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スタートアップ向けのプロダクト開発に請負契約が向かない理由

仕様が定まっていないシステム開発には、弊社でも取り組んでいる月額定額制のシステム開発がオススメです。また請負契約だとリスク管理と納品コストが高くつきます。リーンスタートアップでは準委任の方が相性が良い傾向にあります。

そもそも請負契約とは?

請負契約においては開発業者(ベンダー)は、仕事の完成義務を負うことになります。納品物を取り決め、成果物に瑕疵があった場合は、瑕疵担保責任を負うことになります。

これはあらかじめ予算の決まった案件や、様々なシステム開発で取り入れられているもっともオーソドックスな契約スタイルです。

建設業案件の入札なども同様で、コンペで見積もりをし、その中で選ばれた業者(建設会社)が、そこから下請けさんを利用して工事を進めていきます。

請負契約はリスクや負担が大きい

これは発注元、委託先の双方に言えることで、発注側としても、あらかじめ漏れなくルールを取り決める必要がありますし、 委託先としても、納品リスクの分のバッファの費用を積まざるを得ません。
炎上した際のリスクもあり、下手をすれば赤字になるからです。

またシステム開発の請負では、フェーズごとに納品物を決めるケースが多く、 設計フェーズでは設計書、開発フェーズではソース、テストエビデンス一式など。
SIerさんでは当たり前のように納品前に受け入れ検証が行われています。

こういった開発手法は、いまどきのスタートアップには向いていません。

なぜスタートアップに請負契約が不向きなのか?

理由としましては、いくつかあります。

  • プロダクトの仕様が細部まで固まっていないケースが多い。

  • 開発だけにそこまでコストをかけられない。

  • 開発スピードが求められる。

  • 自チームに納品物の検証をするだけの余裕がない。

そしてこういった事由からトラブルが発生し、最終的には 「言った」「言わない」の口論にさえなります。

また発注側が報酬振込を渋ったりすれば、契約書に基づいて法的な問題に発展します。
請負契約メインの業者はこのあたりに慣れていますので、基本的には発注側が折れるケースが多いです。

プロダクトの作り直し、つまり二度手間コストの失敗です。

以前より、この手のトラブルは相当多いです。

短い納期や、開発チームのスキル不足、認識相違、様々な課題により、こういったことが引き起こされてしまいます。

スタートアップ向きの開発手法とは

2つあります。

1. 自社社員としてエンジニアを採用し、内製する。 その際信頼できるテックリードを採用する。

2. 請負契約で開発を委託しない。

自社社員として腕の良いエンジニアを雇用することは のちの開発を委託する際や、組織を拡大するフェーズにおいても最も良い解決方法だと考えます。 少なくともPMF時点では、自社サービスのコントロール権を自社で持っておくべきだというのが 僕の考えです。また外注した際に、エンジニア視点があることでトラブルの抑制にも繋がります。

もうひとつは、弊社でも取り組んでいる準委任契約によるシステム開発です。
簡単にいうと月額制の契約です。納品物ではなく、時間ベースの作業単価による契約です。 SES企業やフリーランスとの契約がこれに当たります。

納品リスクがないのでその分のコストのバッファが差し引けることと、事前に取り決めることが少なく、 また途中解除が簡単というメリットがあります。デメリットとしては納品物に瑕疵担保責任が生じないことです。

弊社では明瞭なお見積もりで仕様を決めながらプロダクト作りを進めることのできる、こちらのスタイルでの受託開発を行なっております。

その際の単価感はそのときの相場によって変化しますが、フリーランスの方を直接採用しても 体制面でコントロールが難しい、および事業視点での開発指南も求めているといった場合に、弊社にお声がけいただければと思います。


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