憲法改正で、あなたの人権が制限される！？緊急事態条項とは？
憲法改正で緊急事態条項が制定される動きがあります。
緊急事態条項は気になるキーワードですので、皆さんにシェアしたいと思います。
緊急事態条項とは？
国家が直面する非常事態（例えば、自然災害、大規模なテロ攻撃、重大な経済危機など）が起きたら、政府に権限を集めて法律上の根拠や範囲を超えて国民の行動、思想や財産を政府が制限できるようにしようということです。
つまり、国民の人権を制限することになります。
「緊急事態」はコロナで宣言され、皆さまご存じのワードだと思います。
コロナ過での緊急事態宣言
コロナ禍における緊急事態では、日本政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散を抑え、医療体制の逼迫を防ぐために、国民に対してさまざまな協力を求められました。
主に以下のような協力が国民に求められたのは、記憶に新しいところだと思います。
外出自粛：
政府は、不要不急の外出を控えるよう国民に求めました。特に、緊急事態宣言が出された地域では、外出自粛の要請が強化されました。
テレワークの推奨：
企業に対しては、可能な限りテレワーク（在宅勤務）の導入を推奨し、職場での密接な接触を減らすことを求めました。
マスクの着用と手洗い：
公共の場所でのマスク着用や、手洗い、アルコールによる手指消毒の徹底を呼びかけました。
ソーシャルディスタンスの維持：
人と人との距離を一定以上保つよう、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の実践を求めました。これには、店舗や公共施設での入場制限や座席配置の工夫などが含まれます。
イベントや集会の自粛：
大規模なイベントや集会は、感染拡大のリスクが高いため、中止や延期、規模縮小などを求めました。
検査と接触者追跡の協力：
感染症の症状がある場合には、積極的に検査を受けるよう促し、陽性と判明した場合には、接触者追跡に協力するよう求めました。
ワクチン接種の推奨：
COVID-19ワクチンが利用可能になった後は、ワクチン接種を受けることが強く推奨されました。ワクチン接種は、感染症の重症化予防と感染拡大防止の重要な手段とされています。
これらはあくまで国民に協力を求めるという形で政府、地方自治体（政府等）から国民に伝えられました。
強制力はないものの多くの国民がこれに協力する形で行動したことと思います。
憲法改正で緊急事態条項を盛り込む目的は？
コロナ過で国民に対する要請を強制ではなく協力とした理由は、国民への要請を強制とすると政府等が国民に対して賠償責任が発生するという問題があったためであるとされています。
賠償責任が発生すると予算の増加があるため財務省が反対し、国民への要請を強制することができなかったといわれています。
憲法改正で緊急事態条項を盛り込むと、政府等の賠償責任が生じないのでコロナ過で国民に協力要請していた事項を財務省の干渉なしに、国民に強制することができるようになります。
憲法改正で緊急事態条項を盛り込むと、例えば、コロナ過においては外出禁止命令に従わないと逮捕される、イベントや集会を行うと逮捕される、ワクチンの接種が強制される等のことが考えられてます。
憲法改正で緊急事態条項が制定された場合、内閣総理大臣、政府等は日本国民の人権をどのように制限できるのでしょうか?
具体的にどの人権が制限されるか、どの程度まで制限されるかは、分かりません。
例として、表現の自由、集会の自由、私有財産の権利などが制限される可能性があります。
そこで、過去の例について調べてみました。
日本人の人権が制限された具体例は？
日本において、過去に人権が制限された例はいくつか存在します。特に戦時中や戦後直後の時期には、国家の安全や秩序維持を理由に、個人の自由や権利が厳しく制約されることがありました。以下はそのような事例の一部です。
太平洋戦争（第二次世界大戦）中の言論の自由の制限：
戦時中、日本政府は国家総動員法などの法律を利用して、報道や言論の自由を大幅に制限しました。政府批判や戦争批判が許されず、新聞や雑誌、ラジオ放送などが厳しく検閲されました。
治安維持法による政治的抑圧：
1925年に制定された治安維持法は、天皇制や国体を否定する活動を罪とするもので、共産主義者や社会主義者、その他の政府批判者に対して使用されました。この法律により多くの人々が逮捕、拘禁され、時には拷問や不当な裁判によって処罰されました。
戦後の占領期間中の言論の自由への介入：
第二次世界大戦後、連合国による占領下で、日本のメディアや出版物に対する一定の制限がありました。これは主に、戦争犯罪の否認や極端な国家主義的表現を防ぐためでしたが、一部では言論の自由への介入と見なされました。
日系人の強制収容（米国における事例）：
この例は日本国内ではないものの、第二次世界大戦中に米国で発生した日系人の人権侵害は、日本人に関連する歴史的な人権制限の一例です。日系アメリカ人及び日本からの移民は、スパイや破壊活動の疑いなしに、集団で強制収容所に収容されました。
これらの事例を見ると、緊急事態条項が制定されると言論の自由、行動の自由等が制限される恐れがあります。徴兵制なども可能になると思います。
これら歴史的な文脈の中で人権がどのように制限される可能性があるかを示しています。
次に、緊急事態別にどのような人権の制限があり得るかを考察してみましょう。
自然災害等が起きたときに制限されると思われる日本国民の人権は？
自然災害が発生した際には、政府や地方自治体が人命を救助し、公共の安全を確保するために特別な措置を講じるでしょう。
地震や原発事故等の際に次の事項が制限されると思われます。
移動の自由：
災害対策として、特定の地域への立ち入り禁止や避難命令が発令されることがあります。これにより、住民の移動の自由が一時的に制限されることがあります。
居住の自由：
強制避難命令により、人々は自宅を離れ、指定された避難所や安全な場所へ移動することを求められることがあります。
財産権：
災害救助活動の一環として、個人の財産が使用されるか、または一時的に接収されることがあります。例えば、私有地に救助隊のための仮設施設を設置する必要がある場合などです。
プライバシーの権利：
救助や支援活動の過程で、個人のプライバシーが一時的に侵害される可能性があります。例えば、避難所での生活では、通常期待されるプライバシーレベルが保持できないことがあります。
表現の自由：
特定の情報がパニックを引き起こす恐れがあると判断された場合、政府は情報の配信を制限することを選択するかもしれません。
大規模なテロ攻撃があった際に制限されると思われる日本国民の人権は？
大規模なテロ攻撃が発生した場合、政府は国民の安全を確保し、公共の安全を守るために緊急措置を講じる可能性があります。
これらの措置には、特定の基本的人権の一時的な制限が含まれることがあります。こうした制限は、テロ攻撃に対する直接的な対応、犯罪者の逮捕、将来の攻撃の防止、公共の秩序の回復を目的としています。テロ攻撃後に制限される可能性がある人権には以下のようなものがあります。
プライバシーと個人情報の保護：
テロ攻撃の捜査や将来の脅威の防止のために、政府は通信監視や個人のデータアクセスを拡大するかもしれません。これには、電話やインターネットの監視、個人の移動の追跡が含まれる可能性があります。
移動の自由：
政府は、特定地域へのアクセス制限や、容疑者を捕らえるための警戒を強化することで、移動の自由を制限することがあります。
集会の自由：
テロ攻撃の後、公共の場での集会やデモに対する制限が設けられることがあります。これは、公共の安全を確保し、追加の攻撃のリスクを減らすためです。
逮捕と拘留の権利：
テロ容疑者の逮捕や拘留に関する通常の法的プロセスが、緊急事態として変更されることがあります。これには、拘留期間の延長や、弁護権の制限が含まれる場合があります。
重大な経済危機があった際に制限されると思われる日本国民の人権は？
重大な経済危機が発生した場合、政府は経済の安定化と社会の秩序維持を目的として、特定の措置を講じることがあります。これらの措置には、経済活動の正常化を図るために一時的に特定の基本的人権を制限することが含まれることがあります。経済危機時に制限される可能性がある人権には以下のようなものがあります。
財産権と経済活動の自由：
政府は、金融機関の救済、企業の救済措置、または市場の安定化を目的として、私有財産の使用や経済活動に関する規制を強化するかもしれません。これには、外貨取引の制限、資本の流出入に対するコントロール、特定産業への介入が含まれる可能性があります。
労働権：
経済危機の影響を受けて、失業率が上昇する中で、労働条件の変更や雇用の柔軟化を推進するための政策が実施される可能性があります。これは、労働時間の延長、解雇の容易化、最低賃金の凍結や削減などを含むことがあります。
移動の自由：
経済危機による社会不安や失業の増加を背景に、内外の人々の移動を制限する政策が採られることがあります。特に、労働市場への影響を懸念して、外国人労働者の受け入れを制限する措置がとられることがあります。
社会保障へのアクセス：
経済危機による財政難の中で、政府は社会保障プログラムの範囲を縮小するかもしれません。これにより、医療、教育、失業保険などの公共サービスへのアクセスが制限される可能性があります。
自衛のための戦争が起きた際に制限されると思われる日本国民の人権は？
自衛のための戦争、つまり国を防衛する目的で行われる軍事的衝突が発生した場合、国家はその存続と国民の安全を確保するために、緊急措置を講じることがあります。このような状況では、一時的に特定の基本的人権が制限される可能性があります。戦争状態において制限される可能性がある人権には以下のようなものがあります。
言論の自由と報道の自由：
国家安全保障に関する情報の管理と、公衆の士気を保持するため、言論や報道に対する制限が行われることがあります。これは、戦争に関する報道の検閲や、政府批判の制限を含むことがあります。
移動の自由：
国防上の必要から、特定の地域へのアクセス制限や移動の制限が実施されることがあります。また、軍事作戦の一環として避難命令が出される場合もあります。
プライバシーの権利：
スパイ活動の防止や軍事情報の保護を目的として、通信の監視や個人の監視が強化される可能性があります。これには、電話や電子メールの監視、個人の行動の追跡が含まれます。
集会の自由：
公共の安全や秩序を維持するため、公共の場での集会やデモに対する制限が設けられることがあります。
財産権：
戦争遂行のために必要な物資や施設を確保するため、民間財産の徴用や接収が行われることがあります。これは、軍事施設や物資の供給のために行われることがあります。
世界で過去に人権が制限された代表的な事例を３つ挙げます。
世界各地で過去に発生した人権の制限には、多くの事例が存在しますが、以下はその中から特に代表的な3つの事例です。
南アフリカ共和国のアパルトヘイト制度： 1948年から1994年まで南アフリカで施行されたアパルトヘイト制度は、人種に基づく厳格な隔離政策でした。この制度の下では、非白人（主にアフリカ系住民）は投票権を奪われ、教育、医療、住居などの質の高い公共サービスへのアクセスが制限され、移動の自由も厳しく制約されました。アパルトヘイトは国際的に非難され、多くの人々の抵抗によって1994年に終わりました。
ナチス・ドイツによるホロコースト： 第二次世界大戦中、ナチス・ドイツはユダヤ人を中心とした民族、政治的、宗教的マイノリティに対する大規模な迫害と大量虐殺を実施しました。ホロコーストは、600万人以上のユダヤ人が殺害された人類史上最大の人権侵害の一つとされています。ナチス政権は、ユダヤ人だけでなく、ロマ人、障がい者、政治犯、同性愛者など、他の多くのグループに対しても迫害を行いました。
カンボジアのクメール・ルージュ政権による大量虐殺： 1975年から1979年にかけて、カンボジアのクメール・ルージュ政権は、都市の住民を強制的に農村部に移住させ、労働キャンプでの過酷な労働、飢餓、拷問、処刑を行い、推定170万人以上が命を落としました。この政権下での行為は、「カンボジアのジェノサイド」として知られ、政治的な背景、教育レベル、宗教、民族など、さまざまな理由で多くの人々が迫害されました。
緊急事態条項は必要ない。
過去の事例を見てもわかるように、政府等に独裁権またはそれに等しいものを与えるとよくないことが起こっているのが分かります。
バブル崩壊から３０年以上日本国民を貧困化した挙句に、更に国民の人権を制限するような憲法改正や法改正は必要ないと思います。
皆さんはいかがお考えですか？
この記事がよいと思ったら、スキ、コメント、シェアしてください。
よろしくお願いいたします。