week 25.2 個への影響と自己投資
前回、私たちの給料が上がらない原因として
企業の内部留保が増えていることにあった。
(過去の日経バブルやリーマンショック
などと同様の不景気の到来に備えている。)
その後、政府は本当は中々インフレにならない経済状況をみて
更に最低賃金の引き上げ、長期派遣の賃金引き上げ及び雇用、定年雇用努力
等の施策を打ち出した。
では、以上のような世の中の影響がどう私たち個人に影響してくるのか。
２．個に対しての影響
・バブルリスクに備えた固定費削減
前述で解説した通り、個人の給料はあがらないどころか
固定費を削るために次々にリストラが起こっている。
又、新卒採用も内定の取り消しや採用枠の大幅減小など就業
も厳しい状態。
・年金破綻による企業リスクヘッジ
年金はどちらに該当するか？
１．年金は積み立て式である
２．年金は保険式である
年金は毎月数万円支払っているものが将来、自分に返ってくるものではない。今、あなたが払っている年金は今のお年寄りの方達へ払われるものである。
集団逆リスクヘッジ：図の左、生命保険(亡くなった時300万円受け取る契約)で毎年100万円ずつ支払い、4人の内1人がなくなった場合3人の100万円が亡くなった方に支払われ残りの100万円を生命保険会社が貰う。
つまり、保険会社は誰かが亡くなることはリスクになる。
代わって年金の場合は長生きすればするほどリスクになるため → 逆リスクヘッジになる。
人工ピラミッドを見ると、青の枠(50代～80代)より赤の枠(20代～30代)の人口は圧倒的に少ない。
今の若者の価値観も変わりつつある。ｊ
希望年収も平成元年入社の場合、1000万が40％を占めていたのに対し平成生まれの人達は400万円が46％と低水準となっている。
尚、20代の貯蓄率は0円が60％以上、100万円以下は80％以上といずれも低水準を辿っている。
政府は定年雇用努力の義務化を訴える一方、企業側は「雇用はリスク」だと
考えているため、たとえ業績好調でも早期退職者を募集したり終身雇用は困難という動きを見せている。
日本は今まで中間所得者といわれる年収400万～600万の人口が多かった。
しかしこの先給料は上がらずリストラ時代もすぐそこに迫るなか中間層はなくなり年収が600万以上の人と200万以下の人と完全に二極化すると考えられる。
３．投資意識(自己・金融)
二極化が近づく中、今後最も重要になるのが「自己投資・金融投資」の意識である。(月に30万の安定配当(3％程度)を目指すのであれば1.2億円必要)
フェーズ１をどれだけ加速するかが投資では最重要。
自己投資=景気に左右されないための一つの方法ともいえる。
以上、皆さんも是非活用してみてください！！