保育事故を繰り返さないために
新聞記事より
民間園の質を担保するためには自治体による監査が重要となる。死亡事故が起きるたびに自治体側は監査の強化をうたう。実際は役所の担当者が足りず、立ち入り調査や指導監督が十分できていないところが大半だ。静岡県は昨年１１月に川崎幼稚園に定期的な監査に入ったが、バス運行時のマニュアルの不備などを指摘していなかった。
検証体制にも課題がある。国の指針では保育施設の重大事故を自治体が検証することになっているが、形骸化している。検証のための組織が普段からある自治体はほとんどない。事故が起きてから専門家を選び、委員会を立ち上げるのが一般的だ。再発防止に生かすべき点がわかっても報告書を自治体のホームページで公表するだけで、適切に共有できていない事例もある。航空や鉄道事故などの運輸安全委員会のように国による専門組織が必要だ。
航空事故の場合
「失敗の科学」という本が非常にわかりやすかったので、お勧めです。
何か事故があった際、原因解明の為に事故を起こした機長は事故についての責任を問われません。そのため、事故について詳細な「事実」を語ることができます。
今回の保育園事故では、元園長先生は刑罰が下されています。
園長先生の責任です。
責任が問われるのであれば、人間は自己弁護を始めます。もしくは、「全て私の責任です」と、事故の原因を深く追及する作業を行わない、協力できない状態になるかもしれません。
その仕組みは、「同じ事故を再度、繰り返します」という社会からのメッセージにも見えます。
行政による監査
行政からの監査をご存じの方は、どれくらいいらっしゃるのでしょうか。
一例を紹介します。
上記に、保育所・認定こども園の指導監査調書（事前提出資料様式）にて3様式が公開されています。
法令等の順守は大切です。
守るべき、行うべき事項は膨大です。
これらの調書で、各項目がしっかり守られていたら、今回のような事故は防止できたのでしょうか。
皆さんは、どのように考えられますか。
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