会社はこれからどうなるのか
会社には2つの対照的な統治手法があると言われています。
それは、株主中心か、企業中心か、ということです。前者はエージェンシー理論、後者は企業主体論と呼ばれます。取締役・経営陣の役割は、それぞれ異なってきます。それぞれ特徴がありますが、時代によって語られる優劣に変化があるようです。
取締役・経営陣の端くれでもある自分にとっては、当事者として非常に関心が高い議論です。
株主中心のエージェンシー理論
エージェンシー理論では、取締役・経営陣は株主の代理人(エージェント)であるという立場をとります。経営目標は、あくまでも株主利益の最大化です。
このエージェンシー理論に対しての反論があります。ジョセフ L. バウアー とリン S. ペインの論文「健全な資本主義のためのコーポレートガバナンス エージェンシー理論から企業主体の理論へ」では、1970年代に提唱された「企業経営者は株主価値の最大化を目標とし、取締役会はそれを確実に履行させるべきだ」というエージェンシー理論に対しての5つの反論と、組織を長期的にマネジメントしていく現実を踏まえた「拠り所」を8つ提唱しています。
1970年代に主張されたエージェンシー理論の考え、「会社は株主のものである」は、案外現在でも多くの人に意識されているのではないでしょうか。特に20世紀のアメリカ型の企業をイメージさせます。それに対して先の論文では、企業中心の「企業主体論」の優れていることが論じられています。
日本の大企業は「会社共同体」的な会社
日本の経済学者である岩井克人さんの著作「会社はこれからどうなるのか」によると、日本の大企業は「会社共同体」的な会社であると書かれています。日本企業(大企業)の特徴は以下と書かれています。
これは、日本独特な特徴を持っていますが、どちらかと言えば企業主体論に近い概念だと思います。
株式会社は二重の所有関係
そして、書籍「会社はこれからどうなるのか」では、会社の構造についても言及されています。
この構造が、会社を捉えるのを難しくさせ、エージェンシー理論、企業主体論のどちらも絶対的な真理にできなくさせていると思います。
ポスト資本主義における重要な資本とは
1990年代以降の日本経済の低迷、そして、アメリカ経済の復活と成長。その時代に勢いを増していた「株主中心の企業統治」は、「優れた企業統治の手本」と広く見なされるようになりました。
過半数を超えた株主になってくると重要な会社の意思決定をする権利を所有することになりますし、金銭的なリスクを負うことにもなるので、エージェンシー理論が資本主義の中での合理性があることは理解できます。
しかし、現在では、ポスト資本主義とも言われる、20世紀とは異なる世界になってきています。ポスト資本主義では、工場ではなく、ヒトが資本になると言われています。違いを作りだすことができるヒトの重要性がますます高まると、優れた個人の力がものをいう時代であると同時に、優れた組織の力がものを言う時代になっていきます。
すでにお金の合理性だけを追求していけばよい時代ではなくなっているようにも感じます。本当に重要な資本はヒトになっているのか、あるいは、これからそうなるのか。この時代の変化の中で、会社はこれからどうなるのでしょうか。
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