全国で官製談合事件が後を絶えない。

岡山県でも先日、浅口市で官製談合が事件となっているが、これは「氷山の一角」であり、その他の市町村でも官製談合が行われているという声が聞こえています。
そこで、今回は全国の官製談合事件を各マスコミが報道しているので一部を紹介します。

防衛省OB顧問のJVが追加工事も随意契約　官製談合事件　毎日新聞5/13(金) 19:48
航空自衛隊岐阜基地の研究施設建設工事の一般競争入札を巡る官製談合事件で、愛知県警に逮捕された防衛省OBが顧問を務める建設会社などの共同企業体（JV）は約50億円の本体工事に加え、約10億円の追加工事を入札のない随意契約で受注していたことが、防衛省への取材で判明した。県警はJV側が追加工事での利益を見込み、本体工事の入札価格を下限に近づけ落札したとみている。 　官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、元防衛省近畿中部防衛局課長の稲垣正義容疑者（60）と、防衛省OBで「アイサワ工業」（岡山市）顧問の村上泉容疑者（65）。 　同防衛局によると、JVは2020年11月の一般競争入札で研究施設工事を約50億8100万円で落札。翌21年6月には、同施設の内外装工事やコンクリート舗装工事などを随意契約で受注した。契約額は9億9050万円だった。 　稲垣容疑者は建築課長だった20年9～11月ごろ、落札額の下限目安となる「調査基準価格」などを村上容疑者に漏らした疑いが持たれている。関係者によると、2人は容疑を認めているという。 　同防衛局はアイサワ工業と、JVの代表会社「銭高組」（大阪市）を11日から3カ月間の指名停止処分とした。

町長が直接価格漏えいか／今別町・談合事件　　東奥日報　2022年5月18日

青森県今別町発注の町営住宅工事入札を巡る官製談合事件で、逮捕された町長の中嶋久彰容疑者（66）が業者側に最低制限価格を口頭で直接伝えていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。同町では、最低制限価格の設定権限は町長にある。県警は第三者を介さず秘密裏にやりとりしていたとみて、携帯電話の使用状況などを調べている。
空自岐阜基地の施設工事巡る官製談合事件　逮捕された元防衛省職員ら2人が容疑認める (22/05/13 23:58)
航空自衛隊の施設工事を巡る官製談合事件で、逮捕された同省近畿中部防衛局元建築課長の稲垣正義容疑者（60）と、防衛省ＯＢで建設会社「アイサワ工業（岡山）」の顧問に就いた村上泉容疑者（65）が、容疑を認めていることがわかりました。

官製談合疑いの２容疑者を送検　岐阜・養老町、入札情報漏えい　　　　　　　　　　　　岐阜新聞　2022年5月12日

岐阜県養老郡養老町発注の解体工事を巡り、建設課の職員が入札価格の算出に有利となる情報を業者に漏らしたとされる事件で、県警捜査２課と大垣署、養老署の合同捜査本部は１２日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで元町職員の男（４９）を、同妨害の容疑で建設会社社員の男（４９）を岐阜地検に送検した。　
送検容疑は、２０２０年４月に行われた町子ども課発注の町立養北こども園西園舎解体工事の指名競争入札を巡り、当時、町職員だった男が非公表である解体工事の設計金額を建設会社社員の男に漏らした疑い。社員の男は得られた情報を基に、予定価格を２５万円下回る２６６０万円で入札して自社に落札させた疑い。

宮崎県日南市官製談合事件
日南市の官製談合事件の裁判です。日南市の元副市長、田中利郎被告は、市発注の道路工事などの入札で、日南地区建設業協会の元会長と共謀し、特定の業者を指名から外したほか、事前におおむねの査定決定額を漏らしたなどとして官製談合防止法違反などの罪に問われています。

秋田県鹿角市・官製談合事件　　　　　　2022年2月27日 掲載
鹿角市発注工事の入札を巡り前市長らが逮捕、起訴された官製談合事件を受け、市は外部専門家による再発防止対策検討委員会を立ち上げた。市の入札制度の問題点を調べ、再発防止策を検討する。　市は検討委の報告を基に制度の見直しなどに取り組むが、失墜した市政への信頼を取り戻すのは容易ではない。不正防止に向けた制度改善と職員らの法令順守の徹底が重要だ。関係部署にとどまらず全庁が当事者意識を持ち、公正、公平の観点から常に業務の見直しを進めることが求められる。
起訴状などによると、前市長は在任中の２０２０年５月、市発注の設備工事の入札に関し、秘密事項である最低制限価格を建設会社側に教えて同額で落札させ、入札の公正を害したとされる。最低制限価格制度は応札額がそれより低いと失格する仕組み。さらに前市長は、１９年５月に行われた別の工事の入札で応札額の上限に当たる予定価格に関する情報を漏らし、別の会社に落札させた疑いで再逮捕された。　市は設計額１３０万円超の建設工事を条件付き一般競争入札とし、予定価格と最低制限価格を決めて実施。入札の透明性を高める観点から予定価格などを事前に公表する自治体もあるが、市は事後公表にしている。

高知県香南市の官製談合事件　元市議に有罪判決　高知地裁
朝日新聞デジタル（2022年4月20日）
高知県香南（こうなん）市の発注工事をめぐる官製談合事件で、入札情報を聞き出して建設業者に落札させ、商品券を受け取ったとして、公契約関係競売入札妨害やあっせん収賄の罪に問われた元市議の志磨村公夫被告（62）=議員辞職=の判決が20日、高知地裁であった。吉井広幸裁判長は、懲役2年執行猶予4年、追徴金10万円（求刑懲役2年、追徴金10万円）を言い渡した。

町長が直接価格漏えいか／今別・談合事件　東奥日報2022年5月18日

青森県今別町発注の町営住宅工事入札を巡る官製談合事件で、逮捕された町長の中嶋久彰容疑者（66）が業者側に最低制限価格を口頭で直接伝えていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。同町では、最低制限価格の設定権限は町長にある。県警は第三者を介さず秘密裏にやりとりしていたとみて、携帯電話の使用状況などを調べている。

ネット上の官製談合記事を紹介しましたが、これは、ほんの一部分であり全国ではまだ多数の官製談合が行われています。本紙が取材や入手情報から感じるのは、現在の入札では殆どが予定価格と最低制限価格を非公表（事後公表）にして入札を行っている点です。これにより、予定価格や最低制限価格を事前に知らされた業者は有利に落札できる仕組みになっているのです。公正取引委員会が談合ありきと見る数値は予定価格の93％以上といわれていますが、談合が行われると100％に近い数字で落札されているのが現状です。
このような入札制度は談合をさせないように考えられた仕組み（予定価格／事後公表）として現在でも、殆どが、この入札（予定価格非公表）で行われています。現在の入札制度を根本から変えないと官製談合は無くならないと思います。　皆様のご意見をお待ちしております。　　　

                                                                               国政タイムズ　松本　和久