【2024年版】国税職員向け税理士試験10年免除申請手続きについて

　先般、税理士試験の「簿記論」と「財務諸表論」への合格＋国税関係事務に従事した年数による税法免除（いわゆる「10年免除」と呼ばれているもの）により税理士試験の免除申請を行い、免除決定通知書を受領しました。
　この度、免除決定通知書の受領までの一連の流れを備忘までに記録しようと思い、筆を執った次第です。
　職場のPCを用いて免除申請手続を確認するのは気がひけるという現役の職員の方や、簿財の取得はこれからだけど、あらかじめ一連の手続きを知っておきたいという方を想定して書いてみましたので、ご参考となれば幸いです。

「職員又は離職した者の経歴等に関する証明について」（事務運営指針）

　タイトルに記載の事務運営指針に基づき、下記４種類の書類等を揃える必要があります。なお、「簿記論」及び「財務諸表論」の２科目に合格している場合（10年免除を目的とする場合）は、税務大学校の卒業（修了）証明書の準備は不要です。

税理士試験免除申請書（第五号様式）

　様式は局WANライブラリに掲載しています。
　特に記載の判断に迷う箇所はありませんが、税理士法第11条第２項の 規定により通知された科目に「簿記論」及び「財務諸表論」並びに一部合格通知番号（税理士試験等結果通知書の右上に書いてあります。）を記載します。

職歴証明書

　事務運営指針（別紙様式１）の証明書発行願を記載し、請求先（ご自身が所属される官署により異なります。）へ郵送により提出します。
　証明書の種類は、「職歴証明書（税理士法第８条の免除申請用）」になります。
　なお、職歴証明書送付用の返信用封筒を忘れずに同封してください。
　ちなみに、請求先によるかと思いますが、私は東京局の人事第一課へ令和５年10月20日くらいに提出して、１ヶ月後の11月20日くらいに届きました。　合格発表日の直前に間に合わせていただき（たまたま？）感謝です。

免除通知書送付用の返信用封筒（罠があるため注意）

　「角２号（A４大）封筒に通知先の住所・氏名等を記入し、簡易書留（定型外・100g）による郵便料金分（460円）の切手を貼付してください。」
…と記載があるものの、令和５年10月に簡易書留をはじめ郵便料金の一部値上げが行われていることから、460円ではなく、490円（定型外100gの140円＋簡易書留料350円）分の切手が必要になります（私も間違えました。。。）。
　令和５事務年度末までに記載要領の改定が行われるかもしれませんが、現時点では注意が必要です（改定されたら加筆修正します。）。

税理士試験等結果通知書

　令和５年度税理士試験に係る表題の通知書は令和５年11月30日に届きました。結果が来たらすぐに免除申請しようと思い、11月中に上記１〜３の書類等を揃えた状態で通知書を心待ちにしておりました。

免除決定通知書受領までのスパンについて

　上記のとおり、12月上旬に速攻で申請を行いました。免除決定通知までの標準処理期間は免除申請書が受理された日から４ヶ月とありましたが、当局のご担当課が尽力していただいた甲斐もあり、令和６年２月末、すなわち３ヶ月弱でお送りいただけました。
　ちなみに６月の官報公告に間に合ったりするのでしょうか。
　まだよくわかりませんが、載っていれば追記します。
（追記）間に合いました。令和６年６月14日付官報にワイが…

まとめ

　というわけで、いかがだったでしょうか。
　以下は個人の感想ですが、免除決定をしたからといって、必ずしもすぐに国税の職場を去る必要は無いと思っております。
　税理士有資格者というステータスにより転職活動や独立開業が視野に入る等、仕事という切り口における人生の選択肢の幅が広がるというのは間違いないかなと感じております。
　私個人としては、どういう人生を歩んでいきたいかがフラフラしているけれども、とりあえず10年免除くらいサクっとやってそれから考えようというスタンスでこれまでやってまいりました。
　参考になれば嬉しいです。