【技術士二次試験対策#３】令和5年版国土交通白書(３/３)

３回目の今回は国土交通白書の第Ⅱ部「国土交通行政の動向」をまとめていきます。建設部門に関係のあるところをピックアップしていきます。ここに書かれている内容は基本的に課題止まりになっています。
たとえば最初の「国土の刷新に向けた4つの重点テーマ：
1，人口減少下でも生活サービスを維持するデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
２，持続可能な産業への構造転換
３，グリーン国土の創造
４，人口減少下の国土利用・管理」という内容であれば、
国土の刷新を政府として推進しようとしているところである。推進するにあたり多面的な課題をあげよ→今回の１～４を上げていくような流れになります。そして、その課題を解決するための具体的な政策については、より個別の政策を深掘りしたり、一般論として求められるところを整理して書く必要があります。（例えば、人材の確保、お金の確保、基準の確保などなど）

解決策を知識としてインプットしていくために、今回の国土交通白書で上げられている報道発表資料等も太字にしていますが、下記に抜粋します。

令和3年：国土交通省インフラ長寿命化計画
令和4年：総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第2フェーズへ～
令和3年新技術導入の手引き（案）
令和3年第5次「社会資本整備重点計画法」
デジタル田園都市国家構想総合戦略
令和元年6月に成立した新・担い手3法
令和4年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」
建設リサイクル推進計画2020 ～ 「質」を重視するリサイクルへ～
インフラシステム海外展開戦略 2025
インフラ分野の DXアクションプラン
第5期国土交通省技術基本計画

第1章時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

第3節 国土政策の推進

国土の刷新に向けた4つの重点テーマ：
1，人口減少下でも生活サービスを維持するデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
２，持続可能な産業への構造転換
３，グリーン国土の創造
４，人口減少下の国土利用・管理

第4節社会資本の老朽化対策等

（１）社会資本の老朽化対策
【問題】今後、建設から50年以上経過する施設の割合が加速的に進行
【対策案】
平成25年：インフラ長寿命化基本計画
令和3年：国土交通省インフラ長寿命化計画
⇒持続可能なインフラメンテナンスの実現
・損傷が軽微な段階で補修を行う「予防保全」に基づくインフラメンテナンスへの本格転換
・新技術等の普及促進によるインフラメンテナンスの生産性向上
・集約・再編等によるインフラストック適正化などの取組みを推進
（２）地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進
【問題】「事後保全」から「予防保全」に転換することにより、今後30年間の累計で約3割縮減できる見込みだが、地方公共団体は体制面・予算面に課題を抱え、予防保全への転換が不十分な状況
令和4年：総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第2フェーズへ～
各地域の将来像を踏まえ、複数・広域・多分野のインフラを「群」として捉え、地域のインフラを戦略的にマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」という考え方
（３）新技術等の導入促進
【問題・課題】社会インフラの維持管理における業務効率を飛躍的に高める必要がある。
新技術の導入を促進するため令和3年新技術導入の手引き（案）
インフラメンテナンスに係る優れた取組みや技術開発を表彰するための「インフラメンテナンス大賞」で好事例の横展開を図る。
道路分野においては、行政の技術開発ニーズを踏まえた新技術について、研究開発から現場への活用まで積極的に推進、活用が期待される研究開発については、新技術導入促進計画に位置づけ、必要な技術基準類の整備を迅速化し、現場実装を推進、新技術を積極的に活用し、点検業務の効率化・高度化

第5節 社会資本整備の推進

令和3年第5次「社会資本整備重点計画法」
【背景】
①激甚化・頻発化する自然災害
②人口減少等による地域社会の変化
③国内外の経済状況の変化
④加速化するインフラの老朽化
⑤デジタル革命の加速
⑥グリーン社会（2050年カーボンニュートラル等）・ライフスタイルや価値観の多様化
「６つの重点目標」
①防災・減災が主流となる社会の実現
②持続可能なインフラメンテナンス
③持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
④経済の好循環を支える基盤整備
⑤インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
⑥インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
「3つの総力」
・様々な主体の連携による「主体の総力」
・ハード・ソフト一体で相乗効果を生み出す「手段の総力」
・将来の維持管理・利活用まで見据えた取組みを行う「時間軸の総力」
「インフラ経営」
インフラを国民が持つ資産として捉え、その潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造の視点を追加
「安定的・持続的な公共投資」
「建設産業の担い手の確保・育成、生産性向上」

第２章観光立国の実現と美しい国づくり

※キーワードだけ抜粋
・インフラツーリズムを推進
・MaaS
・無電柱化の推進(災害対応含めて)
・グリーンインフラの推進

第３章地域活性化の推進

デジタル田園都市国家構想総合戦略
・ 地域公共交通において、交通DX・GXの活用や、地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を進める。
・ 持続可能な都市を形成するため、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、地方都市と大都市の交流・連携や、3D都市モデルなどまちづくりのDXを推進する。
・ 観光分野のDXを推進
・ 「流域治水」の取組みをソフト面から推進するため、洪水予測の高度化を図り、早期の災害対応や避難を支援しつつ、浸水範囲と浸水頻度の関係を示した水害リスクマップを新たに整備して、防災まちづくり等での活用を促進する。
・コンテナ物流全体の生産性向上につながる港湾におけるDX、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等、国土の状況把握・見える化などの国土利用・管理DXなどを推進する。

第4章心地よい生活空間の創生

住民の暮らしの住まいや交通をどうするかの話。優先度は

第5章競争力のある経済社会の構築

1️⃣交通ネットワークの整備交通ネットワークの整備
幹線道路ネットワークの整備・道路のネットワークの機能を最大限発揮する取組みの推進

2️⃣～8️⃣は分野ごとに競争力を高める施策（港湾とか、物流とか、交通とか）

9️⃣公共工事の品質確保
（１）発注者責務を果たすための取組み
①適正な予定価格の設定②ダンピング対策③適切な設計変更④施工時期の平準化⑤適正な工期設定⑥多様な入札契約方式の活用
（２）発注者間の連携・支援
（３）受発注者間の意思疎通の緊密化等

🔟持続可能な建設産業の構築
（１）建設産業を取り巻く現状と課題
建設業の現場では担い手の高齢化が進んでおり、将来的な担い手の確保が課題→働き方改革の推進、生産性向上、処遇改善等を推進するための取組みを進めていく必要
（２）建設産業の担い手確保・育成
令和元年6月に成立した新・担い手3法→長時間労働の是正を図るとともに、賃金引き上げに向けた取組みや社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの活用等による処遇改善に加え、教育訓練の着実な実施による円滑な技能承継に取り組む。建設プロセス全体におけるICT活用、インフラ分野全体のDX、技術者制度の合理化、重層下請構造の改善、書類作成等の現場管理の効率化等による生産性の向上。外国人材から「選ばれる国」であり続けるための施策の実施、円滑な受入れを促進することで建設業の担い手の確保を図る
（３）建設キャリアアップシステムの推進
技能労働者がキャリアパスや処遇について将来の見通しを持ちながら、働きがいや希望をもって働くことができる環境を構築するとともに、ダンピング受注が起こりにくい市場構造を構築し、業界全体として人材への投資や賃金設定が適切に行われる好循環を生み出すことが重要→建設キャリアアップシステム（CCUS）を使い、担い手の技能・経験の見える化や適正な能力評価を業界横断的に進めるための
（４）公正な競争基盤の確立
「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が成長していけるよう、建設業者の法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立
（５）建設企業の支援施策
①地域建設業経営強化融資制度
②下請債権保全支援事業
③建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進事業
（６）建設関連業の振興
（７）建設機械の現状と建設生産技術の発展
ICT施工の普及促進のためには、ICT建設機械等の普及が必要
（８）建設工事における紛争処理

第6章安全・安心社会の構築

第2節 自然災害対策自然災害対策
1️⃣防災減災が主流となる社会の実現
（１）総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
令和4年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
再度災害の防止・再度災害の防止の２つを設定
関係省庁や企業等も含めた更なる連携促進、リスクコミュニケーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）の3つのツールを積極的に活用
（２）気候変動を踏まえた水災害対策「流域治水」の推進
あらゆる関係者が協働して、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を推進。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体
（３）南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への対応
「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」
「応急活動計画」と「発生に備え推進する対策」の2本柱

2️⃣災害に強い安全な国土づくり・危機管理に備えた体制の充実強化
（１）水害対策
「流域治水」の取組を強力に推進
①計画的に実施する治水対策
・既存ストックの有効活用として、ダムの貯水容量を増加させるためのかさ上げや放流設備の増設による機能向上等のダム再生、大雨が見込まれる場合に利水容量の一部を事前に放流して空き容量を確保する事前放流等
・高規格堤防はまちづくりと一体となって整備
②水害の再度災害防止対策
再度災害の防止を図るため、河川の流下能力を向上させるための河道掘削や築堤等を短期集中的に実施
③流域の特性等を踏まえた様々な治水対策　
（ア）流域関係者が連携した流域での取組み
・河川への雨水の流出を抑制することで氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（ため池の活用、流域での貯留を強化）
・氾濫域における土地利用や住まい方についての対応（氾濫域における土地利用や住まい方についての対応、立地適正化計画の防災指針に基づく居住の安全性強化等の防災対策を推進
（イ）内水対策
雨水流出抑制施設を積極的に取り入れるなどの効率的なハード対策に加え、特定都市河川制度を活用した浸水リスクが高い区域における土地利用規制、内水ハザードマップの作成等のソフト対策、止水板や土のう等の設置、避難活動といった自助の取組みを組み合わせた総合的な浸水対策
④水防体制の強化
出水期前に洪水に対しリスクの高い区間の共同点検を実施するとともに、水防技術講習会、水防演習等を実施
⑤自衛水防の取組みの推進
⑥洪水時の予報・警報の発表や河川情報の提供
住民の適切な避難行動等を支援する取組みの高度化
⑦水害リスク情報の充実
⑧河川の戦略的な維持管理
⑨河川における不法係留船対策
⑩道路における洪水・冠水対策
⑪下水道の耐水化
（２）土砂災害対策
①根幹的な土砂災害対策
②土砂災害発生地域における緊急的な土砂災害対策
③要配慮者を守る土砂災害対策
④市街地に隣接する山麓斜面における土砂災害対策
⑤道路の法面・盛土の土砂災害防止対策
⑥地域防災力向上に資する土砂災害対策
⑦土砂災害防止法に基づく土砂災害対策の推進
⑧大規模な土砂災害への対応
⑨土砂災害警戒情報の発表
（５）津波対策
①津波対策の推進
②津波にかかる防災情報の提供
③津波避難対策
（６）地震対策
①住宅・建築物の耐震・安全性の向上
②宅地耐震化の推進
③被災地における宅地の危険度判定の実施
④密集市街地の改善整備
⑤オープンスペースの確保
⑥防災拠点等となる官庁施設の整備の推進
⑦公共施設等の耐震性向上
⑧大規模地震に対する土砂災害対策
⑨気象庁における取組み
⑩海上保安庁における取組み
⑪国土地理院における取組み
⑫帰宅困難者対策
⑬災害時の業務継続機能の確保
⑭地下街の安心安全対策
（８）防災情報の高度化
①防災情報の集約
②ハザードマップ等の整備
③防災気象情報の改善
（９）危機管理体制の強化
①TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による災害対応
②業務継続体制の確保
③災害に備えた情報通信システム・機械等の配備
④実践的・広域的な防災訓練の実施
（10）ICTを活用した施設管理体制の充実強化
（11）公共土木施設の災害復旧等
（12）安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進
（13）盛土による災害防止に向けた取組み

3️⃣災害に強い交通体系の確保
（１）多重性・代替性の確保等
（２）道路防災対策
（３）無電柱化の推進

7️⃣道路交通における安全対策
（１）道路の交通安全対策
①ビッグデータ等を活用した幹線道路・生活道 路の交通安全対策の推進　
③高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向 上する取組み
（２）安全で安心な道路サービスを提供する計 画的な道路施設の管理

第7章 美しく良好な環境の保全と創造

第1節 地球温暖化対策の推進

1️⃣地球温暖化対策の実施等
2050年カーボンニュートラル」の実現
2030年度温室効果ガス46％削減、さらに 50％に向けて
→GX（グリーントランスフォーメーション）に 係る取組みを加速化

2️⃣地球温暖化対策の実施等
（１）まちづくりのグリーン化の推進（「都市構造の変革」「街区単位での取組」「都市にお ける緑とオープンスペースの展開」の３つの柱）
（２）環境に優しい自動車の開発・普及、最適 な利活用の推進
（３）交通流対策等の推進
（４）公共交通機関の利用促進
（５）高度化・総合化・効率化した物流サービ ス実現に向けた更なる取組み
（７）住宅・建築物の省エネ性能の向上
（９）建設機械の環境対策の推進

3️⃣再生可能エネルギー等の利活用の推進
（１）海洋再生可能エネルギー利用の推進
（４）太陽光発電等の導入推進
（５）水素社会実現に向けた取組みの推進

第2節 循環型社会の形成促進

1️⃣建設リサイクル等の推進
（１）建設リサイクルの推進（「建設リサイクル推進計画2020 ～ 「質」を重視するリサイクルへ～」①建設副産物の高い再資源化率の維持等、 循環型社会形成へのさらなる貢献、②社会資本 の維持管理・更新時代到来への配慮、③建設リ サイクル分野における生産性向上に資する対応等を主要課題）

2️⃣循環資源物流システムの構築
3️⃣自動車・船舶のリサイクル
4️⃣グリーン調達に基づく取組み
5️⃣木材利用の推進

第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化

第1節 インフラシステム海外展開の促進

1️⃣政府全体の方向性
「インフラシステム海外展開戦略 2025」
①ポストコロナを見据えたより良い回復からの 着実な実現、②脱炭素化社会に向けたトランジ ションの加速、③自由で開かれたインド太平洋 （FOIP）を踏まえたパートナーシップの促進 の3つの柱

2️⃣国土交通省における取組み
（１）「川上」からの継続的関与の強化
（２）PPP 案件等への対応力の強化
（３）我が国の強みを活かした案件形成
（４）我が国コンサルタントによる調査等の質 の向上
（５）我が国企業の競争力の強化
（６）我が国企業の海外展開に係る人材の確保 と環境の整備
（７）案件受注後の継続的なフォローアップ

3️⃣国土交通省のインフラシステム海外展開に係るアプローチ
（１）トップセールスによる案件形成への働きかけ
（２）官民ファンドによる事業支援
（３）官民合同の協議会等による情報提供やビ ジネスマッチングの機会提供
（４）国際標準化の推進と戦略的活用

第3節　国際標準化に向けた取組み

第9章 DX及び技術研究開発の推進

第1節　 DXによる高度化・効率化

1️⃣国土交通行政の DX
（１）インフラ分野の DX
「インフラ分野の DXアクションプラン」「インフラの作り方」、「インフ ラの使い方」、「データの活かし方」の変革
人口減少や高齢化→抜本的 な生産性向上
ICT施工
（２）行政手続の DX

第2節  デジタル技術の活用によるイノベーションの推進

1️⃣ITS の推進
2️⃣自動運転の実現
3️⃣地理空間情報を高度に活用する社会の実現
4️⃣電子政府の実現
6️⃣水管理・国土保全分野における DX の推進
7️⃣ビッグデータの活用
（１）交通関連ビッグデータを活用した新たな まちづくり
（２）ビッグデータを活用した電子国土基本図 の修正
8️⃣気象データを活用したビジネスにおける生産性向上の取組み
9️⃣まちづくり DX の推進
（１）スマートシティの推進
（２）3D 都市モデル（PLATEAU）
🔟国土交通データプラットフォーム

第3節  技術研究開発の推進

「第5期国土交 通省技術基本計画」

第4節 建設マネジメント（管理）技術の向上

1️⃣公共工事における積算技術の充実
2️⃣BIM/CIM の取組み

第5節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

（１）建設機械の開発及び整備
（２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上
（３）建設施工における技術開発成果の活用
（４）建設施工への自動化・自律化技術の導入 に向けた取組み