2024年のIT業界に起こったことを忖度なしでぶっちゃけます
今年も1年間お疲れ様でした。
毎月1本投稿を目標に掲げている、私のぶっちゃけnoteも今回で7本目となります。
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今回はこの1年間でIT業界に起こったことをまとめてみました。
今までのnoteの総集編のようなものになっております。
こちらのnoteをご覧になっていただければ、2024年IT業界に何があったのか大枠を理解できると思います。
ITエンジニアの方、採用人事の方、同業他社の方にオススメの記事になっているかと思います。
①ITエンジニアバブルの終息
2024年度はITエンジニアバブルの終息が顕著になってきた1年間でした。
こちらのグラフはSES企業3000社が発信しているフリーランス向けのJava案件/人材の全体需給推移のグラフとなります。
2020年度のコロナ禍全盛期には大幅な人材超過が発生しております。
2021年中旬~2022年度にかけてはコロナ禍助成金の余剰資金で一時的に潤った影響もあり、案件と人材需給が比較的バランス良く取れている状態となっております。
その後2023年度は一気に人材過多の状態となり、2024年度はさらに加速して人材過多の状況となっております。
2年連続ダウントレンドになっており、この現象は一過性のものではなく今後も継続することが予見されます。
まさにITエンジニアバブルの終息といえるでしょう。
下記記事で弊社鈴木もフリーランス市場に起こっている案件のダウントレンドについても言及しております。
鈴木の記事にも記載しているのですが、フリーランス市場とは違い転職市場はまだまだ求人過多の状態が継続しており、今後も継続していくかと予見されます。
そのため、2025年度以降は、フリーランスエンジニアが正社員就職を選ぶ流れがさらに活発になると予想されます。
②リモートワーク求人の大幅減少
2023年5月のコロナが5類感染症に分類されたことを皮切りにフルリモート案件は徐々に減少しております。
コロナ禍は一時的にフルリモート案件が主流になった為に、地方への移住をしたフリーランスエンジニアは数多くいたのですが、案件が見つからず関東近郊に出戻りするエンジニアも今年は多くおりました。
また今年はアメリカの有名企業/日本の有名企業の多くもフルリモートを廃止したことで話題になりました。
▼主なリモートワーク廃止企業
国外：Google、Apple、Meta、Amazon
国内：楽天、LINE Yahoo、GMOインターネットグループ、Freee、Money Forward
フルリモートワークの先駆け的な会社であったLINE Yahooがフルリモートを廃止したことが衝撃的でした。
そのため、必然的にフルリモートで就業可能な求人倍率は大幅に高くなりますので、フルリモート企業への参画ハードルはさらに高まると思われます。
③高還元SES企業の台頭
2024年は高還元SES企業の台頭が目覚ましかった1年にもなりました。
▼主な高還元SES企業1年間の従業員増加数
・株式会社リツアンＳＴＣ 832人→972人（＋140）
・株式会社エージェントグロー 457人→505人（＋48）
・株式会社テクニケーション 232人→328人（+96）
・株式会社KANGEN Ｈoldings 41人→109人（＋68）
①ITエンジニアバブルの終息、②リモートワーク求人の大幅減少でも述べた通り、今までは楽にフリーランス案件を受注できていたエンジニアが案件受注が困難になり安定性を求めて高還元SES企業に就職を希望するケース。
旧来のSES企業や自社サービス企業、受託企業に勤めており、自由に案件を選択できて給与も高い水準で担保したいというエンジニアがフリーランス案件の減少に伴いフリーランスではなく、高還元SES企業への転職を選択するケース。
この2つのケースが多くなっており、高還元SES企業に就職というフリーランスと旧来の正社員の中間地点の様な働き方の人気が高まっているのが背景かと思います。
④悪徳SES企業の増加
残念なことに悪徳SES業者の悪い噂を耳にする頻度が増えた1年にもなりました。
こちらの記事の判例にあるとおり、未経験でエンジニアを目指す若者が、悪徳SES企業のターゲットになっています。
上記は極端な例にはなりますが、先ほど述べた高還元SES企業増加の影で、「高還元に見せかけた悪徳高還元SES企業」の増加もございました。
悪徳高還元SES企業の見分け方に関しては、下記記事をご覧になってください。
総じて言えることとしては、甘い話には裏がある場合が多いということです。
企業に入社する際には事前に入念な下調べをしてから検討をすることが大事になってきているかと思います。
⑤フリーランス新法の施行
今年IT業界に起こった大きな事項として、2024年10月に施行されたフリーランス新法にも触れる必要があります。
取引上、法人に対する立場の弱いフリーランスの労働環境を改善するとともに、多様な働き方に柔軟に対応することを目的として制定された法律となります。
これにより、フリーランスでも安心して働ける環境が整いましたが、今まで積極的にフリーランスを採用していた企業目線でいうと「高いけど正社員が採用できるまでの繋ぎ」であったものが、「高い上に更に契約にも配慮しなければならない」という発注者側に更に負担を強いる状況になることが想像されます。
フリーランスの後押しになるような法律ではございますが、「売り手市場」では向かい風になる可能性が高いと個人的には考えております。
フリーランス新法の具体的な内容に関しては、こちらの記事をご覧になってください。
まとめ
2024年度の1年間はITフリーランスからすると逆風が多い1年間になってしまったかと思います。
そのため、来年度以降もフリーランスとして独立するわけではなく正社員転職を希望する方が多くなってくると思います。
弊社ではフリーランスエージェントだけでなく、転職支援にも対応しています。来年度以降のキャリアに不安を感じる方は、ぜひDMやサービス登録でご相談ください！
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