防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について
自衛隊員のトイレの紙は自前だとか、東日本大震災の時に手袋の消耗が激しく自費で調達したとか、官舎のキッチンは古く扉が壊れて自費で修繕するとか、せっけんやコピー用紙も費用負担して購入したとか、聞いた事はありませんか？
自衛隊員の給与は防衛費から出ています。
令和4（2022）年度の日本の予算全体は約108兆円になりますが、防衛費はＧDP費１％の約5兆円で、その内訳は約4割が自衛隊員の給料や食事など、約2割が燃料の購入や施設の維持・管理などに必要なお金です。
日本の「防衛白書」には２０１３年ごろから明確に中国の脅威が書かれ始め、安倍政権においては「特定秘密保護法」を成立させ、２０１５年平和安全法制で二国間や地域的な経済連携の動きを強め、「国家安全保障戦略」は国家安全保障会議NSCの設置や、外交・安全保障政策を総理官邸主導で遂行するなどの改革が行われました。そして、２０１６年「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を発表しました。同構想の第一の意義は、21世紀前半の国際政治の戦略的枠組みの変貌を見事に言い当てたことでした。米日・中の離間と米日・印の接近です。
そして、２０１９年１２月、中国武漢発新型コロナウィルスが世界中にまん延し、世界の状況は一変しました。安倍政権を引き継いだ菅政権下で、ワクチン調達や「東京オリンピック2020」の開催、そしてコロナ禍での補助金を賄うために大量の国債を発行し歳出は１００兆円を突破しました。物不足から物価上昇は徐々に始まりました。
２０２２年２月、ロシアのウクライナ侵攻によって世界の状況はさらに一変しました。石油不足や食料不足が起こり物の値段が急騰しました。その様な状況であっても中国の脅威は増すばかりで、岸田政権は国防の抜本的な改革を骨太の方針に書き入れ、２０２７年度防衛費対GDP比２％の増額が決定されました。
1・法案の改正内容
第212回内閣提出 衆議院先議 令和5年10月20日「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」について調査します。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
この改正法案をまとめた概要になります。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
自衛官とは
自衛官とは、防衛省が管轄する自衛隊に所属する常勤特別職国家公務員および非常勤特別職国家公務員です。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織に分かれ、階級を有して自衛隊の制服を着用しています。
自衛隊員のうち、階級を有して自衛隊の制服を着用しているのが自衛官です。 自衛官を含めて自衛隊病院の医師、防衛大学生や防衛省の事務官など自衛隊に所属するすべての公務員が自衛隊員と位置付けられています。
改正法案一条
この法律は公布の日から施行、令和五年四月一日から適用されます。
①第十八条第二項中
営外手当 月額6,020円⇒6,680円
曹士以下の職員の居住場所には、「営内」と「営外」があり、自衛隊官舎や基地以外に住む事が許可された方に「営外手当」が支給されます。
この「営外手当」の根拠は、自衛隊採用のページには「宿舎費無料」と書かれていますが、営内での居住で昼食代と水道光熱費等が天引きされ給与が支給されていて、その天引き分が手当として支給されているようです（公文書での確認はありません）。
営内での生活は、外出許可や門限、点呼などがあり、営外に居住する方法として結婚が近道と言われているようです。
②第十八条の二第一項中
（期末手当及び勤勉手当）
百分の百二十 ⇒ 百分の百二十五
百分の六十七・五 ⇒ 百分の七十
百分の百 ⇒ 百分の百五
百分の五十七・五 ⇒ 百分の六十
百分の六十二・五 ⇒ 百分の六十七・五
百分の三十二・五 ⇒ 百分の三十五
百分の四十七・五 ⇒ 百分の五十
百分の五十七・五 ⇒ 百分の六十
百分の五十七・五 ⇒ 百分の六十
あつては百分の五十七・五 ⇒ あつては百分の六十
百分の五十五 ⇒ 百分の五十七・五
「職員（常勤の防衛大臣政策参与、自衛官候補生、予備自衛官等、学生及び生徒を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。」とあり、一般職公務員に準じて特別公務員の自衛隊職員の再任用職員もその手当の割合が引き上げ得られました。
「自衛隊法第４５条の2の第１項に規定された職員」とは「再任用職員」と言われる方々です。
③第十八条の二の二中
常勤の防衛大臣政策参与期末手当
百分の百二十 ⇒ 百分の百二十五
百分の百六十五 ⇒ 百分の百七十五
防衛大臣政策参与は、３名おり、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し防衛大臣に進言したり求められたら詳細な意見を言ったりします。
安倍政権下で総理大臣秘書官を６年半やり、その後岸田政権下で防衛相政策参与と防衛省顧問に就いた島田和久氏は有名で、国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた検討作業を行いました。
④第二十四条の二第二項中
自衛官候補生の手当ての月額
十四万六千円 ⇒ 十五万七千百円
「自衛官候補生」とは、所謂見習い期間の方です。
令和5年3月6日の予算委員会で、佐藤正久議員が質問され、警察官の高卒者の新規採用者の給与は約十八万円、自衛官候補生の初任給は十四万六千円で十五万円いかず、「１５万円の壁」と言われていて、隊員募集の大きな壁となっていたそうです。警察、消防、自衛隊を掛け持ちで希望する人が多く、給与の面で劣り入隊に影響するのだそうです。
採用後「自衛官候補生」（特別職国家公務員）に任命され、自衛官となるために必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度です。自衛官候補生として所要の教育を経て3ヶ月後に2等陸・海・空士（任期制自衛官）に任官します。
任期制自衛官とは、陸上自衛官は1年9ヶ月（一部技術系は2年9ヶ月）、海上・航空自衛官は2年9ヶ月を1任期（2任期目 以降は各2年）として勤務する隊員のことです。
教育訓練を受けた後に各部隊・基地等に配属されます。約9ヶ月後、1等陸・海・空士に昇任し、さらに1年 後、陸・海・空士長に昇任します。
⑤第二十五条第二項中
学生手当 （防衛大・防衛医大の学生）
十二万二百円 ⇒ 十三万千三百円
同条第三項中
期末手当
百分の百二十 ⇒ 百分の百二十五
百分の百六十五 ⇒ 百分の百七十五
防衛大学校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともにそれらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関です。
防衛医科大学は、医師である幹部自衛官となるべき者を養成し、自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識と、これらに関する研究能力を修得させるほか、臨床についての教育訓練を行うことを目的として設立されたものです。
➅生徒の給与(陸自高等工科学校生徒）
第二十五条の二第二項中
十万六千九百円 ⇒ 十一万七千九百円
同条第三項中
百分の百二十 ⇒ 百分の百二十五
百分の百六十五 ⇒ 百分の百七十五
将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信をもって対応できる自衛官となる者を養成するために、中学校卒業予定者等を対象に採用する制度です。そのため、個人の適性に応じて、幅広い教養と豊かな人間性を養い、将来陸上自衛官として大きく進展できる基礎を作ります。
神奈川県横須賀市にある高等工科学校は陸上自衛隊の学校です。海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒もかつてあったそうですが、2011年廃止に成った様です。
改正法案の二条
この法律は、令和六年四月一日に施行されます。
⑦第十四条第一項中「単身赴任手当」の下に「、在宅勤務等手当」を加える。
在宅勤務手当は新設です。
防衛省の２０２４採用パンフレットには「防衛省・自衛隊ではテレワークが不可能な業務を除き、全ての機関において実施可能になります。」と書いてあります。
また、２０２３防衛省職員のための両立支援ハンドブックには、「在宅勤務(テレワーク)をする場合に住居と勤務場所との間の移動や育児・介護を行う期間に限る。」と書かれ、下のような詳細がありました。
⑧ 第十八条の二第一項中
（期末手当及び勤勉手当）
百分の百二十五 ⇒ 百分の百二十二・五
百分の七十 ⇒ 百分の六十八・七五
百分の百五 ⇒ 百分の百二・五
百分の六十 ⇒ 百分の五十八・七五
百分の六十七・五 ⇒ 百分の六十五
百分の三十五 ⇒ 百分の三十三・七五
百分の五十 ⇒ 百分の四十八・七五
百分の六十 ⇒ 百分の五十八・七五
百分の五十 ⇒ 百分の四十八・七五
百分の六十 ⇒ 百分の五十八・七五
百分の五十七・五 ⇒ 百分の五十六・二五
２０２回国会で提出された「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」には、１条と２条の２つの改正条文がありますが、１条は公布の日から施行され令和５年４月１日に遡って適用されます。２条は令和６年４月１日から適用されます。その中で、第十八条の二第一項中（期末手当及び勤勉手当）は１条と２条で改正されています。
改正法案の２条の令和６年４月１日から期末手当・勤勉手当が下がっているのは何故なんでしょうか？
令和５年４月１日から俸給が上がるので、手当などの割合が下がったという事なのでしょうか？
⑨第十八条の二の二中
常勤の防衛大臣政策参与期末手当
百分の百二十五 ⇒ 百分の百二十二・五
百分の百七十五 ⇒ 百分の百七十
１条は公布の日から施行日され令和５年４月１日に遡って適用されます。２条は令和６年４月１日から適用されます。その中で、第十八条の二の二中（常勤の防衛大臣政策参与期末手当）は１条と２条で改正されています。
改正法案の２条の令和６年４月１日から期末手当が下がっているのは何故なんでしょうか？
⑩ 第二十二条の二第一項中「単身赴任手当」の下に「、在宅勤務等手当」を加える。
⑪第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項中
学生手当 （防衛大・防衛医大の学生）
生徒の給与(陸自高等工科学校生徒）
百分の百二十五 ⇒ 百分の百二十二・五
百分の百七十五 ⇒ 百分の百七十
改正法案の２条の令和６年４月１日から学生・生徒の給与が下がっているのは何故なんでしょうか？
⑫第二十七条第二項中「単身赴任手当」の下に「、在宅勤務等手当」を加える。
自衛隊員の給料を具体的に知りたい方はこちらの動画をどうぞ(o^―^o)ﾆｺ
２・人事院勧告
物を言えない全ての公務員に変わって代弁してくれるのが人事院です。そして、毎年８月に人事院勧告として政府に伝えられます。
令和５年８月の勧告は、国家公務員の給与を民間に合わせたベースアップとテレワーク等の在宅勤務の手当ての新設などでした。
防衛省職員の給与改正は、人事院勧告に従って一般公務員に準じ特別職公務員である防衛省職員の給与も改正され、政府が法案を提出しています。
以下は令和５年８月に出た人事院勧告の骨子です。
令和４年度の人事院勧告を見ると、民間との比較から約11,800民間事業所の約45万人の個人別給与を調査（完了率83.2％）し、ボーナス引き上げを勧告しています。
更に、テレワークや能力に応じた昇給の仕方が検討され令和５年度令和６年度に措置を行うとしています。
人事院勧告で令和３年度はボーナス引き下げがありました。
新型コロナウィルスが蔓延していた年で、民間では特にサービス業の倒産や解雇が多く出た年でもありました。そして自衛隊員のボーナスも また民間の支給割合との均衡を図るため引下げになりました。
しかし、防衛省職員の給与は、この様に民間比較で給与が削減される事が本来適当なのでしょうか？
３・自衛隊の課題
日本の公務員は地方公務員を合わせると約３３５万人です。国家公務員は約５９万人、その内の約半分が防衛省職員約２７万人になります。
これまではGDP1％約５兆円の枠内で自衛隊の給与も賄っており、その５兆円の内人件費・維持費が４２％でした。
今回若い方を中心に初任給が約１万円以上増えています。単純に年間１人１５万円増えたとして、２７万人で４０５億円です。今後防衛費GDP２％１０兆円であれば、自費でトイレットペーパーを買う事もなくなると思います。
令和５年２月防衛省
今回の改正で大きな変化は、初任給が大幅にアップした事です。人事院は一般公務員を対象に給与アップさせていますが、当然一般公務員に準ずる特別公務員の防衛省職員も民間に合わせた給与になっており、防衛省職員だけ特別に上がった訳ではありません。
この辺りの防衛省職員である実力組織の自衛隊員の事情について、国会での議論をまとめてみました。
令和4年4月5日の第208回国会参議院外交防衛委員会
田島麻衣子議員の質問に、防衛大学生の経費について質問し、政府参考人は、平成３０年度から令和３年度までの四年間の学生手当とボーナスの合計額は一人当たり約７１７万円、７２名合計約五億円と答弁しています。
日本維新の会音喜多議員の質問に、
政府参考人：防衛大学校本科卒業者の任官辞退者割合
平成２９年度 ８．０％
平成３０年度 １０．３％
元年度 ８．４％
令和２年度 ７．１％
令和３年度 １５．０％
令和５年３月防衛省
ロシアがウクライナの侵略したという現実があり、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく、複雑な状況になる中、攻め込まれない抑止の観点から国防の抜本的強化をはかる必要が出てきました。
しかし、任官自体や中途の辞職者が多く見られ、国会でも人的な自衛隊員の処遇改善が求められ、次期五年間の防衛省の中期防の規模については積み上げで約四十三兆円が決定し、防衛大綱に自衛隊員の待遇改善が明記されました。
令和５年防衛白書によると、「隊員の生活・勤務環境（備品、日用品、被服、宿舎など）（物件費（契約ベース））は、前年度比2.5倍となる2,693億円を計上し、その改善を重点的に推進する。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調は、最大限対応する。」となっています。
具体的にどのような状況なのか、令和４年１１月１０日の参議院外交防衛委員会の質問から防衛省職員の待遇についての問題を見てみます。
①日当、宿泊料を定める旅費法別表が昭和五十九年以来改定されていない。一部の国では旅費が不足し自腹で出す事もある。
②宇宙、サイバー、電磁波、こういった新領域で必要な人材を獲得するためには採用基準のみならず、処遇面でも思い切った取組が必要。
③ハラスメント対策を抜本的に見直す
④防衛省においても諸外国の給与体系は調査はしているか？
自衛隊のこの職務活動の量や質というのは、これは景気の動向で左右されるのかどうか、自衛官の給与査定が経済で左右される、民間給与のように経済の影響を受けることがこれ適切なものであるのかどうか？
⑤自衛官の給与査定が経済状況で左右される民間給与に過度に影響されることがあってはならない
➅自衛隊が防衛出動をした際の手当について
日本維新の会三木圭恵議員他の議員発議で「防衛出動基本手当」の額を記入する法案改正を出していますが、審議保留。⑦官舎、隊舎の雨漏り、女性隊員用のトイレの不足
⑧自衛官の官舎や隊舎などの建築基準法の改正前の旧耐震基準建築物は約30％で、14,500戸/約44,600戸の宿舎を保有。
平成29年度以降、耐震化改修工事を実施しており、令和五年度末までに約四十戸を残して工事を完了する予定です。
防衛省は、昭和57年以前に建てられた旧耐震基準適用の建物は約四〇％で、約500棟/1100棟。
⑨生活、勤務環境の改善では、生活、勤務用備品の整備や宿舎等の整備のほか、子育て支援やハラスメント防止対策に取り組むとともに、給与面の処遇の向上を推進。
⑩今後働くＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーの方への対応
⑪サイバー攻撃の対処で、不正アクセス防止法、不正指令電磁的記録罪に適用されるのかの問題
⑫超過勤務手当相当分が適当なのかどうか
その他、新聞やブログ等で今でも改善を指摘されているものとしては、以下のようなものがあります。
⑬憲法に自衛隊の存在の明記
⑭民間だけでなく、沖縄離島の隊員自身のシェルター
⑮セキュリティクリアランスの早急な法制化
⑯任務中の自衛隊員の身分保障と特措法
⑰退職金の支給額・PTSDになった場合の対応
⑱米国内での自衛隊員の地位協定はなし
⑲自衛隊は若年定年制を採用の為、再就職先が不安定
⑳自衛隊法をポジィテブリストからネガティブリストへ
㉑予備自衛官の訓練と手当
㉒小さなタツゥーの入っていても採用すべきでは？
基準を緩めてはどうかという提案を良く聞きます。
㉓自衛隊員の食事の改善をと「自衛官守る会」代表の小笠原理恵氏がＳNSに何度も投稿
自衛官についても人材確保の為に、雇用の緩和や再雇用やリスキニングが求められ、防衛省有識者会議でも検討され「人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」が出されています。
その報告書の中には、「任期制自衛官の多くを占める高校卒就業者の就職動向について、高校卒就業者の初職離職率とそのタイミングをみると、３年以内離職者は約４割であり、１年以内でも約２割弱が離職しているとの統計がある。」という記述がみられる。
SNSで流れて来る自衛隊の食事は言われてるほど質素には見えませんでした。元防衛大臣の河野太郎氏はカロリー計算など気を使ってるのをみると、食事内容については自衛隊員の声を聴いた方が良いと思います。
先般の佐藤の委員会質疑、その後の防衛省との調整により、下記の通り第一段として改善方向が示された。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 12, 2023
制服のワイシャツや迷彩服下衣（Tシャツ）、作業服（迷彩服）、手袋・靴下の数量等が充実される。
陸海空自で数量に差があったり、迷彩服のTシャツは空自だけ自腹だった。防衛記念章の台座も支給 pic.twitter.com/WVRB96FCnb
「自腹」だった自衛隊の高速道路代問題がついに進展 防衛省概算要求 小笠原理恵 https://t.co/xheaW3iOHx
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 23, 2023
防衛費抑制のため、自衛隊は装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化などが深刻化していた。国民の生命と安全を守り切るには、防衛力強化と防衛費増額、自衛隊員の待遇向上は絶対に不可欠だ。
防衛大臣小野寺五典氏が当時からメディアで自衛隊の立場や状況など発信され、髭の隊長こと佐藤正久議員がSNSで自衛隊の待遇改善を発信し議会で質問されてから、自衛隊員の処遇改善が劇的に進んだように思われます。やはり内部を良く知る人達が政権与党には必要だと思いました。
今回の自衛隊改革は、YouTubeでも自衛隊内の様子が頻繁に動画で流れるようになったのも大きいと思う。自衛隊内の手続きもデジタル化が進めばもっと待遇も改善するのだろうと思っています。
日本は黒船で明治維新が起き、ＳＮＳで令和維新が起きると言う事でしょうか？まぁ、外圧でなくて良かったけど(笑)。
４・減税と規制廃止の実現をする為に、提案したい事
今回の２１２回提出の「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」に賛成です。
改正法案一条が令和五年四月一日から適用され、改正法案の二条割合が少し下がる部分もありますが、改正前から比べるとかなり基本給や手当が上がっています。
①自衛隊員の実弾訓練で弾の不足が言われてました。一般の射撃をする民間人も、火薬や弾が不足してなかなか手に入らないと話されたいました。消耗品なのですから、有事の際に予備自衛官や志願する方が訓練も出来ないという事の無いよう、銃や弾は国内製造の必要があるのでは？国営企業を作る事で、自衛隊員の方の再就職になると思います。
②自衛官は有事の場に出動します。危険な場に任務として出動して行く自衛官ですので、想定を上回る死亡者がいる場合に団体保険がでず、自力で資産形成しなければなりません。また、官舎に住まいの方は、長居は出来ず期限までに出なければならないと聞きます。
この場合、残された家族は衣食住の心配をしなくても生活できるでしょうか？
想定されるのは、民間人も多くの死者が出て生活もままならない状態かもしれませんが、国としては自衛隊員の家族に何らかの保障は必要だろうと思っています。
先の大戦でも戦後補償はされており、有事であっても死亡等があった場合、自衛隊家族に「減税」で補償しても良いと思います。
③営内の自衛隊員が土日の休日で残留の当番があるのだそうです。何かあったら先遣隊として出動する為だそうですが、代休も無いし手当も付かず、外出できないで拘束され場合によっては掃除などもさせられるというブログを読みました。
ツイッターでも話題になったようですが、休日でも働かせられ若い人がやめる大きな原因ではないかと言っていました。
また、外出許可に申請書を持って行くのだそうですが、ＩＣのカードがあるのだからデジタル申請してはどうかと。
営内に居住する若い方に不満が溜まるようですので、「残留」を改善する必要があると思います。当然、代休か手当てを払うべきだと思います。また、「営内」だけでなく「営外」の方も残留で対応すべきという提案も見ました。
「残留」と「外出申請」の規制緩和を提案します。
④自衛隊員の島嶼防衛や山間部での基地勤務で、外出できない隊員にはドローンで宅配してあげるのはどうだろう？どうせなら、規制緩和して実習がてら自衛隊でドローン飛ばして日用品等を届けてあげたらいいんだよ。
⑤自衛隊員は私用ＰＣの持ち込みは禁止との事ですが、スマホが可能なのにどうしてでしょうか？
また、隊のみで使えるテレビゲームなどで、外部の自衛隊員とオンラインで行う事は出来ないのでしょうか？
今時は履歴も残るし監視も可能なのですから、リスキリングの為にもゲームやＰＣを、制約がある中で、自由に使える環境が必要では？
こちらの法案調査は、ＮＨＫから国民を守る党参議院浜田聡議員のお手伝いで調査いたしました。
以上です。
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