学び　海外調査結果　1日目

緊急事態宣言→幼稚園休園→特別許可を得て託児利用を申し込むか検討→在宅を徹底して、早朝から午前中パパ仕事、交代して午後のみ仕事に来る（誰にも会わないチャリ15分の出勤＝小さい運動にもなる）、夜は宴会、何かあれば市内の実家に頼る作戦で乗り切ろうか・・・と覚悟が深まるこの頃

インドアな娘は、自宅で学校ごっこ（来年就学予定でラン活はこれから、卒業したばかりの兄のランドセル（黒）がすっかり、オモチャ・・・弟が6年間使う予定なのに？）するかよいとして、ちょっと出たがりな末っ子ぼうやだけ、公園に連れていくと、ストリートファイターのキャラごっこを始めたらしい

何とかなるのかなー

やるしかない

そのために？裁判を受ける権利がことごとく規制されいているようにも思える裁判所の期日のほぼ取消の状況はありがたいことと受け止めようか（実際、期日外の連絡が増える予感）

なので、クリエイティブな作業はコツコツとテーマをしぼって続けていくことにする

ちょうどいい素材がある

法務省：父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について

共同親権、２２カ国が採用　法務省調査、研究会の資料に

（毎日新聞）

少しずつ読んでみよう！

ていねいに！まずはタイトル↓

父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の概要

担当はこちら↓
 法務省民事局

さて、

　本調査は，法務省において，離婚後の親権制度や子の養育の在り方について，外務省に依頼してＧ２０を含む海外２４か国の法制度や運用状況の基本的調査を行ったものである。
　本調査では，各国の政府関係者等からの聞き取りや文献調査を基に，各国の離婚後の親権や子の養育の在り方に関する，主として制度面についての取りまとめを行った。もっとも，各国の法制度は様々であり，その法制度によっては直接回答することが困難な事項もあることから，本調査においては各調査事項について網羅的な回答を得られたものではない。
本調査は，法務省がこれまでに行った海外法制調査より対象国や調査事項を
広げて行ったものであり，父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たって有用な情報を提供するものである。

父母の離婚後の子の養育の在り方を検討しよう！！

法務省が外務省に依頼して、海外の24か国の制度面について調査をしたという。

勉強していこうじゃないか！