iDeCoとは

iDeCoとは簡単にいうと、

「60歳まで資金をロックして
　お金を運用しませんか？」

という制度。

国からもらう年金だけじゃ物足りないだろうから
自分でも年金を運用しようよ、と。

重要なポイントとしては、
iDeCoは非課税制度ではないということ。

iDeCoとペアみたいになってるNISAのイメージから、
これも非課税制度と思われがちだけどちょっと違う。

iDeCoは運用期間中こそ非課税だけど、
運用したお金を受け取る際には
しっかりと課税される。
これは覚えておきたい。

iDeCoはやった方がいい？

iDeCoをやった方がいいのか。

まぁ普通の人はやらなくていい。

この制度はその性格上、
やった方がいい人と
やらない方がいい人は決まっている。

やった方がいいのは一言で言うと、
お金持ちの自営業者。

所得額で言うと、
2,000万円くらい得ている個人事業主。

それに該当しない
お金持ちでもない普通のサラリーマンには
オススメしない。

理由は順番に説明する。

確定拠出年金の種類

iDeCoってなんなのかというと、
個人型確定拠出年金のことだ。

確定拠出年金の、個人版。

確定拠出年金ってのは
年金を自分で運用しましょうや、
というもの。

まず、確定拠出年金の種類は2つある。

・企業型
・個人型

このうち、
個人型の確定拠出型年金を
iDeCoという。

企業型確定拠出年金

企業型の確定拠出年金は
会社がお金を出してくれる。
運用もしてくれる。

自分がやることは商品を選択するだけ。
楽でいいね。

個人型確定拠出年金

確定拠出年金を
自分で運用しますよということ。

自分でお金を出して、
自分で商品を選ぶ。

確定拠出年金の運用先

確定拠出年金の運用先は
大きく分けて2つ。

元本確保型
元本変動型

◎元本確保型
・定期預金

◎元本変動型
・株式
・債権
・REIT
・バランス型

元本確保型の定期預金に拠出するってのは
実際によくあるらしいw
増えないし、あんまり意味ねーよね。

節税としてのiDeCo

iDeCoを利用すると、
毎月の掛け金の部分には
所得税がかからない。

つまり節税の意味を見出すともできる。

例）

給料30万円。
30万円に対して10%の所得税がかかり、
27万円になってしまう。
所得税の金額は3万円。

でも、
確定拠出型年金の掛け金分は
所得税が課税されない。
つまりこうなる。

30万の給料のうち
3万円を個人型確定拠出年金に拠出する。

そうして残った27万円に対して
10%の所得税が課される、
というイメージ。
そうすれば所得税の額は2.7万円となる。

この恩恵を一番大きく受けることができるのが、
所得額が大きい人。

だから最初に所得額が大きい人にオススメと言った。

所得額が大きい人ほど恩恵を受ける理由は、
iDeCoに拠出する額が大きければ大きいほど
非課税額が大きくなるからだ。

生活費とは別に
毎月6万、7万と拠出できるよという人は、
非課税額がそれだけ大きくなり
毎月の税金だけで数万円もお得になる。

そうでない普通の人が1万円とか2万円とか拠出しても
節税の額はたかがしれてる。

非課税制度ではない

最初に書いたように、
iDeCoは非課税制度じゃない。

確かに「運用中の利益」は
非課税になる。

でも、
受け取りの際は課税対象。
しっかり課税される。

ただし。
退職金控除の枠内に収まれば
課税されない。

退職金控除枠の説明は次の章でする。

iDeCoをオススメしない4つの理由

iDeCoはあんまりオススメしない。
その4つの理由を記しておく。

iDeCoをオススメしない理由
① 60歳まで引出し不可能
② 特別法人税の復活リスク
③ 退職所得控除とバッティングする可能性
④ 制度改編のリスク

順番に解説していく。

iDeCoをオススメしない①
〈60歳まで引出し不可能〉

解説不要。
流動性があまりにも低い。

必要な時に使えない。
まぁ、年金だし。

iDeCoをオススメしない②
〈特別法人税の復活リスク〉

特別法人税という税制がある。

これは現在一時的に凍結されているが、
もしこの凍結が解除されると
iDeCoに1%の税金がプラスで課される。

この特別法人税の凍結が解除された際に、
支払いの必要性が発生するリスクが大きすぎる。

1%ってかなり大きい。
だって銀行預金が0.001%とか言ってるご時世だし。
それの何倍なんだよって話。

iDeCoをオススメしない③
〈退職所得控除とバッティングする可能性〉

退職金を受け取ることで
iDeCoの控除枠を食い潰す可能性がある。

退職金への課税控除枠と
iDeCoの控除枠がバッティングするということ。

iDeCoを受け取る際は
過去14年間を遡って、
退職所得控除枠を合算する。

iDeCo受け取り前に退職金を受け取っていたら
もったいない事になる。

例えば60歳で定年退職し、
退職金を受け取って退職所得控除を使用する場合。

その後で65歳でiDeCoを受け取ると
控除枠を使い切っているので
がっつり課税される。
残念でした。

これは最初に言った
事業主にはオススメだという理由にもなる。

なぜかというと、
事業主には退職金がないからだ。

退職金がなければ退職金控除も使いようがなく、
iDeCoの非課税枠を退職金が食いつぶすこともない。

つまりiDeCoの非課税枠を最大限に使うことができ、
大きな恩恵を受けられるということだ。

iDeCoをオススメしない④
〈制度改編のリスク〉

iDeCoの運用期間は長すぎる。

30歳で始めたとして、
受け取るのは30年後だ。

その間には税制などの法律が
改変されるリスクがつきまとう。

iDeCoという制度はそもそもが
かなり計画的な運用を行わないと
利益を享受するのが難しい。

つまり緻密に運用を考えないといけないわけだが
税制などの法律がガラッと変わったとしたら
緻密に積み上げた行動が水の泡になる可能性がある。

そういったリスクがあるiDeCoに期待をして
30年の人生を生きるのは
あまりにも愚かだと僕は思う。

確定拠出年金の最大のデメリット

確定拠出年金に拠出した資金は
60歳になるまで引き出せない。
これが最大のデメリット。

なのでiDeCoを始める場合は
数十年という長期間の運用を前提に
考える必要がある。

ただ、その長期間の間に
運用の前提が変わってしまう可能性があるという事。

だったら自分で運用をした方がいい。

株式で運用する。
債権で運用する。

そうすれば、
50歳とかで急に資金が必要になったとしても
引き出すことができる。

iDeCoで株を運用するんだったら
普通に株を買えば？って話になる。