なぜ鈴木康友知事のリコールが必要なのか！ スズキ株式会社は不正を隠蔽して補助金を申請。鈴木康友県知事が浜松市長時代にこの不適切事案を黙認し43億5000万円もの補助金を交付しました。 これを問題として私たちは「鈴木県知事をリコールする会」をはじめました。
マスコミが報じないスズキ支配の政治介入汚職選挙はNOです！
おかしいことはおかしいと言える国民運動 静岡県知事リコール準備委員会
なぜ鈴木康友知事のリコールが必要なのか
鈴木康友氏は浜松市長時代に、スズキ株式会社が国土交通省から過去最大金額の過料を科されるほどの（ブレーキテストなど）自動車安全運航確保においてきわめて重要な完成検査等で不正を長年繰り返していることを知りながら、補助金申請を受けていました。そして、支給要件に該当しないにも関わらず受理・決裁し、４３億円超の補助金支給を指示しました。
この件を問題視した市民団体からの監査請求は浜松市議会の鳥居徳孝議員らが棄却しました。
市民団体はこの問題を静岡地裁浜松支部に住民訴訟を提起して係争中です。
（原告は市民団体、被告は鈴木康友氏とスズキ株式会社）
この裁判において、知事選選挙期間を通じて被告であった鈴木康友氏は、同裁判の被告であり補助金受給を受けたスズキ株式会社の会長である鈴木修氏からの絶大な支援もあり県知事に当選しました。
スズキ株式会社鈴木会長(相談役)と鈴木康友候補(投票日前日)の黒い関係(利益誘導)については以下の動画等で詳しく知ることができます。ぜひご覧ください。
川勝元知事が辞職して黒幕と噂される人物が動き出した証拠を須田慎一郎さんが入手しました(虎ノ門ニュース切り抜き)
https://youtu.be/sUVjfyNQ9Gg?si=5s1WiPflLQqkYUQc
〜国土交通省スズキ記者会見について 2019年4月12日〜
検査不正、国土交通省報告スズキ記者会見には大勢のマスコミが来ています。
リコール台数は、200万台、リコール費用は800億円を見込み2019年3月期に特別損失計上を発表しました。その後に、６月７日国土交通省から罰金1億9650万円の課徴金命令が発令され、その３週間後の6月28日にはスズキは補助金申請をしています。職権濫用罪「汚職」とは、公務員の職権や地位を濫用して不正な行為をすることを言います。
公務員の職務に対する信頼を保護するため、汚職に当たる行為は犯罪として処罰されます。その上で今回の知事選でのスズキ支援は、選挙犯罪の利益誘導に繋がります。それが全く報道されず、県民はマスコミの情報操作によって重要なことは知らされないままに鈴木康友候補に投票し、当選しています。
検査不正に関する国土交通省報告記者会見動画は以下からご覧ください。
https://www.youtube.com/live/cCYPgnNIBbE?si=EwFN9nZnHt2LWqiS
経営陣のコンプライアンス意識の低さは以下であきらかです。
本日、当社報告書と外部調査報告書を国土交通省様に提出いたしましたので、皆様にお詫びを申し上げるとともに、ご報告を申し上げます。
外部調査の結果、昨年8月8日と9月26日に当社が報告した以外に、多数の不適切事案が存在していたという指摘がございました。
このような不適切事案の指摘を受けたことにつきましては、大変な危機感を持って、厳粛に受け止めております。
四輪について国土交通大臣に代わって、厳正に行うべき完成検査業務において、不適切な行為がありましたので、該当するお車について、リコールによる市場措置の実施を予定しております。リコール台数は約200万台リコール費用は約800億円を見込んでおり、2019年3月期に特別損失計上を行う予定です。
今回、2008年4月まで遡って調査した結果、調査対象データが昨年9月26日に国土交通省様へ報告した。1万8733台から2万2838台に増えました。その中でトレースエラーを伴う測定結果を有効なものとして扱った台数が6883台から7655台に増えました。
四輪車では制動力検査走行速度系検査かじ取り角度検査全勝と出向塾検査サイドスリップ検査外観構造検査下回り、エンジンルーム検査などで不適切行為の指摘がありました。これらについては、保安基準の適合性の確認が適切に行われていなかった恐れがあると考えております。
四輪車工場についてですが、四つの指摘がございました。これらにより、完成検査を行った検査員の資格および適正的確性に問題があったと考えております。
一つ目は、検査員となった後、習熟度が十分でない検査工程において、検査業務を1人で行わせていた可能性があったことです。
二つ目は、検査補助者の教育や登用試験における行為です。一部の検査工程でしか作業訓練が行われなかったことや、学科試験で正解を教えたりしていたことなどの指摘がありました。
三つ目は、検査員に登用される前の検査補助者に検査員の監督なく、単独で完成検査を行わせていました。
四つ目は、検査補助者による他の検査員の印鑑の使用です。検査補助者が組長班長教育担当の検査員によるマンツーマンの指導を欠く状態で、単独で完成検査を実施した際に、組長、班長教育担当の検査員が、印鑑を貸し与え、検査補助者に使用させていました。
このうち、三つ目と四つ目の技術については、2017年9月の国交国土交通省様の調査要請により、当社内で確認を行った上で、不適切な事案は見つからなかった。見つからなかった旨を2017年10月19日に報告しておりました。
しかしながら、実際は湖西工場、相良工場および磐田工場において、検査補助者に検査員の監督なく、単独で完成検査を行わせ、他の検査員の印鑑を貸し与えて使用させていたことが、外部調査で指摘されました。当時の当社によるヒアリングでは、検査補助者が単独で検査を実施していたことを供述する検査員はいませんでした。
さらに、国土交通省様に報告する前の2017年10月には、四輪車3工場のそれぞれにおいて、完成車チェックシートがその画像データを含めて極めて巧妙に書き換えられ、貸与された検査員の印鑑と、その検査員の勤務記録との間で齟齬が生じないように隠ぺいが図られていたため、不適切事案の存在に気づくことができませんでした。
背景として、組織的構造的な問題が四つ存在していたとの指摘を受けました。
一つ目は、完成検査科の独立性の欠如
二つ目は、社内規定の整備管理が不十分であったこと
三つ目が、内部統制の脆弱さ
四つ目が、経営陣の完成検査業務に関する理解および関与が不十分であったことです。
特に四つ目は、私ども経営陣への指摘です。具体的には三つあります。
一つ目が、完成検査業務に関するリスクに対する経営陣の理解不足
二つ目が、完成検査が適切に実施できる社内風土の醸成および、仕組み作りの不十分さ
三つ目が、現場に対する過度の信頼に基づき、現場とのコミュニケーションの枠組み作りが不十分であったことです。
これについては、経営陣として大変重く、受け止めております。
2016年5月に、燃費排出ガス試験における不正行為を公表した際には、社内のコンプライアンス上の問題点を見直す取り組みを実施いたしました。しかしながら、経営陣として、完成検査業務の公益性および重要性について十分な理解がなかった上、会社の業務全般において、不適切行為が行われる可能性を前提とする危機管理を行っておりませんでした。
その結果、全部門に当事者意識を持って書かる取り組みを実施することを徹底させることができず、その時点で今回の問題を発生把握できなかったことを、当社として深く反省しております。外部調査報告書の内容を経営陣と、全従業員が危機感を持って受け止め、コンプライアンス意識を持ち、全社一丸となって再発防止策を徹底的に継続的に進めることによって、お客様からの信頼を取り戻してまいります。
＜質疑応答＞
共同通信社の中です。
この報告書の中ではスズキ生産方式が間違った受け止められ方をした可能性があると言及されていました。再発防止策を進める中で、これまで進めてきたこの生産方式の見直しというのを考えているのか、それとも教育の面で対応していくのか、現時点のお考えを聞かせてください。
答：スズキ生産方式の誤解があったというようなことであると思っています。そういうことでは正しい理解をしてもらうための教育をしっかりとしていくというような取り組みをやっていきたいというふうに思っています。
朝日新聞の木村といいます。
3点あるのですけども一つ目が組織的な不正という意味で先ほどの質問ちょっと少し重複するのですが、上のレベルの方で言うとどこの方まで今回の不正を認識していたとヒアリング等々で供述しているのか教えてください。
あとちょっと具体的なところになるのですけども、ブレーキの不正の中で、符号架空なものを合格にしていた。という技術がブレーキだけじゃなくていくつかあるのですけども全部とは言わないけど特にブレーキのところで具体的にどういう処理をしたらこうなるのかっていうのをちょっと教えていただけないかなと思います最後に経営陣の責任なのですけども今回、いろんな不正が見つかったことさらには一度、無資格検査はないと言いながらも、いつありましたみたいなところで、結構いろいろな不正が見つかっていたかと思いますし報告書でも経営陣の意見について指摘されていますけども社長含め、どのように感じていらっしゃるのか処遇も含めて教えてください。
答：組織的な隠蔽というところで、責任というか、トップとしての考え方としては、本当にこの報告書の内容自体について、大変な危機感を持って厳粛に受けて受け止めているという状況ですし完成検査について言いますと、本当に完成検査業務の重大重要性であるとかそういったものに対する当社の自覚の乏しさというようなものを本当に理解できていなかった、重要性が理解できてなかったというふうに考えております。
そのようなことで、2016年のですね、5月に燃費排出ガス試験に係る不正行為を公表した際に、社内のコンプライアンス上の問題点を見直す取り組みを実施していたのですけども経営陣としても、完成検査業務の公益性であるとか、重要性について十分理解しなかったということそして、会社の業務全般において不適切行為が行われる可能性を前提とした危機管理を行っていなかったということを深く反省しております。
会見の全文文字起こしはこちらからご覧ください。
https://ce-pa.jp/suzuki_recall_kaiken/
スズキ株式会社の四輪車に関する、平成11年から令和6年までのリコール一覧は以下のページをご参照ください。
提訴の対象になった補助金
提訴の対象になった補助金は、①浜松市北区の浜松工場②同市南区の本社施設の二つ。流れは別表の通りで、①は20年4月に34・5億円（子会社・スズキ部品製造含む）交付された。②は13年12月に6・8億円、15年2月から19年2月まで計5回にわたって固定資産税など負担分補助金として2・2億円交付された。当初は①が注目されていましたが、調査の過程で②の全容が明らかになってきました。
浜松市がスズキ株式会社に交付した企業立地補助金をめぐる住民訴訟が係争中。
提訴した市民団体の弁護団が過去の経緯を調べたところ、スズキの鈴木修会長が市に厳しい行革を迫る一方、高額の補助金を長期間受け取る構図が浮上してきました。浜松市政とスズキの関係が問われています。
〜「途中まで正論だが、最後は「利益誘導」新聞記事より〜
鈴木会長は市が2005年に設置した行財政改革推進審議会（行革審）の会長を4年務め、行革を主導した。元メンバーの一人は「鈴木会長の行革に関する主張は途中まで正論だが、最後は利益誘導のようになる。一経営者の影響力が大きくなりすぎた」と指摘する。そんな懸念を裏付けるような補助金の経緯だ。
疑問点は主に三つ浮上している。
第一は、スズキの鈴木修会長が15年5月、新聞インタビューで「補助金は国民を堕落させる。俺はもらったことない」と発言していることだ。鈴木会長は各種補助金の削減を主張してきたが、発言時点で補助金②の一部を受給していたことがわかった。虚偽発言になる。
「補助金は墜落」発言どこに？ スズキ会長振るまいに批判！
第二は、16年12月にスズキが申請した工事期間の延長だ。補助金は用地契約から5年以内に申請しなければならず、同月が期限だった。しかし、当時は燃費データ不正の発覚直後。建屋はすでに完成していたが、スズキは土壌汚染調査などを理由に19年6月まで延長を申請し、期限切れの同月に補助金を申請した。
市の補助金要項では「申請時にコンプライアンス違反がないこと」を条件にしており、これを避けるための延長申請という見方が出ている。
第三は、補助金②の申請日に不正があったことが判明したことだ。②は6回支給されているが、すべての申請日が不正の行われていた期間中だった。市は①の申請日である19年6月28日に違反がないとして交付を決定したが、過去の補助金②は違反していながら交付したことになる。
当時の社員「申請したので正直驚いた」
補助金が問題になるのは、16年以降、スズキの不正が次々と明らかになったからだ。
スズキ社員は「製造過程にかける人員が少ないので、結果的に法令軽視になる。不正発覚は時間の問題だと思っていた。補助金申請は辞退する選択もあったはずだが、申請したので正直驚いた」と話す。
訴訟は市長の鈴木康友氏とスズキ側が連帯して補助金を返還するよう求めている。塩沢忠和弁護士は「スズキへの補助金はおかしいというのが市民の声だ。違法性と無効性を訴えていく」と話す。
当時議会で追及してきた北島定市議（共産）は「スズキは今月、税負担分の補助金を申請した。係争中なのに理解できない」と批判する。
市は 3点の疑問について「裁判の中で主張していく」（企業立地推進課）としている。スズキは「訴訟の利害関係者なのでコメントは控える」（広報部）としている。
署名活動の実施計画
静岡県知事選（令和6年5月26日）から１年間は解職請求の手続きができず、今年７月に参議院議員選があるため5月29日～7月29日までは署名活動はできません。
静岡県知事リコール準備委員会ではまず署名集めを担う「受任者」を１万人確保し、47万5千筆の署名を目標に掲げ、「全国初！署名運動達成・リコール成立」を目指します！