アクセス方法が電話しかない相談窓口 | 電話が嫌いな不動産屋さん
今の若い人にとって電話をかけることは非日常～東村山の不動産会社
最近の若い世代の多くは電話を使わず、SNSを活用しています。しかしながら、行政による既存の“相談窓口的なもの”の多くは電話のみであり、ミスマッチが起きています。
今どきの若い人にとって、電話をかけることは日常的ではない行為であって、若い人を対象にした電話窓口には設置した側が期待するほどの反応はありません。
そんな若い人たちが悩みを打ち明けたり、仕事を探したりするのは「電話相談」の相手ではなく、SNS上で知り合った「どこの誰かもわからない人」です。そうやって、闇バイトに手を染めたり、危険な目に遭ったりするわけです。
また、メールやSNSがこれだけ普及している世の中で電話でのやり取りに苦手意識を持つ人や、電話に嫌悪感を抱く人はたくさんいます。
特に就労活動が困難な方の中には、過去のつらい就労体験が電話による上司からの叱責やユーザーからの理不尽なクレームなどと紐づいているケースは枚挙にいとまがありません。
SNSやメールフォームを面談に至るまでの連絡手段のみとするのか、相談ツールとしても活用するのかは従業員の方々との協議が必要だと考えています。
電話が良くないのではありません。「電話しか連絡手段がない」という状況は早く解消すべきです。
知りもしないのに怖がるな～東村山の不動産会社
電話やFAX中心のコミュニティで、メールやSNSの導入を言い出したときに必ず言われるのが「個人情報が漏洩する恐れ」です。東京商工リサーチの調査によると、企業における情報漏洩の原因として、半分がウィルス感染・不正アクセスです。
ウィルス感染や不正アクセスについてできることとしては、セキュリティソフトの導入が挙げられます。その他、サーバー上のソフトウェア更新や不要なサービスの停止などといったことなども含めて、外部の講師を呼んで従業員が対策について学習するということも有効です。セキュリティについては事業者に委託するという方法もあり得ます。
いずれにしても直接会うことも含めて、100%安心ということはあり得ません。知りもしないのに恐れたり、個人情報保護を理由に逃げたりしていてはダメなのです。
