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中国村落部における自治の変容 「生成的自治」と「構成的自治」の観点から

パンダ（a.k.a 元牛乳屋）

意外と興味ある人が多かったので公開します。11年くらい前に書いたレポートの下書きなのであくまでも当時の文献を参考にしています。また、学術論文としての体裁を成していない点、引用をまとめた一覧が見つからなかったので引用元を示せていない点はご容赦ください。

要約は以下の通りです。

・中国の村落自治を分析する上で依拠するのが、「生成的自治」と「構成的自治」の二つの概念である。
・古来より中国の村落自治を支えてきた家族制度は共通項（経済的利益）を中心とした「ネットワーク型の可変的な家族形態」であると定義。
・「生成的自治」は村落統治機構の参加者による自発的な自治であり、「構成的自治」は国家権力など外部者による共同体の自治である。
・村民委員会は基層大衆の自治組織としながらも、国家行政によって本来負担すべきと考えられる社会基盤の整備や社会福祉事業も村民自治の内容に含まれる。中国は近代化のプロセスで末端まで行政の手やイデオロギーが届くように村落自治の制度を利用して「構成的自治」を強めていった。
・村民による村民のための村民の村民委員会の建設は「自立的民主的方向」という方針で改革が進められており、「生成的自治」の要素が強いように見えるが、実態としては党による指導力を強化しようとする狙いがあり、「構成的自治」を強化している。
・（※2010年時点で）国家による締め付けが弱まりつつある現代中国において、効率良い自治を行うためには村民委員会を通して中央政府や地方政府の重要政策に何らかの意見を反映できるシステムを構築する必要があるのではないか。
・人口の流動化が進む中で、「生成的自治」が中国の課題を解決する上で重要な役割を担うとは考えにくい。格差問題や環境問題など差し迫った問題があるため、当面の間は「構成的自治」を強めていくのではないだろうか。


それでは、本文へ！

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はじめに

本論文は、中国農村部の統治構造の将来を考察する試論である。中国政府は人民公社制度の解体後、家族請負制度を打ち立て、村落においての選挙も認めている。村落社会が国家の影響力を少なくし、「大きな社会」形成の潮流が不可逆的に思える。しかし、この国家権力対住民が対立している構図に民主化の芽を見出すことは早急すぎるのではないかと感じた。私は最近の中国農村部の中央政府に対する抗議活動が果たして西洋的な理解の範疇の「民主主義」で捉えることができるのか疑問に思う。清朝の末期から中華民国成立にかけて中国は近代国家としての枠組みを整えるべく税の徴収と警察権の強化に乗り出した。また、中華人民共和国の成立後も大躍進政策や文化大革命は村落部の統治機構を利用して国家の影響力を広めようとした。中国の村落統治において国家権力の影響力は、建国後の農地改革、大躍進政策や文化大革命などにより「順調に」全国へ広がり、人民公社という単位に見られるように再編成された。したがって、私は村落には政府が、毎回とは限らないが、上から乗り込めるような統治システムがすでに存在するのではないかという考えに至った。ここで私が中国の村落自治を分析する上で依拠するのが、「生成的自治」と「構成的自治」の二つの概念である。

今回の論文では1930年代の中国村落研究において用いられた「生成的自治」と「構成的自治」の概念を用いながら現在の中国における村落自治と国家権力が村落自治にどのような影響力を及ぼしているかを論じる。また、中国村落社会を語る上で、村落部の特徴の一つである地縁社会を取り上げ、その根本にある家族制度を社会学的手法で分析する。そこから、中国村落部における「生成的自治」が何を以って発生しているかを論じる。

数ある村落社会の特徴の中で家族制度を中心に取り上げた理由は、日本や西洋の村落部と異なる中国独特のネットワーク的な家族制度が中国村落部社会を特徴づけており、中国人の最も基本的な生活単位であると言えるからだ。
ここでは、家族請負制度によって自発的な共同体形成の可能性について論じると同時に、中国政府がどのような手法を以って村落統治をしようとしているかを論じる。その「構成的自治」を可視化と単純化という概念を以って分析する。


中国の家族観

中国村落部における地縁社会は家族制度を基礎として成り立っている。家族制度が中国社会の細胞であり、中国人の最も基本的な生活単位であるからだ。中国の家族制度は「場」を根拠とした日本の家族制度と異なる。社会学では、家族が社会の基礎的ユニットであると位置づけられている。それゆえ、中国の地縁社会を語る前にその基礎的部分を論じる必要がある。そこで、中国の家族制度について考察した中国の社会学者の費孝通の議論を参考にしながら話を進めていきたい。

中国における「家」は、厳密にいえば、西洋社会学の訳語であるfamilyと同一ではない。西洋社会学は夫婦および未婚の子どもから形成される集団を指しており、それは「核家族」と呼ばれる。中国の場合は基本生活単位においては核家族であるが、連なる二代の核家族を含む。つまり中国の「家」は核家族を基礎として拡大した集団である。それゆえ費氏は欧州のfamilyに対して「拡大家族（extended family）」と名付けた。

日本の核家族形態を西洋のfamilyであるとするならば以下のように中国の家族と対比できる。日本の伝統的な家族は家族のメンバーとして家屋の中に住むことが条件となっており、家屋という「場」を共有することを根拠にして組織化している。したがって、家族のメンバーは家屋の内側にいるか外側にいるかで明確に区別される。中国の家族は日本のような「場」としての家族であるよりも、むしろ個々人が父系家族に属することでネットワークとして形成されている。[3]それゆえ、父系家族は共通の先祖を共通項としているため理論上はどこまでも拡大することができる。したがって、中国では同じ「場」のもとで同居している家族よりも大きくなるため、拡大家族という概念には中国の家族システムを説明する上で大きな説得力を持つ。拡大家族において、「父系家族である」という共通項を持っていると家族を拡大できるため、「家族」のメンバーが「場」を前提とした日本よりも拡大し、文脈により異なる。日本では「場」の共有を根拠として家族が連帯しているため、「場」の連帯を維持することが家族のメンバーに期待される。したがって、村という共同体を家族の延長線上にあるとするならば、村の掟を破った者に対して村から排除する「村八分」は日本の家族の理論に基づいた合理的な制裁措置と言える。それに対して中国の家族は「場」の共有を前提としていないため、村八分という制裁措置は無い。中国の家族は父系の共通の先祖を共通項として個々が繋がっているネットワークであり、状況に応じて規模が可変的であると考えた方がよい。

ただ、費氏が「大家族はわが中国の社会構造における普遍的な形態では決してない。」と言い例外形態を取り上げたことには着目すべきである。それは主に、経済的利益による核家族の選択である。つまり、経済的利益により大家族になる可能性もあれば、核家族になる可能性もある。中国の家族制度は共通項を中心とした「ネットワーク型の可変的な家族形態」であると言える。前もって書くとするならば、人民公社の解体後、家族請負制度が実施され、家族制度が村落社会の安定性に一役買うと思われた。しかし、中国における家族制度は決められた「場」に存在するよりも、可変的に動くため、農業団体・漁業団体という一つの政治的アクターにまでならなかった。しかし、境界線の不明なこの組織は性質だけを残しいていく。

ここまでで家族制度を社会学的観点から分析して、「ネットワーク型の可変的な家族形態」であることを見てきた。上記より村落の結束や自治組織を創り出すにはこのネットワーク型の可変な家族形態を述べた。次に、人々が共同目的遂行のために団結し、自己の責任において公共的事務を果たすことを村落自治と定義する。家族の延長である村落社会を見ていきたい。

中国農村における村落自治および国家権力との関係

前回の部分で中国の家族制度と村落自治が密接な関係を持っていることを見てきた。この部分では、同様に村落自治機構を家族の延長として見ていくと同時に、清水盛光が提唱した「生成的自治」と「構成的自治」の二つの自治のあり方を通して村落自治のあり方を見ていく。

まず、清水は中国村落を「自然村」と「行政村」の二つに概念的に分けた。「自然村」において、村における連帯関係が村民の生活における必要において自然的に発生するため「自然村」と名付けた。一方、「行政村」においては国家権力が自己の政治的目的を遂行するために連帯的行動を設けるため「行政村」と名付けた。中国の家族システムが直接的に「自然村」において、自治の役割を担うこともあれば、家族システムを再編成して「行政村」の理念をもって自治を担うこともある。また、清水氏はこれらの「村」の自治の相違の研究を行うにつれて「生成的自治」と「構成的自治」の二つの自治の概念を導き出した。前者は村落統治機構の参加者による自発的な自治であり、後者は国家権力など外部者による共同体の自治である。中国では清国末期から民国成立にかけて近代国家の枠組みを作ろうとした。それに従い、税金の徴収と警察権の強化により農村への近代国家枠組みの中への取り込みがいっそう強化された。中華民国は国内を平定する前に国共内戦に敗れたため、実際に近代国家枠組みを完全な形で成立させたのは中華人民共和国であった。その中華人民共和国も清朝末から中華民国にかけての近代国家形成への意志を引き継ぐ形で中国社会の再編成し、納税や警察の面から国家権力を村落自治まで浸透させた。さらに、中国共産党は階級闘争のイデオロギーを用いて村落社会を安定化・再構成しようとした。これにより、村落社会において、地主や富農を圧迫や搾取の張本人ととらえ、土地改革を進めた共産党の階級・国家論が広く受容された。新しくできた国家権力は、統治搾取階級である国民党政権にとって代わって階級闘争としての道具として認識された。それゆえ中華人民共和国成立以後の村落部への政策を見ると、社会主義イデオロギーに基づいた「構成的自治」の側面が目立っていたが、「生成的自治」は抑圧を受けながらも消されることはなかった。

ここで留意すべき点は、国家権力は住民の自己管理活動を行政単位化したが、それにより「生成的自治」のあり方がどのように変化したかである。村落の自己管理作用と統治単位の果たすべき機能の間には構造的な乖離が横たわっているがゆえ、国家は統治単位の有効性を高めるために二つの「自治」の一体化を積極的に測る必要があった。

ここまでで、中国の村落社会における可変的なネットワーク型の家族制度が「生成的自治」の根源となっていることを見てきたと同時に、「生成的自治」と「構成的自治」の概念を分析した。長い前置きはここまでとして、次は村民委員会を取り上げて、中国政府が実際にどのように「構成的自治」を拡大しようとしているのか、またそれにより村落社会はどのような反応を示しているのかを見ていく。

村民委員会

「村民委員会の定義は、「村民委員会組織法」の第二条に詳細に書かれてある。

「村民委員会は村民の自己管理、自己教育、自己サービスの基層群衆的自治組織であり、民主的選挙、民主的決議、民主的管理と民主的監督を行う」としながら、「村民委員会は村の公共事業と公益事業を行い、住民間の争いの調停、社会治安の維持に協力し、人民政府に村民の意見、要求を反映し、建設的な意見を提出する」

この条項から明らかなように、村民委員会は基層大衆の自治組織としながらも、国家行政によって本来負担すべきと考えられる社会基盤の整備や社会福祉事業も村民自治の内容に含まれる。つまり、村民の集団所有の土地や企業の管理、小学校や道路の建設・管理、公益事業の実施、住民間の争いの調停、衛生や治安の維持などといった様々な住民の日常生活に関わる事務やこれらの実施に要する経費の負担金徴収も行っており、実質的には政府機関の一端を担っている。また、村落自治の域を越えて、中央政府の政策の遂行の一部を担っている。例えば、計画生育などが適切に行われているかの調査を組み入れることにより、村民委員会は行政組織の末端として機能していた。したがって、現在の中国の村民委員会による自治はかつてのような地縁組織を前提とした従来の「生成的自治」として捉えることはできず、むしろ中央政府の影響を強く受けた「構成的自治」の文脈で語ることができる。

これを裏付けるかのように、2002年7月14日に中国共産党中央辦公庁と国務院辦公庁が共同で「村民委員会の改選選挙をさらに改善せよ」という通達を公布した。これにより、村落統治機構に対する党の指導が強化されるようになった。この通達では以下のように規定している。

「党は農村の基層組織において指導的中核としての役割を十分発揮しなければならない」という前提の下で、「村党支部の指導グループのメンバーは所定の手続きに基づいて村民委員会委員の候補者に推挙し、選挙を通じて村民委員会委員を兼任することを提唱する。党員が法定の手続きに基づいて村民小組の長や村民代表に当選することを提唱する。推薦した党支部書記の候補者はまず村民委員会の選挙に参加し、大衆の認可を得た後、党支部書記の正式な候補者に推薦することを提唱する。村民委員会の主任に当選できなかった場合は党支部書記の候補者に推薦しない。村民委員会の中の党員は党内選挙を通じて村党支部委員を兼任することを提唱する」

この通達を受けてから多くの村落において、党支部書記と村民委員会主任の兼人が望ましいと言われるようになった。広西チワン族自治区合寨村が所在する宜州市も兼人を支持した多くの村落の一つである。2005年の兼任率は8割を超えた。

本来は村民による村民のための村民の村民委員会の建設は「自立的民主的方向」という方針で改革が進められたとともに、党による指導力を強化しようとする狙いがある。つまり、村民委員会で「生成的自治」を高めるようにしたと同時に、「国家」権力である共産党が村民委員会の幹部を掌握しようとする矛盾した構造が基本的には存在するのである。

しかし、共産党による「構成的自治」の構造が存在すれども、政府主導の下で進められた村落自治の発展によって、農村社会の政治権力構造はある程度変化していると言える。すなわち、村落統治機構において、人民公社時代の「構成的自治」による一元的な支配構造から「生成的自治」と「構成的自治」がともに存在する二元的な支配構造へと変化した。つまり、従来の国家権力の農村社会への浸透を通じて農村社会を直接統治する方法から、農村社会に一定の自律性を認めた上で国家政策の貫徹や行政指導を行うように転換したのである。

村民自治の進展に伴って、暴力を伴わず、平和的手段を以って意思表明ができるシステムが創られた。村民会議や村民代表会議など村民の意見を直接反映できるような制度的枠組が作られ、下からの意見表明のチャネルが出来上がるようになり、村民による自己管理が保証されることになる。前述した合寨村において村民代表会議が村民委員会や党委員会の案を否決した事例は、まさに規範化しつつある村民自治のルールの下で実現可能な村民による民主的決議の現われである。

中国村落統治機構の現状

中国村落社会における統治機構は地縁・血縁的集団主義が強い影響力をもっており、その意味において集権的な共同体として村落社会を形成してきたと言える。改革開放の開始に伴い、郷鎮企業に代表されるように村民が自ら村落社会の建設に携わろうとしていた。1980年代初頭に家庭生産請負制の導入と人民公社の実質的な解体により村落統治機構が機能不全に陥った際に、農民が村民委員会を創り出したことで、医療や教育などといった公共サービスに対して、村民による自己組織化が行われた。１９８３年１０月１２日中国共産党中央、国務院は『政社分設を実施し、郷政府を設立するに関する通達』を公布した。通達は村民委員会について以下のように規定した。

村民委員会は、基層の大衆的自治組織であり、住民の居住状況に応じて設立するべきである。村民委員会は当該村の公共事業と公益事業を積極的に処理し、郷人民政府に協力して当該村の行政事業と生産建設事業を行う。村民委員会の主任、副主任と委員は村民の選挙によって選ばれる。各地は郷を建設する中で当地の状況に応じて村民委員会の活動規約を制定し、全国の経験を総括する上で、全国統一の村民委員会組織条例を制定する。一部の自然村を単位として農業合作社などの経済実体を設立した地域は、当地の大衆が二つの機構、一つの組織ということを通じて、経済組織と村民委員会の機能を兼務することをやりたければ、その試行を許可することができる。

村民委員会は完全に農村行政から独立した村民の自治組織であるとは言えない。むしろ、村落の最も末端にあり、郷鎮政府の行政執行の一翼を担うという役割があると言える。計画生育(制限育児)の役割を担っているのも村民委員会であった。

かつての中国村落統治機構は家族制度を基礎とした地縁主義によって支えられていたため、「生成的自治」であり、統治組織内が完全に閉鎖的であった。しかし、村民委員会での経験を通して民主的なプロセスを重ねれども、村落統治機構が「生成的自治」を中心とした自力更生の組織になることはあり得ない。

まず、利益が多角化して民主的決議が必ずしもうまく行くとは限らなくなった。利益集団化した村落統治機構は、むしろ社会コーポラティズムとして捉えるほうが正しい。

次に、中国の村落統治機構は中華人民共和国成立以後、中央政府からの「構成的自治」により村落組織を再編成させられてきた。中華人民共和国成立後に何度か村落社会が再編成されども、それが破壊されることは無かった。逆に、共産党は村落統治機構を完全に再編成せず、もともとあった統治形態を活かし「構成的自治」を行った、したがって「生成的自治」が連綿と続いていると言える。村民委員会の登場と選挙を見て、中国における「小さい政府と大きな社会」が生まれつつあると手放しで言うことはできない。国家による締め付けが弱まりつつある現代において、村落自治が果たして集権的な「生成的自治」の文脈でとらえることができるのか、またかつての「生成的自治」を超克することができるのか。

村落自治においても、近代国家の枠組みの中で異議申し立てをする必要があるため、これまでの「生成的自治」とは違う形で社会へ参加しなければならない。ただ、近代国家の枠組みが崩れて前近代的な地縁社会に戻ることはないため、国家の村落に対する徴税と治安の厳格な統制が無くならない。また、中国には三農問題や格差問題など差し迫った問題があるため「構成的自治」の手法を用いて村落に介入することも予想される。それゆえ、近代国家の枠組みの中で村落自治がどう変化していくかを見ていく必要がある。

これからの村落は政治的、経済的発展を成し遂げるためには村落自体を自治する組織であると同時に、村落を通して村落のメンバーが国家や地方政府の重要な政策に何らかの意見を反映できるシステムを構築する必要がある。

まとめ

今回の論文を通して、中国村落部の下からの民主化論は、中国村落自治に「生成的自治」の性格があったため、農村が選挙を行って農村自治をおこなうことで中国農村部に画期的な地盤変動が存在しないことを見てとれた。最終章でも述べたが、近代国家としての形を作るために「可視化」と「単純化」を進めてきた。そこで、「民主的」な選挙が実は国家権力の正統性を支える自然的な「生成的自治」の手法による「構成的自治」の受け入れで会ったことを最終章で見た。

では、「生成的自治」に中国村落部社会希望を託すことはできるのだろうか。人口の流動化が進み地縁組織が村落自治において以前ほどの影響力があるか否かは不明である。それよりも、人口が流動化している中国において今後、村落部における民主化を語る上で地縁社会のインパクトが説得力を持つとは限らない。

しかし、格差問題や環境問題など差し迫った問題があるため、当面の間は「構成的自治」を以って現状の問題を改善することが優先される。改革開放時のリーダーが中国での普通選挙の可能性を述べたことがある。その可能性が実現するためには社会は何を準備すればいいのかを考える必要がある。近年、中国の民主化論が多く語られているが、村落統治の特徴である「構成的自治」と「生成的自治」の両面からアプローチし、これらの二つの自治系統を研究することで、中国社会が安定して成熟した社会になるための鍵は存在するに違いない。


以上

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