「放送法七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」について（政治家女子48党参議員浜田聡議員のお手伝い）
1・「放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」とは
まず、放送法７０条２項って何なの？
（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七十条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が付してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。
４ 第六十四条第一項の規定により受信契約を締結した者から徴収する受信料の額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。
とあります。
総務省の放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 種別国会の承認・承諾案件 として参議員に「国会の承認・承諾案件」として提出されました。
総務大臣の意見として、
「収支予算等の執行に当たっては、収支均衡を確保すること、受信料引下げの内容を早期に具体化すること、公共放送番組のインターネット配信の意義やサービスニーズについて議論を深めること、「業務」・「受信料」・「ガバナンス」の三位一体改革に不断に取り組むこと等が求められる」
とあり、以下３点。
①収支均衡の確保
②受信料値下げの内容早期具体化
③インターネット配信の異議・サービスニーズについて議論を深める
とあります。
特に受信料を中心に内容を確認してみます。
２・NHK令和５年度 収支予算、事業計画及び資金計画
下の図は総務省に提出されたNHKの2023年度令和５年予算と計画の概要です。収支予算・事業計画・資金計画はNHK党のサイトにあります。
以下は説明資料から気になるものを抜粋しました。
「財政安定の為の繰越金」が2581億円もあるって必要なの？
税金での交付金必要なの？
基本受信料は2021年度令和２年１０月にも2.7％下げている。
でも、急激に収支が減っているのはそれだけが理由とは思われない減り方ですよね。
選挙放送関係交付金も2023年は激減！国政選挙が予想されてないから？
受信料収入が目に見えて減っている。
１０月１日から受信料改定で急激に予算が減っており、総務大臣も「収支均衡を確保」という所以でもあると思う。
さらに、今年１０月１日から14％位値下げで徴収方法もシンプルになった。支払金額が今の時代同じでいいよネ。
相変わらず沖縄県の受信料が安いのは未だに納得がいかない。同じ放送を強制的に徴収されてるのに値段違うのおかしいよね？
次年度衛星放送のチャンネル１つ削減と言うが、番組表を見るとＮＨＫのＢＳ放送は殆ど２つのチャンネルを使用。2Ｋ・４Ｋ・８Ｋというのは画質が細かく、高精度放送はチャンネルが複数必要らしい。１チャンネルであれば普通の画質と言う事らしい。確かに４つもいらないと思うし、海外向けと国内向けの２つで良いのでは？
緊急の時や高精度画質が必要で無い番組と合わせて上手くやりくりすればいい。収入も減る位いに求められていないのだから、あと１つ削減し、4つで十分だと思う。
月に何千件も契約が解除されてる。
衛星放送契約も減っている。
NHK受信料の窓口 受信料・受信契約数について
年令に関わらず、好きな時に好きな番組見たいよね。
テレビよりインターネット利用者が大きくなった。
この下の図が全てを現している。
テレビ視聴時間が全体提起に下がり、インターネット利用時間が６０代だって増えている。リアルにテレビを見たいわけじゃない。
総務省資料に書いてある三味一体改革で、NHKに求めている事。
3・まとめ
総務大臣の意見にあった②受信料値下げの内容早期具体化についてはきちんとなされています。
①については、今後も受診契約者が減り続けると思われ、業務改善がなされなければ収支均衡はむずかしいと思われます。
NHKの番組は素晴らしい物もたくさんあり、海外に単体でアマゾンなどでインターネット販売をすべきだと思います。よって、税金での交付金も必要とは思えません。
③インターネット配信の異議・サービスニーズについて議論を深めるという点は、国民のニーズはインターネットで好きな時に見るというスタイルで、必ずしもテレビを必要としていません。
国内や海外でインターネットが難しい地域や災害時の電波の有効性もああり、しかしそれは日本国として重要な事であ り、寧ろ国営放送として求められるものです。
よって、第４次産業革命でエネルギーと通信革命が起きている今電波は国民の重要な財産でもあり、効率的・効果的な電波の使い方として整理し議論を加速するべきと思います。
さらに、ガバナンスの問題として、参議院浜田聡議員の複数回にわたって国会質問がありましたがNHKの郵便法違反について、何の説明も反省も書かれておらず不信感でしかありません。
今国会「コニタン文書」と言われる「行政文書」が、公平な放送という問題の様な見せ方で、様々な問題を明るみにしました。
行政文書とは？
公平な放送とは？
なぜ外部に漏れたのか？
内容が粗末でバカすぎるんだけど、大丈夫？
一見NHKとは関係ない問題にも見えますが、政府の圧力という問題についてはNHKについても様々な憶測が飛び交っています。これも全て電波の独占状態が続いており、国防からもこれを機会に1つ1つ問題解決する事を国民は望んでいると思っています。
以上です。