＃共同親権　検討の産声　あの事件がきっかけ

政府が共同親権を検討を始めるという報道は、今に始まったわけではない。

平成３０年７月１５日、わが家も購読している読売新聞の１面に大きな見出しで、発表した。

離婚後も「共同親権」検討　政府　面会促し健全育成

　法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法曹の諮問機関）に諮問する見通しだ。
　１８９６年（明治２９年）制定の民法は、家制度を色濃く反映している。親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。

単独親権制の弊害として、虐待の温床になっているという指摘だ。

記事は１面にとどまらない。より詳細な特集が、さらに言及しているのは、現在、まさに刑事裁判中のあの事件だ。

共同親権検討　子の養育環境最優先

スキャナーという特集の中で、次のように言及されている。

　東京都目黒区で３月、５歳の船戸結愛ちゃんが死亡した事件で、結愛ちゃんは親権を持つ実母や再婚した父親から虐待を受け、実母に「パパ、ママいらん」「前のパパがいいい」と訴えていた。
　実父が共同親権を持っていても結愛ちゃんの命を救えたかどうかはわからないが、面会交流の機会があれば、子どもの「孤立」を回避できた可能性はある。

共同親権が万能薬ではない。共同親権法改正が実現したあとも何重ものセーフティネットを構築していく努力を絶やしてはいけない。そうはいっても、現状、面会交流権すら乏しい社会のありようが、孤立を招いていることを自然に想像できる。

民法見直し　上川法相に聞く

上川法相（当時）のインタビューにおいても、「子どもの権利を守るための民法改正を目指す考え」として、次のようにある。

東京都目黒区で今年３月、５歳の女児が虐待死した事件は、法務省として大変重く受け止めている。親は子供を監護する義務がある。しかし、子どもがSOSの声を上げられない中で、命が失われたり、痛めつけられたりしている。
　人格がある一人の人間として、しっかりと向き合っていくことが、子どもの健やかな成長につながっていく。表に出せない子どもたちのSOSを聞ける社会でなければならない。そのための親権制度の見直しを検討したい。

今年になっても、幼い命が虐待によって失われていく報道が続く。

もう悲痛な泣き声を繰り返さないようにしなければならない。

そのためには、正しく知ること、学ぶこと、その努力を続けることに尽きる。

子どもの命と心と未来を守る #共同親権 　の検討　はこのようにして産声を上げた。

尊敬する大先生も同じ視点にあることがわかる。

決して忘れてはいけないのである。