【衛生】母子保健法の基本と具体的な市町村保健活動とは？
116B-61 母子保健法の基本と具体的な市町村保健活動とは？
「母子保健法に規定された保健活動」について、解説していきますね。
1. はじめに
母子保健法は、母親と子どもの健康を守るための重要な法律です。この法律では、市町村や都道府県が行う具体的な保健活動が定められています。今回は、その中でどの活動が母子保健法に規定されているかを確認しましょう。
2. 問題の概要
まず問題です。
次の中から、母子保健法に規定されているものを3つ選びます。
3. 母子保健法の目的
母子保健法は、妊娠から出産、育児に至るまでの母子の健康を総合的に支援することを目的としています。この法律に基づき、市町村や都道府県はさまざまな保健活動を行っています。
4. 各選択肢の解説
a. 母子健康手帳の交付
解説：妊娠が確認された女性は、市町村に妊娠の届出を行います。その際、市町村は母子健康手帳を交付します。この手帳には、妊娠中から出産、育児に至るまでの健康情報が記録されます。
結論：：母子保健法に規定されています。
b. 出生証明書の交付
解説：出生証明書は、子どもの出生を公式に証明する書類です。しかし、これは戸籍法に基づいて交付されます。ここ、過去問にも頻出ですから要注意ですね。
結論：母子保健法には規定されていません。
c. 低出生体重児の届出
解説：出生時の体重が2,500g未満の赤ちゃんを低出生体重児といいます。母子保健法では、医師や助産師がその事実を市町村に届け出ることが義務付けられています。
結論：母子保健法に規定されています。
d. 乳幼児の定期予防接種
解説：乳幼児の予防接種は、感染症の予防に不可欠です。しかし、これらは予防接種法に基づいて実施されます。
結論：母子保健法には規定されていません。
e. 1歳6か月児健康診査
解説：1歳6か月児健康診査は、子どもの発育・発達状況を確認するために市町村が実施します。育児相談や健康指導も行われます。
結論：母子保健法に規定されています。
5. 正解のまとめ
したがって、母子保健法に規定されているのは以下の3つです。
a. 母子健康手帳の交付
c. 低出生体重児の届出
e. 1歳6か月児健康診査
6. 母子保健法による保健活動の詳細
母子保健法の活動は、市町村と都道府県とで分担されています。その違いについて、軽く解説しておきますね。
市町村の仕事って？
まず市町村が行う活動から見ていきましょう。
妊娠の届出と母子健康手帳の交付 妊娠したら、まず市町村に届け出ます。すると、あの有名な母子健康手帳がもらえるんです。
妊産婦への保健指導 妊娠中や出産後のお母さんに、健康的な生活のアドバイスをします。
乳幼児健康診査 1歳6か月と3歳の時に、子どもの健康チェックを行います。他の時期にも行うことがありますよ。
低出生体重児の届出受理と指導 生まれた赤ちゃんの体重が少ない場合、届け出を受け付けて、特別な指導を行います。
未熟児訪問指導 未熟児として生まれた赤ちゃんのお宅を訪問して、育児のアドバイスをします。
産後ケア事業の実施 出産後のお母さんをサポートする事業も行っています。
母子健康包括支援センターの運営 妊娠から子育てまで、切れ目なくサポートするセンターを運営しています。
都道府県の役割は？
次に、都道府県が担当する活動を見てみましょう。
保健所による専門的な保健指導 より専門的な健康指導が必要な場合、保健所が担当します。
市町村への技術援助と連絡調整 市町村だけでは対応が難しい場合、都道府県がサポートします。
未熟児養育医療の提供 未熟児の赤ちゃんに必要な医療を提供します。
7. 結論とポイントの再確認
母子保健法は、母親と子どもの健康を総合的に支援する法律です。市町村と都道府県がそれぞれの役割を持ち、多岐にわたる保健活動を行っています。今回の問題では、母子健康手帳の交付、低出生体重児の届出、1歳6か月児健康診査が母子保健法に規定されていることを理解することが重要でした。
一方、出生証明書の交付は戸籍法、乳幼児の定期予防接種は予防接種法に基づくものであり、母子保健法には含まれません。ここは、ややこしいのできちんと分けて考えておきましょう。