トランプ大統領が日本のIT業界に及ぼす影響についてぶっちゃけます。
本日のぶっちゃけnoteなのですが、お騒がせ大統領トランプが就任したことによる、日本に起こり得る影響範囲についてぶっちゃけたいと思います。
アメリカ市場の動向や日本のIT業界への影響を把握しておきたいIT業界の方にとって、参考になる記事になっているかと思います。
※あくまで確定で起こり得る未来ではなく、個人の主観を含めた今後の展望予想となりますのでその点はご了承ください。
トランプ大統領が掲げる政策について
トランプ大統領が掲げる代表的な政策は主に下記となります。
関税の引き上げ
移民の強制送還
ドル安誘導の金融政策
AI（人工知能）の規制緩和
暗号資産の規制緩和
その他にも多数の政策目標があるのですが、そちらについてはこちらの記事をご参考ください。
今回は特に日本のIT業界にダイレクトで影響範囲がありそうな、3つの政策について深堀りをしたいと思います。
・移民の強制送還
・AI（人工知能）の規制緩和
・暗号資産の規制緩和
移民の強制送還によってIT業界に懸念される事項
トランプ大統領は余所者は出ていけというのが基本スタンスとなります。
移民の強制送還を行っていくと明言しているのですが、
それに伴い・・・
「インド人技術者が日本に増加します」
まずはこちらのグラフをご覧ください。
これはアメリカ国内の失業率を示しています。
このようにアメリカ国民の失業率は高い水準で留まっており、決して好転しているわけではございません。
移民を排除したいという背景にはもちろん、不法移民が治安を悪化させているという大きな問題もございますが、もう1つの理由として、自国の雇用を守るという側面もございます。
そんな中でも近年IT業界で際立った発展を見せているインドのビジネスやテクノロジー分野で成功を目指す若者の中では、最も人気がある行き先はアメリカになっておりまして2010年以降米国で働くインド人ITエンジニアはなん
と中国人を超えております。
そのインド人技術者たちが米国での就業を諦め、日本を新たな就業先として選ぶ現象が起きると考えられます。
下記グラフをご覧になってください。
2017年度〜2021年度が、第一次トランプ政権時にあたるのですがトランプ大統領退任後はグラフの通り、技術職の在留外国人数が増加しております。
高い技術力を持つ専門職向けの就労ビザの却下率もこの時期は急増しており、15年度に6％だった却下率は18年度には24％にまで跳ね上がったようです。
アメリカでの就業が叶わなかったインド人技術者が
日本に就業先を変える
↓
日本にインド人技術者が増加する
↓
単価の安い外国籍技術者が市場に増えることで、エンジニアの単価相場が下がる可能性が出てきます。
このような現象になる可能性も出てきてしまうのかなと思います。
次にインド人技術者が増えることにより需要が上がるスキル/経験、需要が下がりそうなスキル、就職難易度が上がりそうな企業を考えてみました。
＜需要が上がりそうなスキル/経験＞
上流工程/顧客折衝の経験
コードレビューの経験
実装やテストなどのPG工程は単価の安い外国人技術者に任せる可能性が高まります。
逆に要件定義や顧客折衝などの上流工程は高いコミュニケーション能力や調整能力が要求されるので、日本人での需要が上がるかと思われます。
＜需要が下がりそうなスキル＞
Java、.NET、C、C++の技術者
インドではこれらの言語を小学校から学んでいる背景があり、主流なプログラミング言語となっております。
これらの言語を習得している外国籍技術者の供給が増えるため、相対的に需要が下がる可能性があります。
＜就職難易度が上がりそうな企業＞
Google,Microsoft,IBMなどの外資系企業の日本法人
Money Forward、楽天など社内公用語が英語の日系企業
これらの企業は元々外国籍エンジニアの在籍が多い企業ですので、日本に外国籍技術者が増えると就職倍率が上がり、就職難易度は高くなるかと思います。
AI（人工知能）の規制緩和
次はAI（人工知能）の規制緩和についてです。
この施策によりどうなるかというと、
「日本のAI関連の事業が台頭します」
まずはトランプ大統領のAI開発に関する方針を少しお話しさせていただくと、彼は「世界的なAI競争における米国の優位性を維持していく方針」を打ち立てているんですね
実際に行う施策としては、
「バイデン政権が昨年発表したAIの安全性に関する大統領令」
これ、廃止しちゃいます
さらに、さらに！法人税の引き下げも行います。
これらの影響もありAI関連のオープンソース技術が発展することで、新技術の導入や普及が加速し、日本の中小企業やスタートアップにおけるAI活用が一層進むと考えられます。
そうなると日本のエンジニアはどのような準備が必要になるのか考えてみました。
＜日本のエンジニアが準備をしておくこと＞
①アメリカテクノロジー業界でのトレンドのキャッチアップ
上記で述べたトランプ大統領の政策により、アメリカがAI開発の中心になっていくというのは変わらないかと思います。
今まで以上にアメリカのAI技術のキャッチアップや、日本以外のベンダーやサービス、ツール使用の検討が大事になってきます。
1-1 海外の技術ブログ・メディアを活用する
・TechCrunch
スタートアップや新技術に関する最新情報を提供するテクノロジーニュースメディアとなります。※現在はアメリカ版のみとなりますが、翻訳機能を活用すれば読めます。
1-2 オープンソースの活用
・GitHub
こちらはほとんどのエンジニアの方が使用しているかと思いますが、最新ライブラリやツールを見つけるには1番適したサービスとなります。
・Kaggle
機械学習やデータサイエンスに特化したプラットフォームとなります。
※こちらの詳しい使用方法は下記記事をご参考になさってください。
②データ品質とデータテストの知見をつける
もう1つはデータ品質とデータテストの知見をつけることです。
バイデン大統領はAI開発のリスクを恐れた慎重派だったのですが、トランプ大統領は真逆です、完全に攻めのAI開発方針となっておりますので その分開発リスクも出てきます。
AIモデルのパフォーマンスはデータ品質の検証が肝となりますので、データテストの知見をつけるというのも大事になってくるかと思います！
仮想通貨の規制緩和
最後にご紹介するのは仮想通貨の規制緩和についてです
彼の面白いところは、第一次トランプ政権の際は、仮想通貨については、『貨幣ではない上に値動きが大きく、犯罪組織の助けになるだけの粗悪品』と批判していました。
とまで言い放っていたのですが、今回の選挙時はビットコインなどの暗号資産組織による選挙資金寄附を受け入れ、態度をまるっと豹変させたんですね^^;
規制緩和になるということは、もう分かりますよね？
「仮想通貨/NFT開発分野が盛り上がります」
トランプ大統領はビットコインを米国が戦略的に備蓄して、「アメリカを仮想通貨の首都にする」とまで公言しております。
そうなると仮想通貨市場の動きが活発化して、仮想通貨/NFT市場が高騰します。
実際に下記グラフのようにトランプ大統領の開票が始まってからビットコインを始めとした仮想通貨の価格は鰻登りでして、開票から7日連続で最高値を更新しております。
11月5日以前にビットコインを購入していた方はみんな大儲け状態です笑
では、仮想通貨業界が盛り上がるとどのようなスキル/業種の需要があがるのでしょうか？
＜需要が上がりそうなスキル/業種＞
①セキュリティエンジニア
1つ目はセキュリティエンジニアです。最近もCoincheckやDMMがハッキングされて大損害を出しましたよね？
このようにブロックチェーンそのものが攻撃ターゲットになりやすいので、今後はよりセキュリティエンジニアの需要が高まると思います。
②Solidity需要の増加
こちらの言語は聞き馴染みがない方も多いのではないでしょうか？
イーサリアムの開発で主流の言語なのですが、実際にこのグラフにもあるとおり、弊社での年間取り扱い案件数も爆発的に増加しております。
今後主要なプログラミング言語になる可能性もございますので、少し触ってみてもいいかもしれませんね
③RustやGO案件の増加
すでにGO言語は今最も勢いのある技術の1つとなっておりますが、高度なパフォーマンスと並行処理が求められるブロックチェーンシステムではこれらの言語が重宝されますので、Rustも今後需要があがると予見できます。
まとめ
ここまで3つの政策の話を簡単にまとめると・・・
「AIがめっちゃ進化して」
「仮想通貨を持っている人が大儲りして」
「インド人がめっちゃ日本に来ます」
極論それだけの話です
そんなに心配しなくて大丈夫です
日本社会に与える影響は限定的と考えられます。
なので、米国情勢は必要以上に気にせずに、ひたすら市場価値の高いスキルを身に着けるということが変わらず大事になります。
今後の市場傾向の参考として頭の片隅に入れておく程度でいいかと思います。
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一緒にどのようなスキルを身に着けていけばいいのかお話しましょう(^o^)！