さとうさおりの「令和8年から始まる独身税って何？」という質問に答えます。
さとうさおりさんのYouTube動画『「令和8年から始まる独身税って何？」という質問に答えます。』の文字おこししました。さらに、プラスして資料のURLや根拠の確認を入れました。
今日は「独身税って何ですか？」っていうコメントが、この1ヶ月ぐらい結構入ってたので、その解説をサクっとしようと思います。
独身税はただのバズワードです。そんなものはありません。
去年からずっと言っている「こども子育て支援金」で、子供家庭庁で社会保険料に上乗せしてまた増税が来るぞっていうのをこのチャンネルで何度も話してたと思うんですけど、それのことを巷では独身税という風に呼んでるんです。単なるこども家庭庁による社会保険料の上乗せ増税です。去年から言っていたことと何にも、なんら変化はない、言葉遊びみたいなもんですね。
こども子育て支援金は独身税って言われてますが、 どの層の人も負担します。独身だから負担するとか子供がいないから負担するとかそういうのはなくて全員負担です。
社会保険そして国民健康保険、後期高齢者（保険）でそれがこのこども家庭庁デジタルの資料を見ればいいんですが・・・。
国民の負担額
早速確信に迫ると、どのくらい1人あたりの負担額が増えるのかというところだと思います。1番気になるところはそれがこちらの表です。
どこを見ればいいかと言うと、健康保険の国保の人はこの列です。そして社会保険・会社員の方はこちらですね。
読み上げていきますと、令和8年度は1人あたり会社員の場合1ヶ月450円負担が増えます。令和9年度は 500円、令和10年度は800円っていう形で、これもうお気づきの通り毎年毎年平均で値上がりしていくんですよ。
一方国保の方は1人当たり 1ヶ月の負担どれくらい増えるかと言ったら、令和8年度は 350円、令和9年度は450円、令和10年度は600円ってわけですね。
これ後期高齢者の医療制度も同じですよ。これは分かりやすいですね、令和8 年度200円、令和9年度250円、令和10年度350円っていう形で毎年毎年1人当たりの負担額が増えていくわけです。
じゃあこの後どうなるの？
令和11年以降は、これまだ策定されていません。おそらく上がるでしょう。
この上昇具合を見ていても明らかな通り上がっていっているじゃないですか。1人あたりの負担率が例を取って、ここ会社員のところ見ますと、被保険者1人あたりはここ見てください、・・・被保険者これポインター見えてるのかな？
拡大すると令和8年度見込み額の会社員の社保の人ですよ、1人当たり450円から600円になって、さらに800円になっていると。これ上の数字あるんですが、ダクくらかし数字なので別に気にしなくていいです。1人当たり800なのには変わりません 。
これなんか家族平均で割るととかよくわかんない、あの扶養者とかそういうので割るととかっていうダクくらかし数字なので、この300円400円500円って いうのは別に気にしなくていい数字ですね。
参考にすべきはこの非保険者1人あたりっていうところの数値です。
このようにもう令和8年度から増税が決まっているいんですよ。これを月に直すと、例えば毎月800円です、毎月会社員は令和10 年度から800円×12だと9600円の負担が増えるわけですね。こんな形で保険に入っている人は負担させられる。
さらに106万円の壁撤廃って言って扶養の範囲内で働いている人もどんどんどんどん社会保険に加入させようっていう流れになっていますので、加入者が増えるとさらに子供子育て支援金支払う額が、母集団が、増えるというわけですね。（かなり以前から計画されています）
これは1人当たりの金額なので、当然会社も半分負担します。
会社員の場合は 例えば被用者保険これ社会保険のことですが、令和10年度見込み額800円とありますが、これ会社負担分と合わせたら1ヶ月1600円の増税です。
こういう風にして増税大増税がやってきてるわけです。これが独身税とかっていう1人歩きしたワードで、流行ってるのかな。
ワードだけが1人歩きしている税金の正体です。
財源１兆円
じゃあこの増税でいくら財源を確保するかと言ったら、この増税で1兆円財源を確保する見込みです。こちらですね、1兆円確保しますよと。
それにプラスして国からあと3兆ちょっとかなプラスして・・・ あのこれ今のプラスしますよ。
一方で「もらえる額ってどのくらい増えるの？」っていう話があると思うのですけど、これ高校生までの子供1人あたり 352万円もらえる計算になるんです。
今までこども子育て支援金がなかった頃は高校生までの子供206万円でした。1年でじゃないですよ。生まれてから高校生になるまでで1人当たりいくら支援されてるいのという試算です。今までは206万円でこれからは352万円になりますということなんですね 。拡充分としては146円手当てされますということなんです。これがざっくりとしたこども子育て支援金、いわゆる独身税って巷で言われているものの正体 です。
これは子供お子様がいらっしゃる家庭では支払いもあるけれども、入ってくるというのでお得感がありますが、子育てが終わった世帯だとか結婚していてもお子様がいらっしゃらない世帯に関しては単なる増税ですので、負担感が重いというのでバッシングをされているかと思いきや・・・。
実はあまり政府から公表されていない資料なので、結構アンテナ高い方はこの情報すでに入手はしているいんですが、世間では話題になってないですね、103万円の壁どうするんだっていう話で。
一方でこの大増税の話はそんなにニュースになってないじゃないですか？
これなんですよ。増税じゃなくて社会保険料のアップだよって社会保険料の アップ。しかもなぜか子供子育て支援金っていう謎の枠組を社会保険料の中で作られ、そこで大増税なので気づきづらいいんですよね。
社会保険料のアップなので会社員の人は自分の給料明細見て、あれこれいくら増えたとか、基本的には把握してないんですよ。だから気づかれ辛いっていうので、会社員1人あたり直近だと令和8年から始まるのは450円です。1人当たり。結構負担感あるんですが、これについては触れられていない。 定額減税って言ったら4万円で給料明細に減税された分を明記しろっていうのがあるじゃないですか、これもなかなかの額ですよ。1年で言ったら9000何ぼっていう風 になるのでね。
（保険料で追加徴収は）しかも毎年、これ一生ですし、さらに1人当たりの平均額って言ったら平均年収で算出されてますからね。これこの表。
言い忘れましたが、年収高い方持っていきますよ。年収高い方、定額じゃないのでかなりこの算定するのは難しいってことを、こども家庭庁は書いてあるんですよ。
一定の家庭であくまでも推計したものであって、推計は難しいけれどもあえて出すのであれば、1人当たりこのくらいかなっていうものを出しているので、もちろん年収が平均年収以上の方はこれ以上をもちろん負担することになりますし 平均年収以下の方はこれより少し安く負担することになると、あくまでも平均値を出したっていう立て付けですね。
こちらは太字で囲われているのは全ての保険料の社保であれ国保であれ後期高齢者医療制度であれ、それ全てをがっちゃんこした平均なのであんまりこう見る意味はないかなって。450円で済む人がどれくらいいるかって話ですよ。
これ引き下げている要因は後期高齢者医療制度の人が支払う額が少ないから引き下がってるだけで、この値段っていうのは実際現役800円支払ってますからね。そんな形でね、ちょっとトラップ、トリップがあったりするわけです。
これちなみにスケジュール感で、私たちが見るべきは令和8年度からです。令和8年度 の1番下のところ見てください。
こんな形で令和8年度から支払いが始まります。この支援っていうのは実はもうすでに始まって、今検討されてるいるわけです。検討されてるというか決まってるんです。
例えば妊婦のための支援給付金が10万円制度化されたり、子供に対する手当が第3子以降だと増額されるんですね。3万円増額されたり、子供誰でも通園制度が拡充されたり。そして出産育休で休んでいる時、特に出産ですよ、その時に、これ手取りの10割のものが負担されると。
はい、手取り10割相当負担されるっていうものだったりね、資料の方が分かりやすい かな、たくさん施策があるわけですね。もうここに書ききれないぐらい政策はあるわけですよ。
いろんなところにお金を使っていて、これ見やすいですね。
こういうの見やすいですよ。具体的にどういうことが受けるのって言ったら児童手当の拡充所得制限を撤廃して第3試以降は3万円。第1第2は3歳未満だったら月額1万5000円なんです、現状で3歳以降は月額1万円なんですが、第3種以降は月額3万円もらえます。結構大きいんですよね。ただ第3子まで産める家庭が果たしてどのくらいいるのかっていう話ですよ。
割と街中に立っていて裕福な家庭ほどお子さんすごくいらっしゃるんですよね。ですので第3子からっていうのは裕福な家庭の方に回るお金なんじゃないのかなっていうのは、街中の声を聞いていて思いますねー？
いかがですかね。そしてこれも先ほどお話した妊娠出産時からの支援強化ってあるのですが、 こちら出産子育て応援交付金っていうので10万円相当の経済的支援です。妊娠したら 5万円もらえます、出産したら5万円もらえます。
子供の数分なので双子だったら5万円×2とか、三つ子だったら5万円×3ってなるんでしょうね。
あとは出産育児一時金こちら42万円までだったのですが、50万円に大幅引き引き上げられてさらに出産費用が保険適用になります。今まで帝王切開だったら保険が適用されますよっていうのも通常の出産にも保険適用がされます。いつからって言ったら2026年をメドに検討されますってことなんです。
そしてさらに学費についても大幅に支援が入ります。
子供が多い世帯については授業料を無償化こちら2025年度から。もう来年から実施されるだとか、世帯年収600万円までの家庭には給付型奨学金制度を拡充しますよとか。
ちょっと細かいところなんですが、フラット35の金利引き下げとかあるんですよ。家を買う場合子供の人数に応じて最大1%の引き下げ2024年の2月からもう始まっています。5年間とか。優先して入れる公営住宅がありますよとか、そういう優遇もあります。
そして この子育て世帯にとって大きなものって言ったらこれじゃないですか、「こども誰でも通園制度」っていうのがちょっと大きなことかなって思うんですが、一定の時間までの利用時間の枠組の中で時間単位で通園が可能になりますよっていう制度なんですよね。
2025年から制度化して2026年度から給付化して全国の自治体で実施っていう予定が立てられております。
保育所も量から質っていう形で保育士のさらなる処遇改善。やはり保育士の方には処遇改善とかっていうのが手厚いんですよ。
なぜか介護士の方には行かないんですよ。
保育士の方っていうのは今でも家賃補助とかっていうのが出てて中央区だといくらかな 13万14万ぐらいのところに住めますから、額面20万円くらいのお給料で12・3万円ぐらいの家に住めちゃうんです。
これはね介護師さんじゃなくて保育士さんに対してはとても手厚い、さらなる処遇改善も行われると、どちらかというと介護士さんに対しても （改正が）行ってほしいなっていうのは思いますね。これに対しては、かといって保育士さんへの処遇改善をしなくていいっていうわけじゃないんですけどね。
そして子育て世帯これ友働きの推進っていうので男性の育休取得率 85%へ大幅引き上げ目標です。2030年までに男性の育休を当たり前にするっていうその育休を取ってる間に、その間のお給料をどうするんだ、そのお給料はこども子育て支援金として全国民から徴収して子育て世帯に回そうってそういう政策なわけです。
そしてこれですよ、男女で育休を取得することを推進するので手取りの10割もう満額休んでる間も出しますよ。出すのは日本国民全員で負担して出しますよっていうことなんですよ。これが独身税って言われる由縁なんです、こういうところがね。そしてテレワークだとか短時間勤務だとか そういうのもしやすくしましょうねとかっていうのが主な施策わけです。これが子供を子育て支援金でやりたいことです。
これがスケジュールです、今話したプランいつやるの？
今ここで話してなかったので言うとこれです。国民年金第1号被保険者の保険料面免除っていうのが行われるんです。子供が生まれたら保険料を免除しようっていうの、その免除した分をその分他の日本人の増税によって賄おうっていうわけですから、政府はね無駄な支出を削るってことを知らないんですよ。
とにかく増税増税っていうので、行うことはやることはいいと思いますけど、これをやることによって他の施策、無駄な政策を削らないで私たち日本国民からジャブジャブと税金を取ってくっていうのは、さすがにいかがなものかなっていう風に思います。
やっぱり今見えてますからちょっと画面を切り替えたんですが、子供未来戦略マップっていうのを出してますが、これ見えてますか？もしかして若干見切れちゃってますか・・・。 これがすごい分かりやすいです。妊娠してから子供が成人するまでどんな支援を受けれるのっていう マップなんですよこれを私たちの支払う社会保険料の増税によってまかなおうと。
はい、スタートですよ。
まず妊娠したら10万円もらえます、で産後ケアも拡充して出産育児一時金も42万円から50になります。育児手当ても拡充しますよ、第3以降は3万円に増額しますよっていう風になって、そして26年度からは自営業フリーランスの育児期間の国民年金保険料が免除されます。そして男性の育休の取得も推進して手取り率は10割相当になります。さらには住宅支援もあって育児世帯へは今後10年間で安く優先的に住めるお家を30万戸確保します 。
さらに住宅が欲しい場合にはフラット35の金利の引き下げもしますよ。最大1%しますよって、働く場合には勤務時間が短時間勤務になった場合には賃金の 10%を支給しますと。やはり働く時間が短くなってしまうとその分お給料も減ってしまうので、だったら賃金の10%を支給しようっていうことになって、さらには子供が成長してきたら「子供誰でも通園制度」でその月に決まった時間内であればちょこちょこちょこちょこと保育園を利用できると。さらにはさらには放課後児童クラブの拡充・・・・。そして児童手当ての延長も高校生の年代までされます 。
24年の10月からなのでもう開始されております。大学に入学すると大学の授業料が免除される。その免除支援は拡大され ますよ。でさらには授業料が後払いでもオッケーですっての、こんな全体像。子供が生まれてから大学に行くまでこれが子供子育て支援の全体像です。これが毎年1兆円かけますと。毎年これをやるためには政府のお金プラス日本国民から1兆円が必要ですって いうので持ってってるわけですね。
減税とばら撒きコスト
これをやるんだったら普通に減税をして 手取りを増やしてあげてそのお金でいかようにでもなるでしょうと思うわけですよ。普通に減税をすればね、だってこれ完全に働いてる世帯を目標にしてるじゃないですか。完全に 共働き世帯のための支援ですよ、こうやって人から取ってばらまくのであればそもそも取らないでその世帯の減税をしてあげたらどうですかってわけです。
結局130万ぐらいですか？
子供1人あたりについてこの支援によってお得にお得というか給付される額146か146万円ですよ。だから子供が生まれてから高校になる。高校生になるまで18年間で146万円分支給しますよってこと じゃないですか？18年ですよ、18年って言ったら1年で言ったらこれは10万円もないわけですね。1年で言ったら10万円もないわけでで月で言ったらも勿論7000円とかそのぐらいのレベルなんです。じゃあ月で言ったら7000円6000円ぐらいのレベルだったらもう減税でねえどうにかしろとね。
その子育て世代のところの減税をすれば徴収するっていうのも非常にコストがかかりますから、徴収してさらにばらまくっていうのはすごいコストがかかるんですよ。ばらまくための人員も必要なので、徴収するための人員も必要だしばらまくための人員も必要だしすごくコストがかかるんですよね。これをやるぐらいだったら取ってばらまくんだったらもう半分以下のコストで済むんじゃないかかと私は思ってます。 なぜなら、なぜなら取ってばらまく方の仕事を私していたんです。
日本のディープ・ステート
つい先ほどかな高橋洋一先生のYouTubeを最新のものを見たんです、ディープステートとはみたいな。トランプ大統領になったらディープステートをほにゃららするみたいな話があって、果たしてディープステー トって何なの？っていう話の時に、高橋先生が、日本で言ったら財務省と国税長だっていうわけです。
財務省と国税長だって、じゃ国税長の出先って何って言ったら私たち税理士なわけです。すなわち私たち税理士はディープ・ステートだって言われいてるわけです。私が税理としてそういうディープステートみたいな仕事したかっていうと別にその自覚はないけれもでも、親分が国税長であり財務省であるんですよ、その上で今まで取って配る仕事こういうのは結構税理士に任されてきました。はい正直ね、それが仕事だからねで、それを見てると、こんなに取って配るのにお金がかかるんだって思うわけですよ。
それで得するのは会計事務所ですよ。だって取って配るために必ずチェックが必要じゃないですか。ここの世帯には、例えば感染症が流行ったじゃないですか。あの時に給付金が出ましたよ。あれの審査やるのどこでかって言ったら会計事務所なんですよ。
だって個人事業とかがうちは経営が厳しいんでちょっとお願いしますって言ってくださいって言われた時に、どこがチェックすんのって言ったらやっぱり会計事務所ぐらいしかチェックできないじゃないですか。でそういうのを見てるとものすごい額で受けてるわけですよ。とんでもない額で引き受けてるんです。その給付するためのビジネスっていうの、 言ったらこれ利権です。取って配るのは確信してます。
取って配らないで、例えばその当時はアメリカとかは直接個人に振り込みました。一定額を口座を教えてもらって、どんな人でも一定額振り込みました。それをやればこの審査っていう膨大な無駄な費用をかけずに日本国の人に給付ができるのになっていうのを現場で感じてたんです。だからどんな方法であれ取って配るのは本当に無駄なんです。
どんな言分があるにせよ、それはそれは日本版DSと言われている国税長の財務省のそこから資格をもらっている立場からして、その仕事をやってきた立場からして、そう思うわけです。こんな無駄はやってちゃいけないし、こんなんで受けてちゃいけないと思うわけですよ。
余分なコストがかかるだけなので、取って配ってるじゃないですか、もうもろ政策を見ていると子供1人あたり 3万円とか配ってるんです。こんなことをやらないで、まず減税で。減税が効果がない低所得層そして非課税世帯のここだけ給付にすればいいと思うわけですよ。
減税ですら効果がないってだってその子育てするにあたってやっぱり何かしら食い物がないと育てられないわけですから、大体の層は減税が5%所得税で5%最低率で住民税で10%なんです。てことは15%は引けるわけ ですね。プラスして所得税の5%と住民税の10%さらに社会保険料ですから、社会保険料っていうのは自分の所得の30%約取られてるわけですよ30%ですよ。会社と合わせて。会社と本人負担と両方合わせるとだからそれだけでも。
それだけでも世帯そこだけ減税しますってやれば手取りを増やしたい政策だったらそれで十分でしょうって思うわけです。これほとんどお金のことじゃないです。ほぼお金、いつ産んだら10万円とか3人目以降3万円一時金50万円保険料免除とかそんなものじゃないですか、保険料免除はいいと思いますけどそんなじゃないです。
政策じゃなくて、私これはいいと思いますよ。
このこども誰でも通園制度とかいいと思いますよ。こういう運用の部分での政策をもっともっともっと増やしてけばいいと思うんですよ。配る政策をやるんだったらそれだけですごいコストがかかるのをもう身を持って体験してますから、配り続けるっていうのはその配り続けるだけその分だけコストがかかるんです。てことはその分だけ公務員の方の雇用も守ってるじゃないです。必要じゃないですか。だから減税をしたくない。
高橋先生も言ってましたけどそういうことなんです。
本当は人がいらないポジションのところに、こうやって取って配るっていうのをやってたら人が本当に必要になるので、そうするとそこで食べてる人たちもいるわけですよ。だから減税をやると人がどんどんいらなくなるので、それは反発を得ますよね。河村市長の件もそうじゃないですか。名古屋市の職員の給料をカットしてと言ったらそれは反発食いますよ。でも減税ってそういうことなんですよ。
実はこれがいわゆる独身税って言われるものの具体的な中身なんですよね。もう子供真ん中こども家庭庁、ここのページ見ればたくさん書いてありますよ。こども子育て支援金制度にこんなんやってるぐらいだったら、あの噴水お台場の噴水とか色々やりよるじゃないですか。こういうのとかさ完全に無駄なんですよ。
むだ事業
この記事は、48億を都庁のプロジェクションマッピングで投じたでしょう。このお台場の噴水いくらだったっけか な、これとんでもない額でしたよ。これもまたこの世界一高く飛び上がる噴水誰が見るっていう？
この世界位高く噴射される噴水っていうのを誰が求めた？この世界一高く発射する噴水を作るぐらいだったら支援金取るなって。
こういうもののために私たちは増税させられてるんですよ。これですよ。これで 26億円ありって出ましたが。これですよ、26億円。これで環境産業を盛り上げようっちゅうわけですから無駄なんですよね。こういう無駄がたくさんあるわけですよ。
こういう無駄が積み重なって私たちの増税になってるわけですから、その意味で「全ての増税に反対」しています。どんなものであれ些なものであれ、一円足りともの増税を許しませんって言ってるのはこれなんですよ。
例えばねこういうものがあるわけですよ・・・・消えてしまった。
消えてしまった、消えちゃったので もうなんか多分もう見るなってことなんだろうということでちょっと画面をなんかすごいこと。画面を戻しますと、これが独身税というわけです。
コンサルタント
そしてコメントを見ていきます。
コメント「イーロンみたいに公務員8割減らそうぜ」
それは小さな政府論ですよね。小さな政府論これは保守主義って言われます。小さな政府論はトランプになるとどんどん加速していくんですが、日本は果たしてそうなっていきますかねって・・・いう。
コメント「役所や省長が無駄に高い外資のコンサル入れて無駄遣いするの反対です。」
それはね本当にそうなんだよ、コンサルコンサル。
本当にそうなんです。言えるところと言えない ところがあるんですが、私も今少しだけこの日本を作っていく、街を作っていくっていうことに関与していって、そこで予算どうするっていうところにぶち当たってるわけです。でその予算どうするって いう時になかなか確信に迫るところの予算は降りないのに、コンサルはただで受けれたりするんです。そこにお金流れているんです。でそのコンサルを挟んでの何百万相当のコンサルです、それただでできるんです。でも同じく何百万の補助っていうのはなかなか出ないっていう。そのコンサルを挟んでどういう方向性にしようかっていうのを決めてからじゃないと出なかったりするわけですよ。
じゃ果たして そのコンサルが有効なのかって思うと、私が全然知見のない分野でも他の事例を見てると、いやこのコンサルはそこまで有効じゃないんじゃないかっていう風に思ったり、 そこまで費用をかけてまで依頼すべきものじゃないんじゃないかって思ってはいるんですが、なんか脳死状態でそういう運用になってるんですよね。今一旦この コンサルを使わないといけないみたいな。無駄だなって思います。なんだこの無駄って思いますね。
自治会・町内会
あとはやたら自治会が多いじゃないですか、自治会だとか町内会だとか、なんとか会っていうのが多いじゃないですか。たら細分化されているって思う。その単位でお金が出るんですよ。
だから細分化すればするほど予算がつくようになっているんで、大きな単位で人とまりにしておけばすごく効率もいいのにも関わらずものすごく細分化されている理由って？
なんとか会ってやたらめったらあるじゃないですか、数えられないぐらい。あれは補助金がその単位で出るケースが多いので やたらめったら小さくしているんですよね。だから本来的に必要なところ、例えばこの大きな塊で1になっちゃったら この大きな塊でドーンで1の補助金なんですよ。でもこの小さな単位にしておけば この小さな単位で補助金を全てもらえるので、同じ募集団だったら細分化しといた方がいいんですよね。それに対して補助金を全部つけてくとかってそういう技があるわけです。無駄だなっと思います。
こういうのも見てて、だから本当にやりようがあるんですよ。
でももう脳死状態で権力者がそこ握っちゃってて、誰も口答えできないような状況になってるので、こういうとこですよ。要するに細分化利権です。
コメント「市区町村で歩道の作り全く違いますよね」
だから市町村レベルでも違いますし、それがその市町村で管理できる道路なのか、それともじゃあもっと1個上の都とか県とかに上げないといけないものなのかっていうのでも変わってきます。市予算がつくつかないって、どう工事するかしないかとかってね、
本日の独身税の話からの派生の社会保険料にこんなに上乗せする必要はないという話でした。
なぜなら噴水を作ったり、細かい自治体町内会単位で無駄な補助金を渡していたりだとか、 数えればキリがないほど削減できるところがたくさんあるので、そこを削減せずして私たち日本人から日本国民から取っていくっていう政府のやり方に本当に嫌気がさします。
コメント「独身補助金を作って？」
独身補助金は出ませんよ。
コメント 「さおりさん国政に行くべきです。これだけの ことを言えるのはあなただけです。」
うちの従業員が国民民主党から（選挙に）出るみたいですけどね。本当に何やってんだかって感じですよ。
何やってんだか結局、その大きなところから出てそこそこのポジションに行ってやっぱり絶望して政治家をやめますっていう人とかを見てるんです。ということは大きなところから出て政治家になってそこそこのポジションになっても何もできないっていうことはやっぱり政治家1人じゃ何もできないで、それが大きな組織の中でも何もできないよねって思うわけですよ。
さとうさおりのスタイル
政治家1人だとね、1人でどうにか動かすのっていうのは無理だよね。だったらこの民衆の声を使ってうねりを起こして戦っていくしかないよねって思うわけですよ。今回の県知事選挙みたいな感じです。うねりじゃないですか、ああいううねりを起こして戦ってくしかないって思うんですよ。
あのうねりだったら別に何名であろうがたった1人であろうが作れるじゃないですか、ああいうことなんですよね。私たちができることって言ったら。
コメント「独身税って正式に決まったんですか？」
独身税っていうのは、そんなものありません。それはネットスラングみたいな感じで現実的には社会保険料の上乗せです。れが子供家庭庁によって法律化されて全国民社会保険国民健康保険入ってる人であれば取られます。
よって令和8年からどんどんしかも値上がりしてきますよ。令和10年までは決まってるが、令和11年以降のスケジュールが決まってないのでおそらく まだ値上がりするでしょうねという そんな話です 。
コメント「まずは選挙」
本当そうですよ。
さとうさおりからの、最後のお願いです。
— さとうさおり【衆議院選東京1区担当】 (@satosaori46) October 26, 2024
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