さとうさおりさんの「【要注意】固定資産税は、不動産所有者以外にもかかるようになった」
１．使用者（賃貸者）にも固定資産税が？
令和2年2月4日 地方税法等の一部を改正する法律案（所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応）が法案提出され、可決し４月１日より施行され効力が発生しています。これは、固定資産を持っていない人にも、固定資産税が掛けられるようになったという法律です。
数年前から既存メディアでも報じられてきましたが、空き家は災害時に建物倒壊や火事の現場で二次災害が起きたり、外国人のたまり場や荷物の受け取り場などの犯罪に使われたりした事例がありました。
現在は、所有3年以内の登記の義務付けや、相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」などの法律も出来、以前ほど空き家のニュースが見られなくなりました。
そして、地方税法等の一部を改正する法律案で、所有者不明の土地には建物の入居者に固定資産税を払わせる法律が可決し、R２年４月から実行されています。対象者は少数ですし、土地や家屋に対しての地方税ですから、大きなニュースにはなっていません。
しかし、この法律のできる過程を見ると、少子高齢化の問題や貧困化の問題が浮き彫りとなってきます。そして、政府は税金を何が何でも優先して取ると言う強固な意志が見えます。
さとうさおりさんの動画を見ると、
この法律の意図は、ものを所有しなくなった現代人から如何に固定資産税（地方税）を取るかと考えられた末にこのような法律が出来たらしいです。という事は、いずれ国所有の物件の賃貸者に固定資産税をかけるという事も可能になりますと話されています。
そんな話を聞いてしまうと、賃貸者は所有者から支払った分を取り戻せるとも思えません。そんな物件はその分家賃値下げ交渉すべきだし、保障が心配で住まなくなるんじゃないの？と思ってしまいます。
さらに、賃貸物件を探すときに、重要事項説明書にはそういった警告は明記されているとも思えませんから、確認が必要かもしれません。
また、国庫に入る物件については、国営マンションや国営アパートが出来るとは思えませんから、天下り先の独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理する賃貸住宅になるという事でしょう。つまり、障碍者や生活保護の方、外国人などが優先して入居できる物件が増えるという事かも知れません。
２．動画文字おこし
【要注意】固定資産税は、不動産所有者以外にもかかるようになった https://youtu.be/UXwl_naVn0I?si=8BTInWv0oaeW4e6h @YouTubeより
本日は固定資産税なんと固定資産を所有していない人にもかかっているぞという話をしていきます。
あまり知られてないんですが、令和2年法律改正が行われて固定資産を所有していない人に対しても固定資産税をかけられるということになりました。何故か？
もちろん人口減少による空き家問題の影響もありますが、そもそも全世界でものが溢れている時代なのに、物を所有するという人が少なくなってきました。
人口減少が起きなくても物を所有しないのであれば、固定資産税これからどんどん取れなくなっていくぞ、だったらそこに住んでいる賃貸をしている人にも税金を取れるようにしようじゃないか。それの先駆けとして生まれたのが令和2年の法律改正です。
地方税の中で大きな割合を占めているのが固定資産税です。地方税全体で言うと22兆円。そのうちの9兆円にも登る額が固定資産税で取られています。しかも市町村においては、その額が市町村の税収額に占める割合の5割を超えていて、都市においては37％から43％。
田舎に行っては50%以上が固定資産で賄われているが、（税収が減って）なかなか賄えなくなってきている。平成18年度から比較して今都市部では（固定資産税の税収が）10%増加しています。だが一方で地方ではマイナス8%の現象が起こっている。これをどうにかしないといけない。
じゃあ賃貸に住んでる人にも（税金を）かけちゃおう。でもでもでもでも、今そんなことをしたら批判が殺到する、だから、足掛けとしてこんな制度を入れようっていうので作られたのが、このような制度です。
不動産の所有者と納税義務者は一緒ではありません、ありませんよ。
使用者を所有者と見なして税金を貸すことができるようになりました。
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日本の将来固定資産を持たない人が増えてきます。増えてきたら（固定資産は）国庫に返納されます。国庫に返納されると、税金が取れなくなります。
であればそこを使用している人に所有者とみなすというような、こんな税法が過去にこんな改正が行われたよね、じゃあこれをもっとワンランクアップさせて、ちょっと変えて、今度は国が持っている固定資産のそこに住んでいる人に固定資産税をかけようなんてことができちゃうわけですね。
過去の実績を積んでいる状況だと私はそう考えています。
こんなように固定資産税は、今は固定資産に対して税金がかかっています。
じゃあ一方で国会ではどんなことが話し合われているか？
金融資産に対して税金をかけようとしています。
国が認識してるデータでは、固定資産と金融資産を分けて管理しています。固定資産見て分かる通り不動産ですよ。土地マンションなどがいい例です。金融資産、現金・株式などなど、今皆さんの金融資産をタンス預金から株式口座へ移して目に見える形で把握をして行っています。
将来的にはそこに税金をかけられるように、固定資産は持たない時代になったから、（固定資産では税収が上がらないから、）ここにかけるのも終焉を迎えている。であれば金融資産の方に移行して、そこに税金をなんとかかけていくスキームができないか、そういうことを考えて、今国は地道に地道に種まきをしているっていうわけですね。
はい、これが私の見立てです。固定資産税から金融資産税移行していくこの家を今時代として生きているわけですね。
お読みいただけましたら、さとうさおりさんの動画を見て頂けると、１回でより深く伝わると思います。
最後に、行政は高齢化社会終焉後（１５年後以降）どうやったら税収を確保できるか考えているはずです。地方行政だって、若者が定住し納税できる若者を移住させようとしてるはずです。
また痴ほうの高齢者が、死亡前後に遺産相続等の手続きがスムーズに行えるよう政府はNPO等を使って処分や遺贈しやすいようなシステムを作りました。（住宅セーフティネット制度）これを見ると身寄りのない高齢者の固定資産を国庫に納められた時、賃貸物件などから固定資産税が取れなくなります。さらに、貧困者や定住しない人が増えると固定資産を持ちませんから、当然固定資産税が取れません。
今後の税制はこのように変わっていくのかもしれません。時代に合わせて変わる事は悪い事ではありません。が、古い時代の古い税金や規制も廃止していかないと、少子化が改善しない状態で若い人たちが更に生活が苦しくなるように思います。
どうか、税金に関心のある若者に地方議員に挑戦してくれるよう願うばかりです。
そして、この人口形態が変わるときに若者が生きやすいような社会になるよう、政治家や行政に種まきしておく必要があるのではと思っています。