市政懇談会で市長に２点要望しました。

1.事後評価の事務事業評価は廃止して、事務事業マネージメントを作成し公表してください。

 ○○市の事後評価の事務事業評価を見ると、その事務事業実施数は令和２年度579事業、R3年度581事業、令和４年度617事業で３年間で３８事業増えていますが、統廃合はゼロです。
　
　新人や移動者は事業の評価に慣れていない事や、事業の利用者がいると止めれないとか、内外の利害関係者に配慮したり、指標の判断が難しく継続にしてしまうと行政職員から聞いたことがあります。
　
　HPで公開されている○○市の事務事業評価には、事業の始めたきっかけ、利害関係者、どのような状態になったら事業の目的が達せられるのかなど具体的な表現が無く、指標も数字で定量的に書いてないので、評価の根拠があいまいで慣れていない人には判断が難しいと思います。
　
　また予算取りの事務事業評価は、指標の蘭が空欄だったりどういった数字なのか読めなかったりで事業継続の根拠が良く分かりませんでした。○○市長の議会での答弁や市民との懇談会でお聞きしたお話では、学校の建て替えや修繕、市役所周辺と３駅周辺の開発事業、２つ目の産業団地造成、市役所職員の働き方改革による増員、福祉従業者の離職率を下げる、ヤングケアラーの対応、インクルーシブ公園、そして医療のまちづくりを目指すという話をお聞きしました。

　第二次総合計画は、2016年～2025年度で来年までです。第３次総合計画が始まる2026年には、皆さんにロケットスタートで頑張って貰うためには効果の薄い事業や優先順位の低い事業を早め統廃合して整理し大幅なコスト削減しておく必要があると思いますがいかがですか？
　そして、現在の事務事業評価ではなく、統計解析を行い妥当性のある指標で事務事業マネージメントシートをおつくりいただいて、戦略的に行財政経営をしていただきたいです。

　佐野市は約1500事務事業をエクセルフォーマットに手入力で作成します。証明書の交付の様な義務的事業であっても、コスト削減や効率的効果的な内容に精査し改善しています。真岡市も事務事業の数を減らし、内容が分かりやすく書かれています。今年から鹿沼市も事務事業調書を作成し公開されました。大田原市も今年度公開するそうです。

　○○市は１歩進んだ事務事業マネージメントシートへの変更をご検討くださるようお願いします。

２．新総合計画は、前期４年後期４年の８年で計画をお願いします。

 時代は日進月歩で進んでおり、先ごろはエネルギー革命と産業革命がほぼ同時に起こりました。
 
 ２０１６年から２０２５年の第二期総合計画の期間中には、「失われた３０年」の上に２０１９年には２度目の消費税増税があり、２０２０年には新型コロナウィルス感染症が流行し緊急事態宣言発令、そして脱炭素宣言がされました。2021年にコロナワクチン接種を要請され、東京オリンピック開催し、2022年ロシアのウクライナ侵略と石油不足と物価高騰が起こり、台湾有事が想定され防衛費GD、2023年１４兆円もの補正予算が決まり、2024年の正月に能登半島大地震が起こり、所得制限付き給付金+定額減税、防衛費増額４３兆円が決まり、つい最近宮崎県の日向灘震源の大地震で「南海トラフ自身臨時情報」を発表し日本中大騒ぎでした。国民も激動の６年間でしたが、地方行政の現場は大混乱し事務事業評価を公表してない自治体も見られました。
 
 今後日本は、2050年カーボンニュートラル実現を目指しエネルギーの大転換が行われます。そして大容量高速通信6G、人工知能の生成AIやロボットの第４次産業革命、核融合炉による電力供給や、ドローン産業と宇宙産業の時代になると思われます。2030年には高齢化率31％が予想される一方2040年には全国896の自治体が「消滅可能性都市」に該当すると言われました。

  このような時代に総合計画が１０年では長すぎると思います。多くの自治体が、市長の公約を最上位の政策に反映させて任期の４年×２期８年で計画する自治体が増えてきています。

３.市長からの回答

1も2も採用不可でした。
理由はなんだか忘れました笑笑

思い出したら、後で追記します。