就職氷河期世代について｜参議院予算委員会（補正予算案 審議）小沢雅仁参議院議員（立憲民主党）｜2024年12月13日

福岡厚生労働大臣：…個々人の状況に応じた支援等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

委員長：小沢くん

小沢委員：でも結局この貧困の固定化というのはやっぱり相当あるのが事実でありまして、ご本人がこの貧困からなんとか抜け切りたいと、脱したいという思いは持っているんですけれど、個人ではいかんともしがたい状況に置かれている方々もやっぱりいるわけで、ぜひともあらゆる政策を総動員をして、この貧困の固定化から脱出できるように、ぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。そして、とりわけ氷河期世代への支援、これは本当に重要なことだと思ってます。人手不足を背景に雇用の持ち直しは、確かに動きが続いておりますけれど、バブル崩壊後の就職難を経験した現在40代から50代前半のいわゆる就職氷河期世代の中心層は依然として苦境に立たされているという認識で、これらの方々の支援が求められております。政府は、令和元年に就職氷河期世代支援プログラムを策定して、3年間の集中的な支援によって氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすという目標を掲げておりましたが、コロナもあったことですから、2年間、期間の延長を余儀なくされました。 当初の目標が達成できなかったことは、こういうコロナ禍があったわけでありますけれど、支援事業の内容と求職者のニーズのずれも指摘をされていたというふうに承知をしております、 過去にもですね。第1次安倍内閣で再チャレンジ支援総合プランなど、こういう雇用問題に取り組んでまいりましたが、なかなか具体的な成果が出てこなかったというふうに思っております。そして、今回のこの支援プログラムも、この令和6年度が最終年、最終年になるわけであります。もうすぐ終了となりますが、これまでの取り組みの具体的な成果と正規雇用30万人増の目標達成の見通しについて、三原大臣にお伺いをしたいと思います。

委員長：三原淳子国務大臣

三原国務大臣：ご指摘のですね、正規雇用30万人目標については、2023年までの4年間で8万人が増加しております。一方でですね、同世代の企業の役員は4年間で13万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には21万人程度がより高待遇を得たというふうに考えております。 氷河期世代の支援に向けましては、例えば、私の所感ではですね、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金 について、リスキリングなどのメニューを拡充する要求をおこなっているところでございます。例えばですね、参加できる研修や講座メニューの充実、 マッチングに参加される企業が増えることで支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取り組み以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

委員長：小沢くん

小沢委員：はい、いま対策を色々お伺いしましたけれど、もうすぐ最終年ということで期間が終了しますが、その先にもうちょっと何か具体的なことをお考えなんでしょうか？

委員長：三原淳子国務大臣

三原国務大臣：いわゆる就職氷河期世代の方々は不本意ながら非正規雇用で働いているなどという様々な課題に直面をされているかと思います。これは本人やその家族だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。そういう意味でも雇用につきましては、同一労働同一賃金の徹底厳守、 そして非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた、将来を見据えて、65歳までの雇用確保義務、70歳までの就業確保の努力義務、 就職氷河期世代の方も含め、生活に困窮する方に対する家計改善に向けた支援等を進めてまいりたいと思っております。

委員長：小沢くん

小沢委員：そのような中でですね、貯蓄0ですね、貯蓄0。この氷河期世代、言うなれば貯蓄0の人が40代、50代では約4割前後に上ると。 で、いま50代前半ということであれば、あと15年もすると70歳ぐらいになるんですね。この貯蓄0のままで行った場合、いや、ほんとに生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この45から49歳、 50歳から54歳ではやっぱりこの賃金の格差が相当あって貯蓄する余力があまりないという、ま、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど、これは就業支援だけじゃなくて所得増加策、またそういう資産形成みたいな、 そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えてるか、三原大臣にお伺いしたいと思います。

委員長：三原大臣

三原国務大臣：先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層ですね、就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、 今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。で、支援対象者に寄り添ったきめ細やかな支援をおこえるようにですね、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取り組みの拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

委員長：小沢くん

小沢委員：丸投げじゃないですか、それじゃあ、地方に。やっぱりもうちょっと、政府として、国としてこういうことで支援をしていくという具体的なメニューを地方にやっぱり示してあげなければいけないし、 しっかりとですね、政府でそういう相談窓口体制、こういう相談窓口体制をちゃんと作ってくださいと、そういうことをやっぱりちゃんとお示しをしないと、ただお金を渡しました、さあやってください、それでは全く支援にならないと思いますけれど、いかがですか。もう1度、

委員長：三原大臣

三原国務大臣：はい。その辺のところも地方自治体のご意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと思っております。

委員長：小沢くん

小沢委員：ぜひ、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりとご検討いただけるようにご要請申し上げたいというふうに思います。 次に、賃上げについて…