自治体経営研究会セミナーに参加して、自分でやってみた事。
救国シンクタンクは、会員の会費によって運営され、「提言、普及、実現」の活動をし政策提言をしています。
提言： シンクタンクとして研究
普及 ： 国民への普及
実現 ： 政治で実現の活動をしています。
先日、その救国シンクタンク主催の「自治体経営研究セミナー」に参加し、行政評価条例の作り方について勉強してきました。講師は、研究員で理事の渡瀬裕哉氏と客員研究員で弁護士の横山賢治氏です。 お名刺頂けましたΣ(ﾟ∀ﾟﾉ)ﾉｷｬｰウレピー。
１・なぜ行政評価条例を作るのか
私達減税界隈住人が、コロナ交付金で作られた能登町のイカモニュメントを税金の無駄遣いと認定してからも次々と「無駄遣いが明かになりました。
イカキングについてはこちらをお読みいただけると無駄遣いの意味が解って頂けると思います。
国の会計検査院がコロナ禍でアベノマスクと揶揄されたあの布マスクが大量に保管され、税金の無駄遣いを指摘されました。
会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。
そして、2022年度決算では使いきれずに残ったお金が17兆9528億円！ 一方世間は物価高騰で、給料はさほど上がらず、ガソリンが急騰し始め不安感が増すばかりです。
そんな中岸田政権から聞こえるのは、たばこ税増税の話をはじめ、タワマン評価額変更や相続税増税、挙句の果てにはサラリーマン税新設など増税の話しか聞こえない。世界のあちこちで減税のニュースが飛び交っているというのにです！
これまで自民党政権は日本が デフレの最中でも何度も増税をしました。欧米は順調に経済成長する中、日本の運営を任せてきたがデフレ続きで一向に良くならないばかりか、アセアン地域の新興国の伸びはかつての「JAPAN as No１」の勢いです。
財務省が31日発表した国の2022年度一般会計の決算概要によると、使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円だった。繰り越しを前提に物価高対策などで巨額の補正予算を組んだためで過去3番目に多かった。必要なくなった不用額は11兆3084億円と最大で、予算を過大計上した可能性がある。
こうなると、もう選挙で自民党議員に落選して貰う以外ないのだ。それには、有権者に地元の役所が税金を何に使ってるか見て知って貰うしかなかろう？税金は余ってるんだよー。
私達納税者が、税金がどの様に使われたかを知るには、行政が行う事務事業評価を見る以外方法がありません。
総務省調査では、事務事業評価を公開してる自治体は令和５年４月地方公共団体の行政評価のうち事務事業に係る評価の導入状況は、本年4月現在1064団体。そのうち評価結果を公表してるのは853団体。平成28年10月時点の前回調査からは91団体増えているそうです。
しかし、その公表内容も各自治体バラバラで、金額が無い、一覧だけ、ごく一部の事業だけなど当たり前で、これでは行政の税金の使い方を知る事は出来ません。新たに情報公開請求で資料を請求しなければなりません。
また、この事業をやってどれくらい状況が改善したとか、この様な効果があったとかについては、数字ではなく曖昧な表現で書いてあるので、以前と比較したり、近隣自治体と比べてどうなのか等分からないのです。
ですから、まずは地元の自治体で税金が何に使われているのかあなたの目で事務事業評価を見る事が必要です。
2・地方自治体研究セミナーの講習会
渡瀬裕哉氏は本職は国際政治アナリストですが、衰退し続ける日本を立て直そうともう１５年以上前から減税を訴えています。その渡瀬氏は議員事務所での丁稚奉公の様な書生修行や行政評価をするＮＰＯ法人、選挙プランナー、マニィフェスト作成したり、ベンチャー企業立上げを経て現在は機関投資家や米国政治の講師など第一線で活躍し、トランプ大統領当選やバイデン大統領当選など予想し、著書も複数あり政治の世界を知る偉人です。
その渡瀬氏の経験と知見と「臭い」を、これまでこの３年間でＳＮＳや地元の勉強会に来て頂いて私達に直接伝えて頂きました。
そして、この「行政評価条例づくり」のセミナーは行政に働きかけるという次のフェーズに入ったんだなと思いました。
（※米大統領選挙には、臭いがあるんだそうです。）
今回、行政改革プロジェクトとして「行政評価条例」を作るにあたって、法律的な問題は横弁先生ことチャンネルくらら「財務省ダービー」でおなじみの横山賢治弁護士が担当されています。
参加者は会場満員で、沢山の地方議員さん、１人国会議員も。救国シンクタンク会員さんだけでなく一般の方もいたようです。
このノートの投稿は、埼玉減税会の８月の事務事業評価勉強会で使用する為に書きました。
ブログ掲載と資料配布は研究員の了解を得ています。
写真のパワーポイント資料は、横山先生の作品です。お写真を撮って良いという事でしたので、こちらに掲載させて頂きます。
3.本編
①法律の話に入る前に
「地方自治の本旨」初めて聞きました。本旨（ほんし）とは本来の趣旨で簡単に言うと目的です。
「日本国憲法 第８章 地方自治」が書かれていますが、参議院憲法調査会のサイトには、『地方自治は民主主義の基盤であり、また、地方自治への参加を通じて住民が民主主義の在り方を学ぶという「民主主義の学校」であると言われている。』と書いてあります。
②地方自治の本旨
地方自治って、民主主義の学校なんだー・・・どういう事？
地方自治の本旨には住民自治と団体自治があって、
「住民自治」は地方自治が住民の意思に基づいて行われ、「団体自治」は地方自治が国から独立した団体に委ねられ、
つまり、地方自治は法律の範囲内で住民の意思に基づいて、国から独立した団体が共に運営を行う事です。
2000年４月に「地方分権一括法」という中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める法律が出来たのですが、税の権限移譲が進まず地方の人口減少もあって「地方分権」はいつの間にか聞かれなくなってしまいました。
税の権限移譲が進まないという事は、相変わらず多くの地方自治体は国から地方交付金を受け続けるという事で、これは米国の地方自治とは全く違った構図にならざる得ないという事のようです。
③理想の実現は厳しい・・・
地方自治体の事業の多くは、法律により義務である事業も少なく有りません。また、政府が行う補助金政策は単年度で終わる事が多く、使用方法も制限があり、其々の地域にあった内容とは限りません。 また、現場の状況を知らない官僚が書いた法律や実施要綱を地方公共団体の職員が忠実に行うには法律の熟練を要します。
民主主義そして地方分権。
国から地方交付金をもらってるうちは地方分権は難しいし、自治体が自ら政策を決め事業を行わねば民主主義とは言えないのかも知れない。
地方交付金の無い米国の市長は行政能力をアピールする事も出来ますが、地方交付金を貰い続ける今の日本の地方自治体は倒産する事も無く誰がやっても大きな違いは起きにくいです。(夕張市はホンマ衝撃的でした。）
また、ＰＤＣＡサイクルを採用する自治体で自分で行った事業を自己評価する時点でおかしいし信用できません。
渡瀬先生のご経験から、第三者委員会はめくらばんだし、まともに事務事業評価をやると何も事業が残らなくなってしまうーというお話がありました。
ってことで、議会の存在意義は正にチェックのＣということになるはず・・・。
忘れたのかい議員さん、自由民権運動の志士たちが民撰議員設立建白書を届け議会が出来、帝国議会第１回会議はテーマが「減税」だったんだよ。
④今回の内容
2. 「渡瀬研究員の提唱する低予算・低コスト・低カロリー」というのは、横山弁護士が渡瀬先生のダイエットに例えて説明しています。つまり、渡瀬先生の様に「トマト・自力でダイエット学習・徒歩」という方式から、金かけず、人かけず、時間かけずに運用改善！という要望を受け、条例を作ったと理解しました。 ( ´∀｀ )
ここで渡瀬先生本人から趣旨説明があり、勝手に脳内変換しその要約します。
普通はダイエットをする人はライザップの様な所でトレナーがついてプログラムに沿って計画的にやり、効果測定なんかもきちんとやって・・・それ金かかるやんみたいな。
最近は意識低い系対象のチョコザップが人気らしいがｗｗ。
⑤行政法を考える重要な視点
コトバンクによると、「行政法」とよばれる統一的な法典があるわけではなく、行政の範囲が広いため、種々の内容や目的をもった多くの法律から成り立っており、これらを一般に行政法とよんでいる。
行政の事務事業評価に「根拠法等」という項目があるのはその為ですね。記入してない職員さんぎょうさんおるけど、わかってないんかもね(;´･ω･)
つまり、法律の根拠が必要って事で、行政が事務事業評価をインターネットで誰でも見られる様に公開するには条例が必要！ だから、条例を作りましょう。
➅行政にとって何故法令が重要なのか
ほんと、憲法に書いてあるんですね～。
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
セミナー受けなかったら一生知る事は無かったかも。
法律が無いと違法なことやってる事になってしまうんですね。
⑦必要な法令を作ろう＝つくり方の思考
実現する目標は大事だと思う。
条例つくっても実行できなければ何の意味も無いし、場合によったら民間企業にも負担を強いるかもしれない、何よりも市民を守るはずの条例が市民を苦しめる物なら本末転倒。
⑧2.法令の内容を作る時に検討すべき事
日本は毎日規制が１つ増えておる国でした。ですから、既存の法令との整合性を測るのに時間が掛るんでしょうね。
官僚の方が、法案作りや議員からの質問の答弁を書くのに残業するのは規制が多いからでしょう。
官僚達が、古い不要な規制がある事で経済成長が阻害されてるからシンプルにしましょうと、総理に何故ご相談しなかったのかしら？ほんと不思議だわぁ～わぁーわぁ～。
⑨3.法令作成の際の形式上の整備に関する検討
わかりやすい、やさしい法文を書くこと、これは凄く大事ですよね。日本の法律はほんと難しいです。
ややリバ通信に書いてあったのですが、ドイツは中小企業の為の法律があるそうですがとてもわかりやすく書いてあるそうです。
条文を読むのは専門家じゃないし、子供から高齢者までいろんな市民の方がいるのですから、文章は丁寧に作って欲しいです。
⑩行政評価条例案の検討
「渡瀬裕也」になってます。意外とはじめ間違えるんだよね。
弘法も筆の誤りですねｗ
⑪渡瀬研究員から与えられたテーマ
渡瀬先生が動画で横山弁護士をほめてらっしゃいました。
「改革プロジェクトの法律系のことで実際地方自治体で様々な政策提言をしていくにあたって、最終的に条例案であるとか今までの法解釈のところもすごく重要になってくるという中で、誰かできないかなと誰かやっていただけないかなと思っていたところに、・・・。」
そして、ざっくりと作った条例を精緻な内容で作り直していったと。
⑫条例におけるテーマの具体化
しなかった場合のペナルティも設けてる所が、これまたすごいですね。そして、情報公開で特に問題ないものがのり弁となって出てきた場合、本当に非開示なのか調査してみたら良いですね。
ペナルティが高すぎると、金儲けをたくらむ輩がいないとも限らないので、適度な金額をとの事です。
⑬第１条 目的
⑭第２条 定義
⑮第４条 政策評価の作成（各論）
政策には、施策・事務事業があります。
企業は３か月ごとに公表しています。
行政は毎月締めているので、本来なら毎月公表できる物らしい。毎年度４半期ごとに政策評価の作成は出来る。自己評価が大変なだけ。
そうだよねー、税金滞納だって早めに把握してれば督促だってこじれないかも知れないし。
⑯第４条 政策評価の作成(各論）
４条２に書いてある実施機関については、本条文２条に書かれています。実施機関とは、市長 教育委員会 選挙管理委員会 監査委員会 農業委員会 固定資産評価委員会 議会事務局。
⑰第４条 政策評価の作成(各論）
委託事業とは何ですか？
本来個人や組織が自ら行うべき事務・事業等を、その執行の適宜性・効率性等に鑑みて、他の個人や組織にゆだねることを指す。 事業をゆだねる側は｢委託者｣と呼び、一方で事業をゆだねられる側は｢受託者｣と呼ばれる
事務事業で第3者に委託した場合。
個人情報の開示をさせ、のり弁を防ぎ、責任を取らせる事。
今年はColabo問題で競争入札によらない契約という事で随意契約が話題になっていた。
令和6年度から男女共同参画局や厚労省のNHP法人関連法案が地方で始まるでしょう。契約の仕方やお金の流れに注目してみたいと思っています
⑱ 政策評価の作成（各論）
受託者の情報を開示する為の同意を得、保存する。
つまり、個人情報を開示する際に同意を得る事でのり弁や責任逃れは出来ないという事でもある。
⑲政策評価の提出
市長に提出させる事で必ず担当に渡る。
横山弁護士がご自分の体験を話されていました。
こども課に書類を送る時に担当課の宛名がまちまちで調べないと解らなかったそうです。ですので、地方公共団体の長宛にすれば、必ず担当者に届くという訳です。
⑳第６条 議会に対する説明義務等
議会から説明を求められたときは説明の義務。
㉑第７条 住民に対する説明義務等
役所が勝手に書き替えない様に委員会を置く。
政策評価を住民に年１回説明させる義務が生じれば、職員も真面目にやり記録しなければならなくなる。
㉒第８条 住民による政策評価の開示請求
㉓第９条～第１１条
㉔本条例案の利点
使ったお金と人員の公表のみ。
担当者の自己評価は意味ありませんのでいりません。
特に新しい組織や新しい設備や新しいシステムが必要な訳ではありません。これまで行ってきた行政評価の内容と手続きを変更するだけで、住民への説明責任が果たされ議員と市民が評価できるシステムは他に無いように思いました。
さぁ皆さん、ご自分の住んでいる自治体の行政評価と行政評価条例を確認し、出来る所から行政や議員へ提言してみましょう。
㉕ご清聴ありがとうございました
横山弁護士へ
解り易いパワポとご説明ありがとうございました。
4.学びから実行した事
①自治体の事務事業評価を勉強して、セミナー参加後議員さんに提案してみた。
以前、インターネットで公表している県内の事務事業評価自治体を調査しました。渡瀬式腐敗度表も作り、行政の総合計画から政策→施策→事務事業の形式上の流れも確認してみました。
○○市は市民への積極的な情報開示を掲げているのですが、コスト意識はあまりなく施策評価に金額の欄があっても事務事業評価の財源や人件費の記載が無いものも沢山ありました。
事務事業評価腐敗度チェック表作成後、行政職員へ直接お電話してご質問をしました。事務事業評価の財源の記載がある物と無いものの違いをお聞きしました所、ＫＰＩや金額が大きいものに関しては財源を記載していますというお返事でした。
３０年間経済成長出来なかった事、給料が上がらない事、若者達の預貯金が無い事等を話し、是非コストを意識した事務事業評価をお願いした折、「事務事業評価について変更するかもしれない」お話をお伺いしましたので、議員さんに伝えてみました。
ご質問と提案を書き、お渡ししてみました。
その内容を 書きします。
議員への質問
1・ 行政評価・事務事業評価について議員の具体的な質問がここ数年ありません。○○市の議員は、納税者が納めた税金が適切に使われたかどうか関心は無いのでしょうか？
2・○○市の事務事業評価を見ると、住民への全事業公開を唱っておりその姿勢は評価すべきと思います。
しかし、「行政評価システム基本方針」の説明の中に「コスト削減」は見当たりません。事務事業評価の各項目を見ても、財源の正確な記載もされておらず、人件費や１人当たりのコストの記載がありません。
また、事務事業評価の書式やフォームがまちまちで、財源等の項目がある物と無いものとがあり、施策中心の評価である事が分かります。しかし、その施策の評価は全部の事務事業評価が正しく正確に内容が記載されて始めて施策評価が出来るのだと思っています。
現場で行うのは事務事業であり、その事業の内容が詳細に書かれて始めて総合的な施策の評価が出来るのだと思います。どんなに施策が良く書けていても、その根拠となる事務事業がお粗末では話になりません。これは、行政職員が見る物ではなく、納税者が見るという視点が欠けているからそう言った書き方になるのでは？
3・○○市もＰＤＣＡサイクルの形を取っていますが、Ｃのチェックは住民にとっては意味の無いものだと考えます。行政職員が事業を実施し「無駄」という評価を自分でする事はあり得ません。
今の様な有識者による外部評価は行政と関りが深い方が多く、十分な質問や提言が出来る立場にはありません。評価こそ、住民と議員が行うべきと考えますが、如何ですか？
以上３点質問をし、同時に提言をしました。
○○市の行政職員担当者に、これまで何度か電話で質問をし、その1つが「事務事業評価について」の質問で先々月ご担当者様にさせて頂きました。
財源の項目が無いものとある物の違いをお伺いした際には、KPIや金額が高い事業が書かれているようなお話でしたが、同時に今後事務事業評価の作り直しも検討しているとの話もお伺いいたしました。
全国のあちこちの事務事業評価を見て考えた事は、全公開されているだけでも立派とも言えますが、時代の要請は公開だけではなく、内容が如何に効率的効果的な事務事業を行っているかもまた同じ位重要で、コスト削減を意識した行政評価も必要だと言えます。
日本経済は３０年間デフレで経済成長出来ず、給料も上がらず、税金と社会保険料が上がり続け、国民負担率約50％で、格差社会になり預貯金の無い若者も増え、若者は海外に出稼ぎに行きます。昨年は出国超過で出生率は８０万人を切りました。また、昨日のニュースでは２年連続過去最高税收で、２０２２年度決算剰余金１２兆４７１２億円という異常事態です。
コロナ交付金の使途の不明瞭も問題になりましたが、あまりにも行政の税金の使い方が異常で、今こそ歳出削減で事業の早急に大幅な見直しをはかるべきだと考えます。その為には、今の○○市の事務事業評価では適正な判断は難しいと思いました。
全ては１つ１つの事業のコスト削減が必要であり、同じような事業の統合や、比較対象が無意味な物でなく同じ規模の全国の自治体と比較すべきと思いました。
事業の種類としては、以下の４つが考えられます。カッコの中は例です。
A:基本的な行政サービスの事務事業評価（マイナンバーカード・住民票交付等の窓口業務、水道事業、議会、消防署等）
B:政府の単年度事業の事務事業評価（太陽光パネル補助金事業やコロナ交付金事業等）
C:法律によって義務付けられた事業の事務事業評価（地域支援包括事業等）
D:市長公約や総合計画・基本計画から政策・施策され、マネジメントとしての事務事業評価
Ａについては、自治体の政策・施策にあまり関係なくて、如何に効率的に行うかであって、失敗したり効果が無いからと言って止められる事業ではありません。やらねばならない事業なんだと思います。
大事なのは、最低行政がすべき事で辞める事は出来ませんから、配分された税金を如何に無駄なく効果的効率的な手法で行うかが指標になると思います。
Ｂについても、必要で要望があるならしなければならないのでしょう。
Ｃについては、自治体の必要度に応じて規模を調整する必要があるのかなと考えます。
Ｄについて、これこそ総合計画やまちひと仕事のデーター分析で政策施策を決め、ダイレクトに事務事業を行う事で最大の効果を得るものだと思います。ＡＢＣを決めた後の残りのお金で行う訳ですから、余分なお金を使う必要も余裕もないはずです。
【提言】
Ａ： 地方自治は民主主義の基盤で、憲法上保障されており、地方分権を推し進めるためには健全な財政基盤は不可欠です。 その為には、コスト削減を意識した自治体の全事業の公開が必要です。
Ｂ：PDCAのC（チェック）については、外部評価に広く市民に参加して貰いネット等で公開で行うべきと考えます。
Ｃ： 議員による事務事業評価を提案します。（守谷市議会 町田市議会等実施あり）
Ｄ： 行政職員の負担は自己評価にあります。３年毎に部署移動する職員にとってはそれは頭を悩ます部分だと思います。そして納税者はその評価は必要ありません。それよりも、統計解析ソフトを入れ職員の教育をして頂きたいです。一部の方が答えるのみの無駄なアンケートにお金をかけるのであれば、科学的な根拠のあるデーターを使い、それを添付する方がより理解できます。
Ｆ：救国シンクタンクで地方自治セミナーが開催されました。是非、議員の皆様にご参加する事をお勧めいたします。
議員からお返事を頂きました。
・事務事業評価の質問については、
各委員会で行うことが多いように感じますとのこと。
・質問するかどうか検討したいので、勉強会に参加させてほしい旨ご返答がありました。
栃木減税会では８月はオンライン飲み会でしたので、埼玉減税会勉強会と地方自治体研究会セミナーで参考文献として紹介いただいた西出順郎著『政策はなぜ検証できないのか』をご紹介しました。
②地元自治体の内部評価の事務事業評価を全部取得し、その改善を市担当者様に提案いたしました。
そちらについては、ノートに記事にしました。
ご回答は２週間以内にありますので、その回答を持って議員にお話に行こうと思っています。
セミナーで戴いたモデル条例は、勉強会参加者に印刷し配布いたしました。
配布資料の自治体経営研究会「行政評価条例」編には既存の事務事業評価の内容をランク付けしてみると言うページには、腐敗度表がありました😆
以上になります。
今回の勉強会で使用した配布物やノート掲載については、研究員に了解いただきました。
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