賃貸住宅は災害リスクにも対応しやすい | うわさを信じちゃいけないよの不動産屋

経済成長を謳歌した時代はたまたま災害の少ない時代だった～東村山の不動産会社

1995（平成7）年の阪神淡路大震災までの一定期間、日本はたまたま大きな地震に見舞われにくい活動領域だっただけだとも言われます。

歴史的に見ても地震大国だったことは追いやられ、ちょうどその期間に日本は経済成長を謳歌し、事業用に居住用にと建造物も増えていきました。
 
その中には原子力発電所や、安くたくさん建てるために安全を考慮に入れていない建造物も多数存在しています。

そして、新規の住宅建設が旺盛だった1970年代にできたインフラは人間が年を取るのと同様に老朽化を迎えています。
 
とはいうものの、人口減少社会にあってそうしたインフラのすべてを整備するわけにはいかないというのが現実です。
 
そうしたことも踏まえて、今後は災害リスクの概念も従来よりもっと広いものになっていくのではないでしょうか。

正直、これまでの持ち家信仰が行き渡った社会においては、住まいの質や建物自体の耐震・防火機能、セキュリティーは重視されても、自宅のあるエリア固有の災害リスクはあまり問われてきませんでした。
 
それは前述の阪神淡路大震災をはじめ、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震についてメディアを通じて目の当たりにしてきても、なかなか自分事としてはとらえられず、さして根拠は無くても自分は大丈夫という気持ちとともに、あまり変わっていません。

居住地の災害リスクについては自分できちんと調べよう～東村山の不動産会社

持ち家であっても賃貸住宅であっても、災害リスクに備えるということは同じです。ただ、諸々の変化に対応しやすいということなら、賃貸住宅に軍配が上がります。それでもどうしても持ち家がほしいといことであれば、その土地の歴史や地形について、徹底的に調べることです。
 
よく言われることに、水にかかわる地名はかつて沼や川などだった場所だから地盤が脆弱だなどといったものがあります。そういったことを鵜呑みにしたり、うわさを信じたりするのではなく、自分できちんと調べましょう。
 
地域の図書館や役所を尋ねるだけでもわかることは少なくありません。また、そういう場所へ足を運び、担当者に質問していると他に訪問すべき場所を教えてくれることもあるでしょう。