③救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（地方税の動向「市町村税関係改正案解説」）
令和６年４月２１日、第５回救国シンクタンク地方自治体研究会主催で、渡瀬裕哉氏による「歳出改革基礎と各自治体における持続可能な財政条例」のセミナーに参加しました。
こちらのセミナーは、地方議員さんが議会で「減税と規制緩和」の政策を、具体的にどのように質問すれば良いかを学ぶ場です。国会議員さんや減税草の根アクティビストや、ただ参加したいだけと言う方もいらっしゃいます。
「①救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（告知動画）」で書きましたが、今回のセミナーは３部構成で、このnoteは「1・地方税の内容はどう変わったのか？」について書きます。
４月２１日のセミナーは３部構成。
1・地方税の内容はどう変わったのか？
2・地方自治体の歳出改革の基礎は、総合計画・財政計画・区長のマニフェストが揃ってないと全て絵に書いた餅になってしまうという事で、岐阜県の多治見市の財政条例の内容を学びます。
3・地方自治体の無駄事業の歳出改善していくための事例。
来ていただいた地方議員さんの自治体で採用すれば、今までの無駄遣いをやめられる可能性があります。
総務省ＨＰのサイトにある「令和６年度税制改正の大綱」です。こちらには、令和５年１２月２２日に閣議決定した具体的な税制の改正内容が９９頁詳しく書かれています。この内容を元に改正案を作り国会に提出します。政権与党の自公が作った税制大綱が元になっていますので、ほぼほぼこの内容で法案は通過します。
財務省のＨＰの中に、令和６年度の税制についてがありますので、詳しく知りたい方はそちらをどうぞ。
1・市町村税関係改正
個人住民税
①定額減税Ｐ１
減税派が「増税メガネ」で勝ち取った減税ですね(^^)v
だんだん減税に条件が付き、１回限りの所得制限付きの定額減税だとか、分割して減税するとか、複雑にして減税は効果が無い大変だと言う印象操作をしているように見えます。確かにシンプルな減税への道のりは遠いですが、これで１歩前進しました。勝利！
②児童手当関係(扶養控除等の見直し）Ｐ９５
所得制限が撤廃された事は良いと私は思いますが、それに伴う扶養控除の枠や取り扱いが複雑で、もっとシンプルに出来ないのでしょうか？
控除はある意味減税と同じという人もいますが、その制度は規制でもありますから、控除を整理して減税すれば経理上の負担が減り、人材や部署など経費も削減できるのにと思ってしまいます。
森林環境税・森林環境譲与税 Ｐ２３
国の森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税徴収されます。森林環境譲与税は、令和元年度から特別会計として地方交付税で交付されていますが、その森林環境譲与税が変更に成ります。私有林人工林面積は、個人や企業の所有してる森林で人によって植え育てられたもののようです。
森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や自然災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度から施行されています。自治体によっては手つかずで基金で積みがっているのが問題視されています。そこで、都市部に多く配分される現行基準を見直し山間地への配分を手厚くするのが狙いのようです。
事業所税
国民健康保険税
国民健康保険料が３年連続引き上げと書いてあるサイトがありましたが、無駄遣いはやめろーと言いたいです。
保険料値上げの要因
● 高齢化によって医療給付費が増加している
● 被保険者の所得が伸びない
● 中間所得層の保険料負担に配慮している
この国民健康保険税と国民健康保険料の違いが気になりました。守谷市のサイトから、還付請求権を見るとやはり「税」の方が重みはありますね。
2・固定資産税関係改正
働き方改革で物流の2024年問題をご存知でしょうか？
国交省の資料には、『サプライチェーンの結節点として重要な役割を果たす営業倉庫が「2024 年問題」等の社会情勢の急激な変化に的確に対応できるよう、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る現行措置を２年間延長するとともに、固定資産税の特例措置を拡充する。』と、税制改正の理由が書かれていました。
3・都道府県税関係改正
法人住民税・法人事業税
「外形標準課税見直し」の意味が解りません。
TKCグループさんが「今後の税効果会計の実務に影響する」と警告をしていました。( ;∀;)
車体課税
渡瀬先生コメントあり。「特に大きな変更は無し、ただし脱炭素の方向性は与党税制改正大綱に明記」
今後脱炭素に向けての税の議論が活発になりますので、脱炭素関連税に、皆さんご注目ください。
不動産取得税
自宅購入した際に、軽減措置で不動産取得税はゼロ円でした。高額でなければ個人住宅の場合かからない事も珍しくありません。そもそも、消費税や毎年固定資産税を払うのになんで購入時に不動産取得税を払うのか・・・、庶民でも自宅が買える時代なのですから、この様な意味をなさない税金は廃止するべきでしょう！！
地方消費税
軽油引取税
兵庫県のサイトに「軽油引取税の課税免除の特例措置について（お知らせ）」が解りやすく書かれていました。
日本海事新聞に、「港湾運送業界が国土交通省に要望していた軽油引取税の課税免除の延長が決まった。 2027年3月31日まで港湾運送のために使用されるトランスファークレーンやストラドルキャリアなどの荷役機械の動力源となる軽油購入時の課税免除措置を延長する」の記事がありました。
完全に圧力団体により課税免除措置延長です。でも、地方税なのになんで政府が勝手に免除の措置をしてしまうのでしょうか？地方自治体で決める事では？はて？
地方税法には軽油引取税の項目がありますが、「軽油引取税の課税免除の特例措置」は無く、何処に書いてあるのでしょう？
港湾運送業界は国会議員に元に参上し、期限が切れるから延長してくれーと圧力かけに行ったのでしょうか？
なぜつりは延長されなかったのでしょうか？
減税派の国会議員が多数誕生すれば、減税や規制廃止をした議員にどんどん投票し献金するんだけどなぁ～笑笑
狩猟税
栃木県のＨＰにあった納税額ですが結構な金額ですね。
最後に、加熱式たばこ税増税阻止！
毎年夏ごろまでに各省庁から財務省に要望が集まり、１０月頃に自民党税制調査会で議論が始まり１２月に税制改正大綱が出来ます。政府で議論し政府の税制改正大綱案として１２月に閣議決定され、２月の地方税法等の一部改正案となって国会の提出されます。
ですので、今年１０月「自民党税制改正大綱」の議論が行われますので、その前から注目しましょう。そして、防衛費増税の財源として加熱式たばこ税が増税されますので、皆さん圧力団体で阻止しましょう！
今日も減税 明日も減税 令和の大減税！
