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日本人は知らない「地震予知」の正体 – 2011/8/27 双葉社
東京大学理学部教授 ロバート・ゲラー (著)
を読まれると、地震予知ムラのムラビトの生態が良くわかります(笑)
ちなみにこの読書メモもアマゾンで掲載後に再掲されない事例
図書館本
本年（2017年7月22日のニュース）地震予知は不可能 （あまり大きなニュースには成らなかったには意味があるんでしょうね）
南海トラフ沿いで起きる大規模地震の予測可能性を整理していた政府の中央防災会議の調査部会は２１日、大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく現行の東海地震の予知体制が前提としている確度の高い地震予測について「（現時点では）できない」と明記した報告書案を大筋で了承した。親会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（作業部会）」の会合で報告する。
現行の東海地震の予知体制が前提にしているのは「２～３時間から２～３日以内に東海地震が起きる可能性がある」と発表する直前予知。直前予知が出されると、首相から警戒宣言が発令され、鉄道を止めたり、店舗や工場、学校などを休業したりする「地震防災応急対策」が強化地域８都県１５７市町村で一斉に実施される。
報告書案はこうした直前予知を念頭に「大震法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である」と盛り込んだ。現行の東海地震対策が前提としてきた直前予知の可能性が事実上、初めて公的に否定された形だ。
引用ここまで
ロバート・ゲラー氏（東大理学部教授）が東北大震災の直後に出版した本。
日本の御用学者の行ったニセ科学を指摘。
研究費申請をした御用学者は研究費を返済するべきでしょう。
読むに従い、どうしてこんなニセ科学が許されるのだろうかと怒りがこみ上げる。
なんら根拠もなく実証もされていないデータ（妄想）を積み上げ、莫大な予算を投入した地震予知研究。
備忘録メモ
予知成功例はゼロ
防災教育、耐震補強など他にやる事があったはず。
学会の常識を無視した東電福島原発 マグニチュード9クラスが起こる可能性
3000年間の間に3回M９クラスの地震が東北沖で起きていたことは2001年までに判明していた。
福島原発震災は人災である
想定外の津波ではない
貞観（じょうがん）津波の論文を黙殺した電力会社
東海地震説主張の石橋氏（これは批判される）、地震津波の際の原発損傷や放射能汚染の可能性の私的は20年以上前から指摘
地震予知が可能と考えるのは日本の御用学者だけ？アメリカの地震学者は誰も言わない
3000億の予算が無駄
とりあえず予算をつかって観測データを蓄積 その結果は？？
ナショナルプロジェクトとしての地震予知 中曽根運輸大臣と御用学者 予算激増 土木利権
東海自身は国民の恐怖感を煽る道具として利用 莫大な公共事業 東海地域 1兆円以上
前兆説のウソ 前兆幻想 前兆現象をキャッチしながらこれまで一つも予知出来ていない
地震後知ーーあれは前兆だったという後付け 東日本大震災でも
地震予知神話の定着
周期説になんら根拠なし
ナマズ派はいまも前兆現象を探す
FM波と地震 根拠なし
ナマズの地震予知研究に1億2千万円
予知可能となる年代の先延ばしの連続
地震予知推進本部は廃止され地震調査研究推進本部に看板書き換え
大地震ハザードマップの罠 正しくない仮説にもとづいて推計されている
地震予知と錬金術研究は瓜二つ
御用学者の大前提 大きな地震は繰り返して起こる 大地震の前には確実に前兆現象がある
大震法は撤廃すべき（大規模地震対策特別措置法）
震災軽減のための施策
震災後の正確な情報伝達
地震工学の基礎研究と耐震構造への応用
地震予知計画の費用によって蓄積したデータは国家のモノであり研究者、国民に公開すべきである