オンライン研修の実施を事業継続の観点で考える！
■１：2020の冬期のコロナの状況をどう予測する？
さて、そもそもオンライン化が加速したのは、新型コロナウイルスの蔓延が発端です。
間も無く下半期（10月以降）に入りますが、新型コロナの状況をどう予測した上で、研修計画や2022年新卒採用の計画を立てましたか？
まずはデータをもとに、今後のオンライン研修の展望について触れておこうと思います。
僕は昨年、危機管理コンサルティングの仕事に関わっており、省庁関連の防災関連について調査していました。下記のエビデンス（論拠）は、大手新聞等で頻繁に出てくる情報のため、経営の意思決定をする際に、役立つと思います。
1：米ワシントン大学保健指標評価研究所：日本の予測
日経新聞等で引用されているワシントン大学のデータ。年末に向けて感染者数が激増する予測。https://covid19.healthdata.org/japan （英語サイト）
↓ワシントン大学保険指標評価研究所/日本をgoogle chrome で自動翻訳した図
2：ハーバード大学公衆衛生大学院（英語）
ハーバードも各新聞社の情報源です。要約すると
「今後数回にわたって、冬の時期にパンデミックがやってくる可能性がある」
「ソーシャルディスタンスは2022年まで維持する必要がある」とあります。
https://science.sciencemag.org/content/368/6493/860.full
※余談ですが、英語のサイトはchromeだと自動翻訳してくれます。
3：厚生労働省の「新しい生活様式」
言わずもがな「３密を避けろ」。「会議はオンラインで」と書いてあります。
さて、どうでしたでしょうか？
こうした流れを読み、戦略（設計図）と戦術（方法論）を作りましょう。
先日、上場企業の人事担当者の方とお話をしていましたが、やはり上場企業のほとんどは、「研修」や「採用説明会」「面接」「内定式」などの人事関連のイベント等はすべてオンライン化するとのことでした。
一部に密を避けて開催をする主催者も増えてきています。
ただ、人事イベントでのクラスターが発生した場合、どうなるでしょうか。
研修や説明会でクラスター発生した場合の想定
・マスコミに報道される。地域社会からの批判。
・営業所・事務所は休業。顧客が離れる。社員の帰属意識が下がる。
・株価が下がる。経営問題になる。
などが起こります。また、これからの時期、インフルエンザが蔓延してきますので、コロナウイルスと判別がつきにくくなります。
すでにアメリカでは、社内のトレーニングにおいてクラスターが発生し、死亡者が出ています。
自分の研修で人の命が失われるなんて、考えたくもありません。
■２：危機管理と事業継続の観点から考える
リスクに対する観点は、企業によってまちまちです。私がお付き合いのある上場企業は、人事系のイベントをオンライン化しています。一方、地方都市の企業の意識は、それぞれだと伺います。
私は、リスク対策の観点から、2020年度の下期（10月以降）の研修は、オンライン対応すべきだと考えています。
私は危機管理の仕事にも携わってきましたが、コロナは特殊災害（CBRNE災害）と言われています。
また、企業の緊急事態の危機管理対策の一つに「BCP（事業継続計画）」という考え方があります。 BCPとはBusiness continuity planningの略。
超ざっくりBCP（事業継続）を2行で説明すると、
『災害のリスクを想定し、災害が起こった際の代案を考え、事業継続できる計画・仕組みをつくっておく』ということです。
事業継続の観点からも、危機対応型の運営体制の構築が急がれます。
特にリアル研修の開催は、3密対策を行っても、2022年までは感染症の予測がつきづらく、参加者の心理的安全も考量すると、リアルは不安定供給になってくると思います。※特に社会的影響力のある企業ほどその影響は顕著です。
リアルで研修を計画すれば、コロナ＆インフルの蔓延で、直前に中止せざるを得なくなる確率は高まります。結果、学びを継続することができなくなり、機会損失となります。会場のキャンセル費もかかります。
そのため、2020年度・下半期以降の企業内の研修の設計は「オンライン研修がメインで、リアル研修サブ」という形が望ましい形になるだろうと思います。状況がよければ、リアルに切り替えるのがいいと思います。
感染症が蔓延しないことを願うばかりですが、この備えの差が企業力の差になってきます。
ただ、状況次第でリアルで開催される主催者もいると思います。この場合、感染症対策に対する運営ガイダンスをしっかりと事前に掲示する必要があります。
「3密を避ける」「検温」は言うまでもありませんが、参加者に厚生労働省の接触確認アプリ（COCOA）をダウンロードの義務付けも検討すべきです。
(上段がappleのアプリ、下段がgoogle アンドロイドのアプリ)
コロナ陽性者が1m以内に15分以上いた場合、濃厚接触者の疑いがあると通知が来ます。これにより、濃厚接触者を事前に入室させないことができます。
また、COCOAを入れておくことで、あなたのイベント終了後、出席者の中から陽性反応が出た場合、近くにいた人々に通知が来ます。仮にクラスターが発生した場合も、一早い感染拡大防止策を打つことができます。COCOAで濃厚接触の疑いがあると判断されると優先的にPCR検査を受けることができます。
クラスターが起こり、最悪、訴訟問題に発展した際は、企業の予見可能性が裁判の争点になります。事前に考えうる全ての対策を講じていたかが重要になるため、できる全てのことを行うことが望ましいと思います。
官公庁、行政のイベントではこのアプリが必須になり、民間企業もリアルの場合はこのアプリを導入する流れになるだろうと考えます。