【投資】株を売る／株を売った後の税金の扱いについて知りたい

2020年くらいから投資の勉強を継続してきて、面倒そうだと、まだやってないことがあります、「売」です。税金のことがよくわからない。払わないわけにはいかないし、と後回しにしておりました。

投資のスタイルとしては、長期保有型の方針なので、いままで機会はないのですが、この度、今年1月からの「新NISA」が始まったことで、今までの通常ものを売って、NISA成長枠に移したいという気持ちになっております。だって非課税がいい。。

ということで、今回は、「株を売る」について調べます。

【株を売る知識として】
１．株の利益にかかる税金はどれくらい？
２．株の利益にかかる税金はどうやって支払う？
３．確定申告した方がよいケース
４．わたしの結論・まとめ

１．株の利益にかかる税金はどれくらい？
　株の利益にかかる税金を確認しておきましょう。

（１）株式投資の2種類の利益と税金
・株式投資の利益は「譲渡益」と「配当金」の2種類。
・申告分離課税では利益に対して20.315％の税金がかかる。
　①内訳：ほかの所得に関係なく『所得税15％、住民税5％』
　②2037年までは復興特別所得税が所得税額の2.1％加算される
　・全部で15％＋5％＋0.315％（15％ｘ2.1％）＝20.315％

（２）譲渡益と配当金では税金の計算方法に多少の違い。
①「譲渡益」株式を売却したときの儲け。
・必ず申告分離課税(*1)になる。
　例：10万円で買った株を11万円で売った場合
　利益の1万円（手数料は考慮せず）に税金がかかる
　　　　譲渡益10,000円×20.315％＝税金額2,031円

②「配当金」
・申告分離課税のほかに、確定申告で総合課税(*2)を選択することが可能。
・申告分離課税は所得にかかわらず所得税が15％かかるが、総合課税なら所得に応じて所得税率が変わります（5％～45％）。さらに配当控除も使えるので、一定以下の所得の人は総合課税のほうがお得。

こちらは申告分離課税のほかに、確定申告で総合課税を選択することができます。申告分離課税は所得にかかわらず所得税が15％かかりますが、総合課税なら所得に応じて所得税率が変わります（5％～45％）。さらに配当控除も使えるので、一定以下の所得の人は総合課税のほうがお得です。

*1　申告分離課税／特定の理由により生じた所得について、他の所得金額と合計せずに、その所得単独の税額を分離して計算し、その税金を確定申告により納税する制度をいう。 申告分離課税が適用される所得の例として、土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式等の譲渡所得、山林所得など。
＊2　総合課税／複数の所得を合計して所得税額を計算する制度。 個人の所得のうち利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8種類（一部例外あり）が対象。

https://www.nomura.co.jp/

２．税金はどうやって支払う？
・基本的には確定申告をして納税だが、サラリーマンが給与から税金を源泉徴収されるように、株式投資でも利益から自動的（強制的）に納税するシステムがある。

（１）「特定口座（源泉徴収あり）」で源泉徴収で支払う
・株式投資を始める際に、般口座か特定口座を選び、だいたい特定口座を使い「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類から選んでいます。
・「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいれば、株式投資で利益が出たときに税金が自動的に引かれるため、確定申告が必要ありません。

（２）確定申告する
・一般口座や特定口座（源泉徴収なし）では確定申告が必要。
・「特定口座（源泉徴収あり）」でも確定申告した方がよいケースがある。

３．確定申告した方がよいケース
上級者向け。NISA以外の口座を複数持ち、売買をまめにする短中期の投資をする方。長期保有型・初心者にはほぼ必要ないと思う。参考まで触れます。

（１）別の口座と損益通算をする
・A口座で利益が出たけれど、B口座では損失が出たというケース。NISA枠は該当しない。
（２）マイナスを来年以降に繰り越す
・損失は最大3年間にわたり繰り越すことができる。
（３）配当金を総合課税にする
・配当金で総合課税を選ぶと税金が安くなるケース。お得になるラインは課税所得が695万円以下の人。
（４）年間の利益が38万円以下
・年間所得が38万円以下の人は所得税がかからないので、源泉徴収されていた税金が戻ってきます。
（５）マイナスを来年以降に繰り越す
・損失は最大3年間にわたり繰り越すことができます。
（６）配当金を総合課税にする
・配当金で総合課税を選ぶと税金が安くなるケースがあります。お得になるラインは課税所得が695万円以下の人です。

４．わたしの結論・まとめ
・「配当金や株を売った譲渡益には、20.315％の税金がかかる。
・「特定口座（源泉徴収あり）」で取引してれば、確定申告は不要。

何もしなくていいのがわかったので、とりあえず安心。米国株だと売った際にさらに10％くらいとられるけど、それを戻す仕組みもあるとのことだったので、米国株の際はまた調べてみます。また、複数口座で損が出た際は、「損益通算」などのやり方があるということでこちらもまたその時に調べてみます。

参考記事：
楽天証券「みんなのマネ活」https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/