこと」が気になるのです。
言うまでもなく「年金」は、現役時代には「厚生年金or国民年金」の保険料を納めて、老後になってから受け取る仕組みです。
そして「健康保険」には、「会社員の入る健康保険組合・協会けんぽ」or「国民健康保険」がありますよね。
コロちゃんのような「高齢者」になると、この二つの「年金」と「健康保険」は「年金生活の根幹」となっています。
今日のテーマは「フリーランス」ですので、以下に、「フリーランス」の方々の「年金と健康保険」についてのコロちゃんの懸念と対応策を書いてみましょう。
①「国民年金から厚生年金へと移行した方が良いよ」
現在「企業」が雇用している社員のほとんどは「厚生年金」に加入しています。この「厚生年金」は、保険料を「企業と被雇用者」とで折半しています。
現在、「厚生年金保険料率」は「18.3％」で固定されているため、企業の負担する保険料率は「9.15％」となっています。
コロちゃんは、「企業」がフリーランスを活用する要因の一つとなるのが、この「企業負担の厚生年金保険料の回避」にあると思っています。
「企業」が社員でなく「フリーランス」に仕事を依頼すれば、「厚生年金保険料負担9.15％」を回避できます。
現在、「フリーランス」で働いている方が入る「年金」は「国民年金」になります。
「フリーランス」の方でも、一生の間に「会社勤めの期間」が全くない方は少数派かも知れませんが、この「国民年金」だけでは老後の生活は保てません。
現在の「国民年金の制度」では、「毎月1万6800円を40年間※」納めて、65歳から「毎月6.8万円※」を受け取ることになっています。
（※どちらも2024年現在）
ただしこれは「40年間保険料を支払った満額」の場合です。
現実の受給額を見ると「満額」が受給できていない方が多いのです。「国民年金の平均受給額」は、下記のとおりです。
◎「国民年金平均受給額」
①「男性 月5万8798円」
②「女性 月5万4426円」
（厚生労働省：令和４年度：厚生年金保険・国民年金事業の概況より）
現在の世の中で、1ヵ月間の生活費が5万円や6万円で暮らせるはずはありません。「国民年金」だけでは、老後の生活は営めないのが現実です。
だからコロちゃんは、パートだろうがアルバイトだろう「フリーランス」だろうが、全員が「厚生年金」に加入できるようにするべきだと考えているのですよ。
コロちゃんは、上記の「国民年金」から「厚生年金」への移行を大規模に行なうべきだと考えていますよ。
そして「企業」が「厚生年金保険料負担の回避」のために「フリーランス」を使う事が出来ないようにしていくべきだと考えていますよ。
コロちゃんは、「企業が被雇用者を安く使おうとする」のが大嫌いなのですよ。
(＃´口｀)σ＜大ｯｷﾗｨ！
まあ、これはまた長い話になりますから、またの機会にじっくりと書きたいと思いますよ。
➁「国民健康保険には傷病手当金が無いよ」
現在の「日本」」は、国民全員が必ず「健康保険」に入る「皆健康保険社会」となっています。
「会社員」が加入する「健康保険」は、主に大企業にある「健康保険組合」か、主に中小企業が入る「協会けんぽ」と、その他の人たちが入る「国民健康保険」があります。
それ以外には、「75歳以上」の方が加入する「後期高齢者保健」がありますね。
この「健康保険組合（大企業）」と「協会けんぽ（中小企業）」の保険料は「企業と被雇用者」とで折半しています。この保険料は所得によって違いますので一律ではありません。
企業が、社員ではなく「フリーランス」を活用すれば、この「健康保険料の企業負担分の50％」を回避できます。
コロちゃんは、先ほど「企業」がフリーランスを活用する要因の一つとなるのが「厚生年金保険料の企業負担分回避にある」と書きましたが、もう1つの要因がこの「健康保険料の企業負担分の回避」です。
「企業の健康保険」に入れない「フリーランス」の方々は、「国民健康保険」しか入るところがありません。
「会社員」が加入する「健康保険組合・協会けんぽ」と、「国民健康保険」の大きな違いに「傷病手当金※」があります。
（※病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度：月給の約60％支給）
なんと「国民健康保険」には、この「傷病手当金」がないのですよ。
コロちゃんは、この事実を自分が「傷病手当金」を申請した時に初めて知りました。
コロちゃんは、60歳の誕生日の次の月に「大腸がん」を発症して、その後の「抗がん剤の副作用」で職場を休職したのです。
そして「傷病手当金（手取り収入の60％）」を、最長期間の1年6ヶ月間を受け取ることが出来ました。コロちゃんは無収入になるところでしたから、とても助かりましたよ。
コロちゃんが勤めていた会社では、60歳時点でいったん退職して同時に「嘱託契約」を結ぶシステムでした。
ですからコロちゃんは、会社の「健康保険組合」にはそのまま継続して加入し続けていたのです。
もし、60歳の誕生日にそのまま会社を退職して「国民健康保険」に切り替えていたならば、コロちゃんは「傷病手当金（最長18ヶ月分）」を受け取ることが出来ずに、生活に困窮していたと思われますね。
長い人生ですから、60代になる頃に「がん」や「慢性病」に罹患することも十分あり得ます。そんな時に「国民健康保険」には「傷病手当金がない」ことは、知っておいて良いと思われますよ。
コロちゃんは、「フリーランス」という新しい業態が生まれたのですから、その方たちに対応する「新しい健康保険制度を作る」べきだと考えますね。
それが難しいのならば、「既存の健康保険制度の中に受け入れる制度変更」をするかをすべきだと考えていますよ。
そして「企業」が「健康保険料負担の回避」のために「フリーランス」を使う事が出来ないようにしていくべきだと考えていますよ。
コロちゃんは、「企業が被雇用者を安く使おうとする」のが大嫌いなのですよ。
(＃´口｀)σ＜大ｯｷﾗｨ！
だけどコロちゃんは、上記の懸念を知っておいたほうが良いことだと思っていますが、「フリーランス」を忌避しているわけではありません。
その理由を以下に書きますね。
5.「コロちゃんとフリーランス」
上記のように「年金と健康保険のコロちゃんの懸念」を書きましたが、コロちゃんは「フリーランスの方たち」を、人生をアグレッシブに切り開こうとしている方たちとして「リスペクト」しています。
だって、才能もやる気も満々でなければ、到底「フリーランス」として活躍は出来ないじゃないですか。
コロちゃんは、このように「人生を前向きにチャレンジする生き方」は、大好きですし尊敬しますよ。
そもそも、コロちゃんが青年だった1970年代には「フリーランス」と言う言葉自体がありませんでした。コロちゃんは聞いた覚えがありません。
コロちゃんが「フリーランス」と言う言葉を知ったのは、だいたい2010年代ごろでしたね。
それまでは「個人事業主」と言う言葉が使われていたように思いますが、それは規模があまりにも小さいものでした。
ネットで調べても、「フリーランスとは、単発の仕事ごとに契約を結び、報酬を得る人や働き方のこと」と書いてありますから、かつては大枠では「日雇い？」と言っていたのでしょうか。
それが、2000年代以降に「インターネットの普及」の中で、海外の言葉と概念である「フリーランス」が拡がっていったようですね。
2020年時点の推計では325万人いるとされますから、立派な「一大産業部門」ですね。
上記でも書きましたように、コロちゃんはこれらの「フリーランスを職業としている方々をリスペクト」しています。
しかし、これらの方々の「フリーランス」と言う業態は、急速に拡大したために「社会的地位と権利」が追い付いていない状況にあると思います。
ですから、それを「整備する」ことは「政治のお仕事」ですから、来月11月1日から施行される「フリーランス新法」がどのように運用されていくのか、コロちゃんは興味を持ってみていますよ。
今日は新聞で「フリーランスを守れるか」と言う記事を読んで、その「新法」の内容を調査して書いてみました。
コロちゃんも初めて知ったことが多かったですから興味深かったですよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？