例えば、地域包括ケア課が、多くの事業にノーコードを取り入れたら？【神コスパの自治体DXが爆誕する】
こんにちは。
今日は、「ノーコードを、より多くの職員で利用したら、どうなるか？」という話です。
行政や自治体は、事業数が多いですね。
今までのように、その事業ごとにシステムの開発経費として、数百万円、数千万円の経費をかけていたら、どうなるでしょうか。
IT人材が数十万人足りないという状況で、経費は高騰しておりますので、相当な税金が使われることになります。
一つの部署で、ノーコードツールをつかった場合を紹介してみます。
■ 自治体の一つの課の仕事を例にしましょう。
地域包括ケアや高齢福祉の部門を例にしてみます。
たとえば、認知症サポーター養成講座、地域包括支援センターとの連絡、外部の事業所からの手続きの受理、各種支援事業の相談窓口、手続き、事業所の案内があります。
きっと、障害福祉課なども、同じような事業を持っていると思います。
担当職員の負担やミスへのハラハラ感、つらいですよね……。
業務をノーコードでシステム化するなら？という視点でみてみましょう。
■ それぞれの業務をシステム化するなら？
イベントやセミナーの告知や受付なら？
出先機関との情報共有なら？
地域の事業所からの手続きの受理なら？
市民からの相談、おむつ券や配食支援の手続きの業務なら？
事業所の口コミのアプリなら？
こうしたシステムは、ノーコードのツールで、つくれます。
■ 必要なツールと経費の例
行政やNPOの別価格帯もあるようですが、正規料金でも数万円の範囲でした。
プラグインの種類は、いろいろ。さらに、可能性は広がりますね…。
実際に東京都の介護分野の財団の事業では活用されているようです。
神戸市などでは、ワークショップを行っているようです。
ノーコードの価値は価格よりも、なにより、自分の担当事業だからこそ、担当が一番、いいシステムをつくれます。こちらの本にも書いてありました。
ためしてみると、おもしろいかもしれません。
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