建設業のIT化について５

こんにちは！BHです。
週末のお出かけが楽しいシーズンになりました。
今回のGWはいよいよ旅行ができるかもしれませんね。私もどこにいこうかと今から計画を立てています。

今回、IT化をしたい経営層の皆様に向けて建設業のIT化について書いていきます。建設業界ではない方も、もしかしたら同じような状況であればお役にたつかもしれません。ここでは、IT化を阻むのはいったい何なのかを解き明かし、IT化をすべき理由とメリットを解説します。

今回は　「５.　建設業業界が工事原価管理システムを導入するメリット」についてです。

前回の記事はコチラ↓

目次

1.こんなことを言っていませんか？

2.建設業IT化の現状

3.建設業界がIT化すべき理由

4.建設業界がIT化するメリット

5.建設業界が工事原価管理システムを導入するメリット

6.補足・マッキンゼーのレポート

５.建設業界が工事原価管理システムを導入するメリット

【１】原価管理業務が効率化する
原価計算はエクセルを利用しても煩雑になりやすい業務です。原価管理システムには原価計算機能があるので、計算方法が複数あるとしても対応ができます。また、システム化することで正しい原価を把握できるようになるので、標準原価や実際原価の計算が容易になります。
そのため、今まで負担になっていた業務負担が減り、適切な利益を生み出せるようになるので、その分のリソースをほかに回すことができるようになり全体的な業務の効率化にも繋がります。

【２】リアルタイムな情報を経営へ生かせる
原価管理システムを導入することで、「原価差異分析」や「損益分岐点」といった企業経営上非常に重要な情報を、迅速に入手することが可能です。
海外拠点での生産を伴う場合には、為替の変動など原価に影響を与える要素が多くなります。したがって、リアルタイムかつ正確な原価分析を行うことができるかどうかは、自社の将来を大きく左右するといっても過言ではありません。
このような環境においては、原価管理システムの導入により、重要情報の入手速度を向上させることが必要となります。

【３】労務コストを削減できる
原価管理システムを導入することで、従業員の労務コスト削減することができます。最新の原価管理システムは多くの機能が自動化されており、担当者は必要最小限の入力作業のみで原価データをシステムへと登録することができます。
また、工事番号や外注先などで任意にカテゴライズした帳票のみを表示、あるいは出力することも容易にできるようになっています。したがって必要な時に必要な情報を、速やかに獲得することができます。

【４】財務会計などのシステムと連携できる
原価管理を含むパッケージソフトなどを導入すれば、財務会計ソフトとの連携も実現できます。会計システムと連携させることにより、原価情報を自社システム全体に共有することができ、経営層にとってはより迅速な経営判断を行うことが可能となります。
現場レベルでは、帳票や伝票へも自動的に情報を反映してくれるため、人為的なミスも少なくなります。

【５】人材育成につながる
例えば工事原価管理システムを導入し、工事の実行予算が共有されると、未熟な現場監督は熟練の現場監督の実行予算を参考にできます。
新人が熟練の手法を学び模倣することによって、会社全体の現場監督のスキルが上がります。
実行予算をExcelなどでファイル管理している会社では、この「ノウハウの共有化＆学習」がいつまで経ってもできません。

【６】人手不足が解消できる
今まで膨大な時間をかけて業務作業していて、常に人手不足を訴えていた管理（経理）部門の手間が激減します。
工事原価管理システムを導入すれば、見積⇒実行予算⇒発注⇒出来高査定⇒支払⇒請求⇒入金まで、最小の時間で運用することができるようになります。

【７】社員のモチベーションが上がる
クラウドで情報が共有化されると、工事の利益などの重要な情報を管理者が知ることができます。
属人化したやり方から、会社のノウハウを構築＆改善するやり方になると、現場監督や工事にかかわる人間（営業、設計など）の正当な評価を知ることができます。
結果として、会社に利益を与える社員は高く評価されるようになり（正当な評価）、社員のモチベーション向上につながります。

【８】会社の利益が増える
工事原価管理システムを導入すると、工事のやり方を標準化できるようになります。
結果として、年を追うごとに、そのやり方（ノウハウ）を改善していって、工事の無駄や無理が省けるようになります。
現場監督のカンに頼ったやり方から、数字に基づいた正しいやり方で工事をすることになり、売上は上昇しなかったとしても、おのずから会社の利益が増えます。

今回は建設業界が工事原価管理システムを導入するメリットについて説明しました。
工事原価管理を簡単に導入できるシステムの販売を開始しました。

新製品　原価管理・請求システム「彦狭知」の販売を開始しました。

次回は「６補足．マッキンゼーのレポート」について書いていきます。