わかりにくいコロナ関連の支援金申請

　コロナのせいで仕事や生活に困る人が多く発生し、この間さまざまな給付金や補助金、貸付制度が設けられた。これまで誰もが経験したことのない状況下で、混乱があるのは仕方ない。

　だが、人様からそうした制度についての相談を受けたり、自分自身が影響を受けた当事者の一人として調べたり、実際に申請したりする中で感じること。

　それは「わかりにくい」ということに尽きる。

　例えば経営者向けの補助金各種。平時より顧問税理士を雇う余裕があるようなところほど有利な状況にあって、そうではない事業者ほど情報にさえたどり着けない。そのわかりにくさゆえに、たどり着けてもあきらめてしまう。後者こそ支援が必要というケースは多いだろう。

　みんなが困っているのだ。一部で不正があったとしても、それはやむを得ないコストとして割り切るくらいの発想があってもよいのではないか。もっと基準も緩めて、シンプルな様式にすべきである。不正防止も結構だが、それよりも必要なところへ行き渡ることのほうが大事ではないか。

　極論を言えば、直接的にはコロナの影響ではない理由（自己都合による退職など）で収入の減った人が、コロナの影響ですと言って制度の恩恵を受けて何が悪いのかと思う。

　今この社会に生きていて、コロナが自身の行動決定のプロセスに全く影響を及ぼしていないという人が果たしているだろうか。

　結局のところ、国から委託を受けて制度設計を行うコンサルティング会社などが、役所のつくったプランをこねくり回し、仕事をしたつもりになっているだけではないかという気もする。

　今年の初め頃まで実施されていた家賃支援給付金も、開始時に比べると末期頃にはずいぶん証明書として有効となる書類等々の基準が緩和されていた。そんなものである。

　敗戦の色が濃厚でも戦争をやめられなかった日本軍のごとく、オリンピックの開催を強行して討ち死にするより、お金をばらまいて人々に「無駄遣い」をしてもらったほうが、経済の活性化になるのではないだろうか。

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